▼住基ネット問題で横浜市の画期的な方策▼

　静岡県の「虹と緑」の松谷さんのメールマガジンからの紹介です。

「住民基本台帳ネットで横浜市長の画期的な提案「市民の選択に任せる」」

　８月２日、横浜中田市長の「市民の選択」という住民基本台帳ネットに対する強烈なカウンターパンチが総務省に投げかけられた。総務省としては、「住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会」を立ち上げて、国分寺市や杉並区、矢祭町などの離脱を最小限に食いとめようとしていただけに大ショックである。

　中田市長の記者会見インタビューもなかなかだ。彼が有事法制制定論者であることも知りながらも、拍手喝さいである。市民の意思表示などの手続きの詰めは残されるが、問題は、３４５万市民がどう対応するかである。記者の「赤ん坊の意思表示は」の質問に「マサにそこが問題」。つまり、生まれた瞬間に牛の１０ケタを越える１１ケタの番号、バーコードがくっつけられるのである。

　政策ネット・虹と緑・静岡県では、掲示板http://shizuoka.cool.ne.jp/juuki/」のたちあげや番号ハガキ返還運動、番号変更運動を呼びかけ、次の事態、つまり、電子政府での個人認証番号として住民基本台帳ネットの統一番号が使われる事にどう対応するかに問題意識を移動させようとしていた。
　しかし、「市民の選択のよって、使いたくない人はネットからぬけられます、でも番号を使いたい人はどうぞ」という個人情報コントロール権を確保し、一方で多様な選択システムの提供という横浜方式＝新しいスタイルが生まれたのである。まずは、全国的市民団体・プライバシーアクションは、４日の明日、横浜市で中田市長提案を実現しようという実行委員会呼びかけキャンペーンを行うという。

　さあ、静岡でどうするか。ともかく、それぞれの自治体に対して「横浜方式採用すべき」という申入れをすることからであろうか。静岡市はじめいくつかの自治体で、緊急時マニュアルが作成され、法律違反として頑として譲らなかった「住民基本台帳ネットからの離脱」も含めているという。事態は流動的である。