▼「住基ネット反対運動はこう進めよう！」重要提言を紹介▼

　住基ネット反対の首都圏の方の報告と提言メール（8/4）を抜粋紹介します。

昨日のキャンペーンはいかがでしたか。東京ではＴＶ報道２社、各地域でも概ね反応のいいキャンペーンでした。
　さて、昨夕首都圏の実行委を開催し、かなり突っ込んだ議論をしました。
　以下、概要です。

１．全国的には返上運動を呼びかける

　 番号通知の返上にプラスして、各自治体に対して「自分に番号を付けるな」「データ 　を送信するな」と申し入れる行動を提起します。住基法にも異議申し立て項目があるし、行政不服審査法に基づく不服申し立てもできます。

２．横浜で大市民運動

　 横浜市長にはいろいろな評価があります。特に「反戦」「護憲」派からは否定的な反応ですが、私たちは「画期的な」判断と評価し、むしろボールを投げられた市民の側がどうするのかが問われていると考え、横浜で「参加しない」大市民運動を起こすことにしました。凍結法案を提出した４野党と神奈川生活者ネット、無所属市議に呼びかけ「合同の実施本部」を設置すべく、今日から動き始めます。
　もちろん「選択方式」を「参加したい人が意思表示」という方式に変更しろとの要求は出しますが、ともかくどのくらいの市民が「不参加」を選択するのか、そこを運動として創り出そうということです。

３．電話相談「ホットライン」の開設

　 ８月６日〜２５日まで１３：００〜２０：００電話相談を行います。
　　　０３−５３６８−８０６２　です。

４．自治体に条例制定（改正）を求める

　 杉並区、国分寺市型（切断条項、利用・提供先の報告を求める条項）の条例を求めます。
　なお、横浜方式は８．５に実施参加した自治体でも可能です。そこを基本に申し入れをしましょう。

５．秋の臨時国会へ向けて取り組み

　 政府は何が何でも個人情報保護法案を成立させようとするでしょう。保護法に取り組むグループと合流し、国会対策に全力をあげます。「保護法が成立したから住基ネットは問題なく実施」という流れを絶とうということです。

以上です。