2015年6/22本会議一般質問

戸田の6/22(月)本会議一般質問　15/6/24UP

１：戸田支持者の市民が瀕死の重傷を負った事件が発生したが、市内の加害事件等の発生状況について＆再質問

１：戸田支持者の市民が瀕死の重傷を負った事件が発生したが、市内の加害事件等の発生状況について

　　紹介が遅れたが、6/22(月)最終本会議の様子を報告していく。
　戸田の一般質問は、16番手の「公明党の後藤太平」議員のすぐ後で、10：18に開始。
　便宜上、「質問」原稿のすぐ後に「答弁」原稿を紹介する。
　答弁者は原稿通りにしゃべっているし、戸田もほぼ原稿通りにしゃべっている。
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【戸田】
　1３番、無所属・「革命２１」の戸田です。答弁は全て西暦併記で願います。
　　　　　　時間が無くて、傍聴者配布用の質問原稿を作れませんでした。後日お渡ししますので少しお待ち下さい。

＜項目１；戸田支持者の市民が瀕死の重傷を負った事件が発生したが、市内の加害事件等の発生状況について＞

　少し変なタイトルですが、これは「事件報道されたわけでもない一般市民の名前を質問項目に入れるのは不適切だ」、という指摘を議会事務局から受けて当初案を修正したためです。

　しかし、質問内容においては、ある門真市民が暴漢に襲われたとしか思えない事情で瀕死の重傷を負いながら、
それが襲撃犯罪として認定されることもなく、今も病院で死線をさまよっているという、理不尽な事件である事を訴え、
真相究明につながる情報を得ていくよすがとするためにも、「森山武志さん」という実名を出して質問する事をご理解願います。

　この森山武志さんは、私が市議選に挑む準備を始めた1998年以来、足かけ１７年に及ぶ私の支援者であり、
2011年の福島他、各地での集会行動にも同行し、よく議会傍聴にも来てくれて、３月議会の時にもここの傍聴席に座っていた、
６０歳代の、徳之島出身の単身者市民です。
　２月２６日の市議選説明会にも同行し、４月１９日公示の市議選で選挙カーの運転手をやる事が決まっていました。

　その森山さんが、３月１６日月曜日の深夜１１時過ぎに、小路町の自宅そばの道路で倒れている所を通行人に発見され、警察同行で寝屋川市の病院に救急搬送された。
　非常に酒臭くて、意識がない。
　脳外科の専門医が調べてみると、右側頭部が強烈な打撃を受けて骨折し、脳梗塞状態になって生命の危機がある状態で、
意識が回復しないから警察に何もしゃべる事が出来ない。

　財布は無かったが、携帯電話はあったので、警察は森山さんが携帯でやり取りした人達の所に事件深夜から電話をかけて、
森山さんとの関係や、何か知らないかと情報収集を行なった。

　私が異変を知ったのは、事件翌朝に森山さん携帯を通じた門真警察からの電話によってです。
　ただし警察は捜査の都合があるのか、どこでどの程度のケガを負ったのかも、入院先も教えてくれませんでした。

　しかし、事件当時、森山さんが親族と疎遠な単身者であった事から、病院の先生が病状説明する対象が私しかおらず、
事件半月後の３月３０日に、私が初めて寝屋川の病院に出向いて担当の先生から説明を受ける事になりました。

　それは非常に衝撃的なもので、
　１）右側頭部の頭蓋骨にＬ字型のひび割れがあり、脳の内部が回復見込み無いほど酷く脳梗塞を起こしている。

　２）頭皮には擦り傷のようなものが全くないから、「どこかにぶつかった・ぶつけられた・こけた・コカされた」というのは考えられない。
　　　　また「転倒」ではこれほど酷い打撃にはならない。

　３）これは「表面がなめらかな円柱形の鈍器」で強烈に殴られたものとしか思えない。

というものでした。
　　　　　
　事件の１０日ほど前に、森山さんが「次の日曜日に古川橋に右翼が大量に来る、という情報をある人から電話で聞いたが、戸田さん、その情報を知っているか？」、と電話してきました。

