★ポイント５；
　　 市長らへの高額退職金プレゼントに市民が怒る！

　行政や議会の関係者にとっては当然至極に思えることで、一般市民にとってはトンデモないケシカラン話というものがある。行政や議会の関係者にとっては市民に隠しているつもりはなくても、一般市民にとっては全く知らされておらず、知らされて初めて驚き怒るというものがある。
　そして市民は何党支持であっても、政治家や役人の特権的な甘いミツには敏感に怒りを感じるものである。
　「市長・助役ら特別職への任期４年ごとの退職金問題」がまさにそれであり、行政・議会関係者は「４年ごとに市長2070万円、助役1428万円、収入役・教育長・水道管理者で900万円の退職金」を、「高額であるとも問題であるとも全く思っていない」のであり、「そういった自らの感覚が市民とかけ離れているとも思っていない」のである。まさに「役所や議会の常識は市民にとっては非常識」という言葉を地で行っている状態なのだ。

　今回の選挙演説で、戸田が最も多用したのが、この「市長らへの高額退職金問題」であり、市民の食いつくような反応ぶりに戸田の演説も磨きがかかり、終盤には「たった４年間で市長には2000万円、助役には1400万円もの退職金プレゼント問題」として（「プレゼント問題」という言葉が、その異様さ・特権的甘いミツぶりを強烈に印象づけられる）、その廃止（大幅削減への見直し）を訴えまくった。
　それ自体としてのみならず、門真市行政の体質やそれを受容する議員達の体質をよく示す格好の実例としても、こういう連中が進める「行革としての合併」のウソっぽさを示す格好の実例としても、話のマクラとしても締めとしても、大いに使わせてもらった。
　時にはこの高額退職金にまだはっきり反対を示さない共産党との「差異化」を示すためにも。（ちょうど前回選挙で「共産党も議員出席手当に反対しないから市民派が必要 だ」と訴えたように。・・今回はあまり多くはしませんでしたけどネ。）
　戸田の3106票は、「こんなバカ高い退職金プレゼントには反対だ、という市民の意思を示して欲しい。これをやめさせるのは戸田しかいません」との訴えに強烈に賛同しての投票でもあることを、東市長も４会派も共産党もしっかり受け止めておかなければな らない。

　さて、「一事が万事」という言葉や「氷山の一角」という言葉があり、「一点突破全面展開」という言葉がある。
　「市長らへの高額退職金プレゼント問題」をどう捉えるのか、どういう対応を取るかが、市長や役人・議員の「市民度」を測る格好のリトマス試験紙であり、これをどう削減させていくかが活動家としての技量試験である。
　「絶対多数の議員と役人に守られた（現状では共産党でさえやめさせようとしない）特権プレゼントを、絶対少数（今はたった１人！）の議員がどうブチ破っていくか」が、まさにこの闘いのダイナミズムであり醍醐味であるが、そのポイントは「大義名分を打ち立てて相手を道義性無き少数派に転化させること」、そのために「相手の支持基盤 大衆に訴えて突き上げ揺さぶりを図ること」にある。
　そしてこの退職金プレゼント問題に関しては、戸田と賛同する市民が絶対的に有利で勝利は間違いないのである。

　なぜならば、自民党支持者でも公明党支持者でも、どんな支持者でもほとんど全ての市民は、こんな退職金プレゼントの事実を知れば絶対にこれに反対するし、議員や役人・市長の誰もこの退職金プレゼントを市民に納得させられないからである。
　彼らが言えることといえば、せいぜい「条例に基づいている」、「全国どこでもやっている」「府下ではそんなに高い金額ではない」などであり、かえって市民の怒りを買うだけの話である。
　まずは共産党が反対に同調するだろう（しなければ支持者の突き上げをくらいだろう）４会派は例によって握りつぶし（反対要望無視）するだろうが、それによって市民の不信を買って墓穴を掘るだけである。（議員出席手当と同様に）
　戸田はこれに「派遣議会の議員報酬のゼロ化」も重ねていく。「必要性のない、なしでもやっていける浪費手当を廃止しよう」ということであり、廃止を求める改革派とこれにしがみつく特権守旧派とを識別して各個撃破を図ってゆく。

　「行政改革」という言葉を使いながら「市民には負担増、自分たちは特権維持」という得手勝手な連中を掣肘していくことなしに、本当の改革はあり得ない。
　 　常に相手に改善課題の突きつけを行なって、その対応ぶりを広汎な市民にさらして世論形成・多数派形成を図ること、これが「道義ある少数派」の闘い方である。