▼戸田も賛同。自治体議員による「住基ネット凍結要望書」▼

　これも紹介させてもらいます。

全国の自治体議員の皆さんへ

「住民基本台帳ネットワークの稼動凍結を求める要望書／宣言」

賛　同　依　頼

　皆さまにおかれましては、政務、公務にご多忙のことと拝察申し上げます。
　このたび、自治体議員有志で、８月５日からの稼動が予定されている住民基本台帳ネットワークに対し、凍結を求める要望と宣言を総務大臣に提出したいと考えております。
　つきましては、別に付しました「住民基本台帳ネットワークの稼動凍結を求める要望書／宣言」について、ご賛同をいただけないでしょうか。
　ご賛同いただける自治体議員の方は、事務局担当の東敦子までメールかＦＡＸで、お名前と所属議会名をご連絡ください。
　また、可能であれば、総務省への申入れ及び記者会見への同席もよろしくお願い申し上げます。

○総務省への申入れ
　　８月２日（金）　１４：４５　総務省１Ｆロビー集合

○記者会見
　　８月２日（金）　１６：００〜１６：３０　参議院議員会館第５会議室

　　　　　　　　　　　住基ネット導入に待った！をかける自治体議員の会
　　　　　　　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　秋元　幸久（東京都港区議会議員）
　　　　　　　　　　　　　東　　敦子（東京都渋谷区議会議員）
　　　　　　　　　　　　　池田　治夫（東京都東久留米市議会議員）
　　　　　　　　　　　　　大庭　正明（東京都世田谷区議会議員）
　　　　　　　　　　　　　小倉　昌子（東京都東村山市議会議員）

　　　　　　　　　　　　事務局担当
　　　　　　　　　　　　　東　　敦子（あずま　あつこ）
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−５７９０−７０９７
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０３−５７９０−７１２８
　　　　　　　　　　　　　　Ｅｍａｉｌ：atsukohot@aol.com

2002年8月2日

総務大臣　片山虎之助　殿

住民基本台帳ネットワークの稼動凍結を求める要望書／宣言

住基ネット導入に待った！をかける自治体議員の会

　私たちは、超党派の自治体議員有志です
。 　８月５日からの稼動が予定されている住民基本台帳ネットワークには、以下の問題点があります。

＠事実上の国民総背番号制であり、国家が国民の個人情報を一元的に管理すべきではない。

＠ネットワークへの加入が強制されており、国民に選択権がない。

＠公務員によるネットワークの目的外利用について、罰則規定がない。

＠地方自治体において、住民票コードの通知、維持管理、セキュリティ等の面から、ネットワークの保持負担が大きすぎる。

＠ネットワークを管理する（財）地方自治情報センターにおいて、国民が不正行為を監視するための情報公開制度などが整備されていない。

＠自治体の責務として不在者の追跡調査の困難及び自己確認の難しい一部高齢者、障害者、またＤＶ、ストーカー被害や多重債務等で所在を知られたくない社会的弱者へのセーフティーネットが確立されていない。

＠地方自治体、住民に十分に周知されておらず、国民が合意した制度とは言えない。

　よって、私たちは住民基本台帳ネットワークの稼動凍結を総務大臣に強く求めます。
　そして、自治体議員の良心に従い、住民票コード通知の受け取り拒否、及び自治体議会での対策条例づくりに取り組むことを宣言します。

以上