　私は「その情報は知らないが、右翼が来る可能性はあるね」と答えましたが、
実際に３月１５日日曜日に、東大阪の右翼の堂村が主導して、１年ぶりに２０台もの右翼街宣車が古川橋に結集し、
私の事務所前も含めて「戸田攻撃の大街宣」が行なわれました。

　これについて、私が「誰から聞いた情報なの？」と聞いても、森山さんが「それは電話では言えない」と答えたり、
　また同じ徳之島出身で、ちょっと前までは３人で交友関係を持っていた男が、右翼とつるんで私への悪質なデマ宣伝をするようになったので、
今は絶縁して刑事告訴もした事を伝えると、「それならワシもそいつとは縁を切るわ」と話したりもしました。
　
　戸田支援者の森山さんが、戸田を誹謗中傷する者とケンカになった可能性もあります。
　しかし、それにしても、誰にも見られず聞かれずに、ほぼ一撃必殺、多くても２回の打撃だけで、
バットか鉄パイプで人を思い切り殴って倒すというのは、単なるケンカの延長上とは思えません。
　　　　　　　　
　５月頃から一軒の親族が関係回復して代理人を引き受けてくれ、少し病状がマシなったという事で、
６月５日から門真市内の病院に移っていますが、その後一時危険な状態になるなど、この夏を越せるかどうかも危ぶまれる状態です。

　私として納得できないのは、担当医が「襲撃されたとしか考えられない」、と当初から警察に断言しているのに、
警察が襲撃事件とも襲撃濃厚の事件とも認定せず、それゆえマスコミ報道もされず、
本来は「門真市民に対する殺人（未遂）事件」として騒がれるべき問題なのに、そうなっていないという事です。
　　
　そういう事を踏まえて、ひとつだけ質問をします。

Ｑ１：門真市から門真警察に問い合わせして、2006年から2015年の10年間の各年について、
門真市内での「加害事件による死亡や重傷者」の件数・人数やその検挙数、
　　および「加害事件か事故か断定できない死亡や重傷者」の件数・人数について調べてもらったが、その結果はどのようなものであったか？
　　　回答入手に要した日数や手続きなども詳しく答弁されたい。

【答弁：森本訓史　市民生活部長】（前年度までの総務部長から異動）
　市内の加害者事件等の発生状況についてであります。
　まず、平成１８（２００６）年から２７（２０１５）年の１０年間の加害事件等の件数等についてであります。

　平成２４（２０１２）年以前の各種事件に係る件数等の実数については、現在、大阪府警本部で修正中のため、平成２５（２０１３）年、２６（２０１４）年は確定値、
２７（２０１５）年は１月から５月までの暫定値についてご答弁申し上げます。

　加害事件により死亡に至った人数は、平成２７（２０１５）年に１人、
　重傷に至った人数は、２５（２０１３）年に１０人、２６（２０１４）年に２人、２７（２０１５）年には２人でありました。

　なお、それぞれの事件に対応した件数や犯人検挙件数については、個人情報保護の観点から、警察として公表していないとのことでした。

　また、加害事件、事故等、断定できない事件のそれぞれの件数等につきましても、捜査上の問題があり、明確な回答はできないとのことでした。

　次に、結果入手に要した日数や手続きについてでありますが、６月１２日に地域活動課長補佐が刑事課強行犯係長へ、門真市長名で公印を押印した門真署長宛ての文書で依頼を行いました。

　文書の内容につきましては、平成１８（２００６）年から２７（２０１５）年の各年について、市内での加害事件または加害事件かもしれない死亡や重傷者の件数、人数やその検挙数の表に数字を記載してもらう形にしたものです。

　その際に、大阪府警本部総務課に問合せを行い、その後に本市に回答を行う旨を確認しております。

　６月１７日に門真警察署刑事課より、連絡を受け、刑事課強行犯係長から地域活動課長補佐が平成２５（２０１３）年から２７（２０１５）年の罪名ごとの認知件数、重傷や死亡の人数及び検挙件数が記載された書面を受領いたしました。

