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【答弁：市原昌亮 総合政策部長】
まず、この危険な情報流出問題への市の見解や具体対応についてでありますが、
今回の事案は、報道発表等において、
日本年金機構の端末が、特定の企業・組織を狙い打ちする標的型攻撃と呼ばれる攻撃によりマルウェアに感染し、
個人情報がインターネットに流出したものでありますが、
多くの国民の個人情報が流出に至ったことは、極めて、あってはならないことであり、万全にも万全を期した対応が求められるものであったと考えております。
本市におきましては、
インターネットに接続された内部事務ネットワークと個人情報を扱う基幹事務のネットワークは分離しており、
標的型攻撃などへの対策や情報の持ち出し制限など一定の技術的対策を講じた上で、
内部事務ネットワークでの個人情報の取扱いはできない運用としております。
個人情報を一時的に扱わなければならない場合など、特に必要性がある場合につきましては、
暗号化や作業後速やかな削除を行う運用としており、適切な対応を図っているところであります。
しかしながら、標的型攻撃は、日々変化し、巧妙なだましの手法を用いられるものであり、
決して他人事ではないものと捉え、全庁的に平成27（2015）年６月５日付で注意喚起を行ったところでございます。
今後も継続的かつ、効果的な取り組みを行い、住民の皆様の個人情報の保護を徹底してまいります。
次に、門真市民に詐欺等の被害が出た場合でも市は無責任かについてでありますが、
今回の年金情報流出事案での情報流出の責任の主体は、日本年金機構であり、
詐欺被害等の対応を含め、２次被害が出た場合につきましては、同機構又は国において速やかな対応が図られるべきものと考えております。
今回の事案は、外部からの不正アクセスが原因ではありますものの、
日本年金機構職員による個人情報の不適切な管理が原因となったものと考えらえますことから、
その責任の周知も含め、日本年金機構又は国による適切な対応がなされるべきものと考えております。
しかしながら、本市では、年金事務を法定受託事務として行っておりますことから、
市民の皆様への２次被害等の未然防止を図る事が重要であると考えております。
このため、厚生労働省発行のチラシを国民年金窓口、庁舎入口及び消費生活センター等に掲示を行い、
周知に努めているところであり、ホームページ、広報紙への掲載を行い、更なる注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
個人情報の漏えいにつきましては、その情報の規模、種類如何に関わらず、極めて、あってはならない事であると考えております。
次に、その被害等の想定でありますが、今回情報が流出した対象者のうち、
「４情報」が流出した人については、
ダイレクトメールや訪問販売等が頻繁に行われたり、詐欺などの被害を受ける可能性が想定されるほか、
なりすましによる住所変更手続が行われる事が想定されます。
また、流出した情報と他から入手した「電話番号」などの情報を結びつけることで２次被害として電話などでも様々な詐欺被害を受ける可能性も想定されます。
詐欺被害の例として、国民生活センター等の情報を踏まえますと、
公的機関をかたって個人情報の削除などを持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る詐欺が発生しており、
その手口としては、
「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる。」などといったものや、
「あなたの年金情報が流出している。他にも流出しているかもしれない。家族で年金を受け取っている者がいれば教えてほしい。」
といった手口で個人情報の流出をきっかけとして他の情報を不正取得しようとする詐欺など、
今回の年金情報流出に便乗した様々な手口の詐欺被害が想定されます。
加えて、近年多くなっているものとしては、
儲け話を持ちかけ、未公開株などの金融商品の勧誘を行ういわゆる「買え買え詐欺」や
注文した覚えのない商品を送りつけ代金を請求する「代引配達」や「送り付け商法」などの被害も多くなっており、
今回流出対象者には様々な被害が懸念されるところであります。
日本年金機構での住所変更手続には、「氏名」・「基礎年金番号」・「生年月日」・「住所」の「４情報」の確認が必要であるため、
「３情報」及び「２情報」が流出した人については、住所変更はできない事となっておりますが、
他の手段で「生年月日」・「住所」などを入手した場合については、先ほど「４情報」が流出した対象者と同様の被害を受ける事が想定されます。
なお、日本年金機構によりますと、今回流出した情報のみでは、他人が年金の振込先の変更を行うことはできないこととされており、
年金はご本人に確実に支払われるとされております。
次に、番号通知延期や導入スケジュールを全面的に見直す件についてでありますが、マイナンバー制度全体の導入スケジュールは、
国が法令で定めているものであり、
今回の年金情報流出事案を受けて、今後のスケジュールなどの見直しに関する判断につきましては、
事件の原因の究明、再発防止策の検討の結果を見極めて、国において適切に判断されるものと考えておりますが、
今回の事案のように住民の皆様の個人情報が漏えいすることのないよう、本市といたしましては、
大阪府並びに府内市町村との連携を図りつつ、市長会などを通じ、安全対策の強化などについて国への働きかけ等、
適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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