★こんなとんでもない自治体も。住民票コードを町内会長通じ配布！ ★

「住基ネットワーク稼動へ向けたドタバタ」
　 　　http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1095.html　から引用

三川など６町が住民票コード、町内会長通じ配布へ−−住基ネット　／山形

　とんでもないところがあるものです。同じ東北でも矢祭町とエライ違いです。こんな個人情報に無頓着な自治体があるからこそ、住基ネットは止めるべきなのです。
　毎日新聞山形版 2002年7月24日付は、山形県内44市町村のうち三川町など6町が、住民票コードを、郵送経費の節減や効率性を理由に町内会長を通じて配布することを決定・検討していることがわかったと報じています。三川町は、住居確認をする住民実態調査も 町内会長にやらせるそうです。
　ん・・・・・・・・スゴイ。県市町村課は「通知方法は市町村の判断。 配布する町内会長の責任が重くなるが、適切な処置をしていれば問題はない」としている そうです。責任の重い軽いの問題ではないと思いますが。

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　総務省市町村課は「本人または同世帯以外の目に触れないよう、住民票コードは書面により郵送などで通知する」とし、県内38市町村は「プライベートな番号だから」などを理由に、目隠しシールを付けたはがきや封筒で世帯主に郵送する。
　これに対し、三川町は町内会長が世帯ごとに配布することを決めた。また朝日、八幡、余目、平田、最上の５町も同じ方法を検討している。
　三川町は、住居確認をする住民実態調査をするため、調査票と一緒に住民票コードを入れ、通知するという。同町町民課は「本来ならば郵送すべきだろうが、町内会長は町の非常勤特別職で、守秘義務を負う立場にもあるから大丈夫」と説明。また、町内会長による配布を検討している５町は「郵送は経費がかかる」（朝日町）、「税金の納付書の配布と同じ感覚」（八幡町）などを理由に挙げている。

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住民票コード郵送・誤配防止を通達　郵政事業庁

　住基ネット実施後に住民に11ケタの住民票コードを通知する郵便が配達されるが、郵政事業庁は配達ミスがないよう各郵政局に通達で注意喚起したと報じる2002年7月25日付のMainichi INTERACTIVE の記事。「転居の可能性がある時はアパート管理人などに居住を確認するよう促すなど、細かい内容となっている」とのこと。