■再質問：警察の回答不誠実！医者が「打撃以外にありえない」件を原因不明扱いとは！
【戸田の再質問】
　森山さん事件についてだけ、指摘と再質問をします。
　門真警察からの回答は非常に不誠実なもので承服できません。
　「過去10年間のデータ」を求めたのに「最近の３年間」しか回答せず、「加害事件か事故か断定できない死亡や重傷者の事案」については、
「件数も人数も回答しない」というのです。

　これつまり、
　　「森山さんのような、加害事件か事故かを警察が断定しない死亡や重傷者の事案が門真市でどれほど起こっているかを門真市長にも教えない」、という事です。

　刃物で刺されたキズがあるとか、目撃者がいたり、被害者が話ができる場合以外は、
　　　医者が「鈍器で襲撃されたとしか考えられない」と判断しても、
事件として報道もカウントもされず、意識不明の被害者は病院に放置されてしまう、
　　　そういう事案が年に何件あったか、門真市長でさえ知ることが出来ない、という恐ろしい話です。

　「犯人検挙数」にしても、たとえば「2013年の検挙者１０人」というのは、2013年以前の事件の犯人の検挙も含むもので、
「2013年に起こった犯罪の解決率」は全く不明です。

　和田芳樹門真警察署長には、この点をぜひ改めていただきたい。

　「なぜ事件と認定しないのか」について、実は６月８日に、親族の方と門真警察を訪れて、
強行係り係長の真鍋警部補と初めて面談して問い質す事が出来ましたが、
　その際私も親族も初めて聞かされたのは、

　「別の医者にレントゲン写真を見せて意見を聞いたら、『自分で転倒してもこういう骨折が起こり得る』、『打撃を受けたら普通は骨が陥没するが、そうなっていない』、
という意見だったので、警察としては事件と断定出来ない」

　しかし翌日に私が寝屋川の担当医に改めて聞いたところ、

　▲警察には救急搬送当時に詳しく話したが、それ以降は話を聞かれていない。
　▲頭にも手にも擦過傷がないし、あの衝撃度合いなので、「自分で転倒したとかどこかにぶつかった」はあり得ず、
表面の滑らかなもので打撃を受けたとしか考えられない。
　▲打撃を受けても陥没しない事はいくらでもある。

との話でした。

　それを真鍋警部補に伝えつつ、さらに問い質すと、警察が他の医者に見せたのは３月３０日に
私が寝屋川の医師からもらったＡ４版１枚に沢山のレントゲン写真をコピーしたものを翌日私が門真署にコピーして渡したものに過ぎず、
　　　「擦過傷無し」という診断も伝えていない、という極めてずさんなものだった事が判明しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　こんな事で「他の医者に見せたら転倒もあり得るという判断だった」、と言われたのでは堪りません。

　真鍋警部補が、この時、「今寝屋川の医師に正式な書面を出して再度判断を聞きにいく事にしている」、と言ってくれたのは救いでしたが、
　この事件について、私が門真警察に対して４月の段階から「こういう事案発生のデータを６月市議会で求めるので協力して欲しい」と口頭で伝えており、６月に面談した真鍋警部補もそれに理解を示してくれたのに、結局こういう回答しか寄こさない事には失望を禁じ得ません。

　和田芳樹門真警察署長の再検討を市が促す事を期待して、以下の再質問を行ないます。

再Ｑ１：門真市は既に「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務である」という大方針を確定している。
　　　「安全安心なまちづくり」を進めるためにも、市民啓発を進めるためにも、
「門真市内で市民の命に関わるような事件や事件性が高い事案の発生状況」を市が把握しておくのは、従来はそういう問題意識がはっきりしなかったとしても、
　　　今考えてみれば行政の当然の責務であると認識して、年次的な情報収集などの対処をしていくべきと思うがどうか？

再Ｑ２：市は、
　　＜この10年間の門真市内での「加害事件による死亡や重傷者」の件数・人数やその検挙数、
および　「加害事件か事故か断定できない死亡や重傷者」の件数・人数＞
　　について、
　　　門真警察からちゃんとした回答が無くてもよいと思っているのか、それともちゃんと回答があった方が望ましいと思っているのか、どちらなのか？

　　　引き続き門真警察に回答協力を要請すべきと思うが、どうか？

　９月議会の時まで森山さんが生きているかどうか分かりません。市はひとりの市民の命がかかっているという真剣さを持って回答して下さい。

【再答弁：森本訓史　市民生活部長】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　戸田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
　議員ご指摘の事案につきましては、現在のところ公表されておらず、本市としてお答えする立場には無いものと考えておりますが、
　一般的には、これまで市民の安全安心を守るため、統計情報や緊急時の犯罪情報の提供等、警察との連携を図ってきたところであります。

　今後におきましても、市民の安全安心のために必要な情報が適切に提供されますよう警察との連携を密にするとともに、
調整を図って参りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

２：統一地方選での投票率実態や選管事務の不手際等について

　双方の原稿を紹介する。本番でもこの通りにしゃべっている。
　　　　↓↓↓
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【戸田】　
＜項目２；統一地方選での投票率実態や選管事務の不手際等について＞

Ｑ１：この間、市選管では投票率向上のために、かなり沢山の啓発工夫してきたが、その具体と、投票率の変化実態、選管の総括と、今後の対応はどうか？
　
Ｑ２：「選挙ポスター掲示場の地図」の従前からの問題点。
　１）「地図」の表紙に、投票区ごとの投票所名と住所に加えて、その区の掲示板数を一覧で表示すべき。
　２）投票区ごとの案内図において、投票所そのものの表示が無いし、目印になる主要な建物の表記が全く無い。
　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ３：市議選では市選管ＨＰに「開票結果のネット公表は第１回め10時で、以降30分ごとに発表していく」と記載されていたのに、
実際には11時過ぎの３回め発表以降は、テレビラジオで全当選者と得票数が報道されても、ずっと発表が無く、
ようやく12時過ぎになって発表される有様だった。

　　「早く正確に公表出来る」という「ネット公表」の意義も、候補陣営や市内外の市民の熱い思いも、選管は全く考えていなたったとしか思えない。
　　こうなった原因を詳しく述べ、ハッキリと謝罪し、抜本改善を約束せよ。

Ｑ４：当落が確定した時点で、候補者を得票数の順に並べ替え、定数を明記して、当落の区別を明示するべきだが、どうか？

Ｑ５：とかく開票点検事務は「早く発表しろ」、という「いわゆる世間の圧力」と、個々人の「早く帰りたい」という気持ちもあって、
事細かに点検作業をするのは、非常に勇気が要る。
　　　しかし2000年の衆院選で私がそういう「空気」に逆らって細かに点検したからこそ、
当時の「自由党」の票が100数十票も「自民党」の票に化けていた事を発見する事が出来た。　　　
　　　「2000年衆院選事件」の継承伝達はちゃんとされているか？
　　　最近の選挙では、立会人による点検はちゃんとされているか？

Ｑ６：最近、「議員の公約実施を検証できるよう、また自治体の歴史保存の一環としても、
選挙公報の掲載を永続的にしておくべきだ」という論が出てきているが、門真市ではどうなっているか？

【答弁：渡辺勤　選挙管理委員会事務局長】

　まず、投票率実態と様々に啓発工夫した選管としての総括についてでありますが、
　選挙管理委員会といたしましては、投票率向上に向けて「できることからまず実践する」ということで、様々な取り組みを行ってまいりました。

　統一地方選挙におきましては、「選管だより・選挙特集号」に、北河内７市の投票率を掲載し、本市の投票率が、連続最下位となっている状況をお示し、
　これを見られた方々が投票への呼びかけを行っていただくことにより、投票率の向上に繋げてもらえるように訴えかけました。

　また、昨年作成いたしました投票区別投票率一覧に、新しい選挙結果を追加し、自治連合会理事会の方々にも再度配付を行い、更なるご協力をお願いいたしました。

　市職員に対しましては、庁内パソコンの掲示板を通じて情報提供を行い、投票率向上に向けての協力依頼を行いました。
　さらに、「ＦＭはなこ」で立候補者の紹介と投票を呼びかける放送を実施していただきました。

　また、統一地方選挙に先立ち２月１５日の日曜日には、「夢のゆるキャラふれあいまつり」において、「門真市明るい選挙推進協議会」とともに、子ども達を対象に「ガラスケ」や「めいすい君」等の人気投票を実施し、実際の選挙の雰囲気を体験してもらうことにより、少しでも選挙に興味を持ってもらうよう努めました。

　このように、選挙管理委員会では、選挙の啓発事業として新たな取り組みを行っているものの、まだまだ投票を棄権される方が数多く見受けられ、

　統一地方選挙における本市の投票率といたしましては、
　　府議選挙が３８．９７％、市議選挙が４１．９５％と、
いずれも前回を５．７％と、２．６８％下回っており、北河内の中で最下位となっております。

　また、投票区別の投票率につきましても、高い投票区と低い投票区は従来どおりの結果とほぼ同様となっております。

　選挙管理委員会といたしましては、現在、より効果的な啓発事業などの取り組みが実施できるよう、市ホームページにおいて、皆様から投票率の向上についてのご意見やアイデア等を募集しており、今後も継続して啓発活動に努めてまいります。

　次に、事務の各種不手際についてでありますが、
　ポスター掲示場の地図につきましては、次回作成分から、表紙に投票区ごとの投票所名と住所、掲示板数を一覧で表示するとともに、周辺の主要な建物名等を表示するなどし、より設置場所が分かり易い内容に変更していく予定にいたしております。

　次に、ネット公表を遅らせても平気な感覚についてでありますが、現在、市ホームページへの開票結果の発表につきましては、選挙会終了後に開票結果が確定してから秘書広報課に情報提供し、編集作業等を行い発表となっております。

　選挙管理委員会では、開票事務につきましては先進事例を参考にし、職員全体の意識改革及び様々な事務改善を意欲的に行ってまいりましたが、ホームページへの開票結果の迅速な発表につきましては、配慮が及んでいなかった部分もあると反省しております。

　今後は、選挙会終了後直ちに発表できるように更なる事務改善を行ってまいりたいと考えております。

　次に候補者を得票数の順に並べ替え、定数を明記して、当落の区別を明示するべきにつきましては、今後も引き続き実施してまいります。

　次に「２０００年衆院選事件」の継承伝達についてでありますが、選挙事務従事者説明会において市役所事務改善事例集を資料として活用し、事務継承を行っております。

　また、開票立会人による点検の実態についてでありますが、昨年の衆議院選挙より開票立会人の方々には、開票作業を自由に見て回っていただき、適正に作業が行われているかを確認していただくとともに、回付した票の点検につきましても適宜実施していただいております。

　次に、選挙公報の市ホームページでの永続的な掲載についてでありますが、本市選挙管理委員会が発行する選挙公報につきましては、平成２５（２０１３）年６月執行の市長選挙より、継続して掲載しているところであり、今後も同様に実施してまいります。

　次に、今後の改善点などについてでありますが、開票事務につきましては、正確性を第一義として、更なる迅速化・事務経費の削減に努めてまいります。

　また、啓発活動につきましては、引き続き自治会等に協力をお願いし、様々な活動を実施していく予定でありますが、
　投票権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が可決、成立したことから、
来年執行予定の参議院選までに、市内の高校において、投票箱や記載台等の貸出しを行い、生徒会選挙等で使用してもらうことにより、選挙の雰囲気を体験してもらい、少しでも選挙に興味を持ってもらうようにし、実際の選挙に挑んでいただきたいと考えております。

　また、本市の校長会に対しましても、既に同様の案内をさせていただいており、投票箱や記載台等の積極的な活用をお願いいたしております。

　いずれにいたしましても、常時啓発や主権者教育の取り組みにつきましては、すぐに成果が出るものは少ないと思いますが、
　　地道に取り組んだ選挙管理委員会とそうでない選挙管理委員会では、将来的に大きな
　　違いが出てくる
と考えており、
　　何らかの対策を打たなければ投票率は下がる一方であり、
　　勝手に上昇するものではありませんので、

　選挙管理委員会をはじめとした行政、政治家、有権者である国民の三者が、常に危機感を持って取り組まなければならない大きな課題であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

３：上下水道局の拙劣な市民対応と記録報告の不正確について

（この件は、「市民からの相談や苦情を戸田が受けて、市行政の問題点や真相解明に迫
　り、職員の姿勢や行政システムの抜本的改善にまで進む」という、
　戸田流「一点突破全面展開」の典型例であるので、ぜひ注目して欲しい）
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【戸田】
＜項目３；上下水道局の拙劣な市民対応と記録報告の不正確について＞

　まず経過や問題点を説明する。

　門真市内で４４年間も営業している超ベテラン不動産屋である住民のＢさんから、５月１９日に自宅建て替えに伴う水道管接続問題で、私が苦情相談を受けた。

　５０年程も昔に宅地開発された区域で、Ｂさん含めた７軒の敷地に水道の共有管が入っていて、本来は違法だが、それは住民が求めた事ではないし、市が黙認して放置してきた事なのに、自宅建て替えでの水道管処理にあたって、

　公道に埋設されている水道本管への個別接続費用負担だけでなく、
　「他の住民の共有管使用継続のために、あなたの敷地内の共有管を掘り出して、公道に埋め換えて接続し直す工事を自費でやる事」、
までも求められた。
　　局は「それしか方策は無い」の一点張りで到底納得できない。

　・・・・というのがその内容だった。
　そこで、翌５月２０日に、廣田次長およびＢさんと対応した課長補佐と面談して事情を聞いた。

　この時点で、局では、やり取りの記録を全く作成せず、記録を取る体制自体が無い事が判明したので、
　　「まずは記憶が新しいうちに窓口でのやり取りの記録を詳細に作成してくれ。それを基にして公正に検討しよう」
と私が提示し、局もそれに同意した。

　しかし局が翌日に出してきたのは、対話形式になっていない、極めて短くズサンなもので、基本的前提も書かれていなかったので、作り直しを要求し、5月２２日、対話形式のものが出たが、これも１時間半に渡ったやり取りを紙１枚に書いたものでしかなかった。
　
　とりあえずこれをＢさんに示して問題点指摘を書いてもらうと共に、局には記録作り直しを求め、その結果作られたのが「5/29議事録」だった。

　これは、やり取り部分が紙３枚分に増え、図面等も付いたものだったが、
　建替えを急ぐＢさんが、
　　「自腹を切って北隣の住民の本管接続も行なう事によって共有管移設を不要にする」
という、局にとっても大歓迎のはずの提案を行なった事を全く書かないという「欠落」と、
　　「課長補佐がそれを発案してＢさんに提示したが、Ｂさんが取り合わなかった」、
という「捏造」を含むとしか思えないものだった。

　こうして、課長補佐とＢさんとの事実認識が全く違うが、一応詳しい文書化が出来たので、６月８日月曜日に、Ｂさん、局、私による、「事実検証のための３者面談」をやった。
　局からは課長補佐の他に、トラブル現場には居なかった廣田次長と西口局長にも参加してもらい、上司として、出来るだけ第３者的に実態把握をしてもらうようにした。

　その結果、局は自分らに誤りがあった事をかなり認め、Ｂさんにお詫び文書を出した。それがＢさんあての「6/12お詫び見解」である。

　以上の事実経過を踏まえて、質問を行なう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ１：この、「6/12お詫び見解」の要旨を少し詳しく述べられたい。

Ｑ２：この事件では、局の市民対応について、

　１）市民に「対応策」を提示・推奨するに際して、考えの幅が狭く、柔軟性に欠け、「聞く耳を持たない」部分が多い
　２）市民とのやり取りをその場で記録する体制が全く無い
　３）対応職員が「正確で詳細なやり取り記録」を作成する能力に欠ける、
　４）対応職員に「正確で詳細なやり取り記録」を作成させる、組織としての機能を欠い
　　　ている

　という「４つの問題点」があると思う。
　　局内部では、課長補佐が「この記録で間違いない」と言い張る事を正しく検証出来ず、
「事実検証のための３者面談」に局長や次長が出席して初めて実情把握がなされたが、
　　そうでなければ、Ｂさんはクレーマー扱いされ、私はそのクレーマー市民の言い分を鵜呑みにした愚かな議員、という扱いにされてしまうところだった。
　　考えてみれば恐ろしい話である。
　　局としては、本件をどのように総括しているか？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ３：こういう事案は「失敗例」として、「行政事例集」に掲載するべきだが、その作業はどうなっているか？

Ｑ４：この区域と同じように、住民に「本管への接続＋共有管の外出し再設置」の負担を求めて揉めた事例が、
他にも発生しているように思えるが、この２年間で、そういう事例はないか？　
　　　また、「昔に、本来は違法な『民有地への共有管設置』を容認放置してきた区域」は、何十箇所もあるよう思えるが、何カ所くらいか？

Ｑ５：Ｂさんの区域で、残りの住民から水道管接続し直しの申し出があった場合も含めて、そういう問題区域で、
　　今後、本件と同様に「共有管使用者の一部から本管接続の申し出がされる」場合、
　　市は、
　　　「何十年も、本来は違法な、民有地への共有管設置を容認放置してきた責任」を自覚し、
　　隣地の関係住民も含めて住民と柔軟に協議して、「当該住民には本管への接続以外の費用は極力負担させない」方式を、
採用するようにすべきと思うが、どうか？

【答弁：西口孝　下水道局長】

　本件は、本年５月に、お客さまであるＢさんが、水道事業における自宅建て替えに伴う給水装置工事の申し込みへの相談のため、
本局に来局され協議をした際に、
　その内容において局とＢさん双方で意見の食い違いが生じたことにより、不快感をもって退席されたことに対し、
局として窓口対応において不備があったものとして、お詫びと見解についてＢさんに提出いたしたもので、

　その内容の要旨としましては、

　「本件水道管問題につきましては、Ｂさん宅敷地に、近隣住民と共有している給水管が自宅敷地に埋設されているため、
局として共有管を道路側へ切り回しする方式、すなわち「共有管の移設方式」が最適なものであるとの判断から強く推奨しましたが、この方
　式は、Ｂさんには承服を得られず、反発を受けるものでありました。

　　そのため、Ｂさんは代替案として「北隣の給水管との接続を本人の費用にて、共有管
　のループを確保する」といった局としても望ましい案を提起されましたが、
　　窓口対応者は「共有管の移設方式」が最適であるとの固執観念から、その意見を柔軟に伺える姿勢とならなかったことから、
立腹され退席される結果となったものと推測されます。

　このことにつきましては、導かれる答えが目前にあったにも拘わらず、それに応対できなかったことは、
窓口業務としての不備があったものと反省すべきものと考えております。

　また、Ｂさんが提起された案を、局が提起した案であったと主張していたことに対しましても、
　　曖昧な記憶の中で作成した議事録から、局の発案との思い込みがあったと判断するに至り、
最適な案を提起されたＢさんのご努力と名誉を傷つけることとなり、お詫びするものです。

　これらの再発防止策としまして、窓口対応の際には、お客さまの意見に十分に耳を傾け、柔軟に問題解決を図る姿勢に努めたうえで、
　折り合いがつかなかった案件や協議が長引くと予測される案件につきましては、
　　面談中において詳しくメモを取り、即日に協議録の作成や、合意の上にて録音をするなどの工夫により、スムーズで公正な対応ができる体制を整えてまいります。」

という内容でございました。

　次に、局としてこの件を、どのように総括しているかについてでありますが、

　今回の窓口対応での問題点といたしましては、
　　局として給水管の移設工事の施工方法につきまして、最適な案を推奨すべき立場でありながら、
ひとつの施工方法にこだわったことから、相談対応に柔軟性を欠き、局に偏った対応となったことや、
　　お客さまとの協議録を即日に作成していなかったこと、
　また、それにより、
　　記憶に頼った記録を局として客観的にその整合性について検証する体制が確立していなかったこと等であります。

　今後、これらの事案が生じることのないよう、局としましては、研修等を通じ、局員の更なる資質向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、行政事例集への掲載につきましても、現在、掲載すべく作業をすすめており、
今議会での記録も含めて、６月末に完成させる予定であります。

　次に、この区域と同様に個人敷地に共有している給水管移設工事の際に、住民に負担を求めて揉めた事例が、過去２年間であったかについてでありますが、

　本管から分岐した給水管が私有物件であることでの認識の相違から、初回の相談で難色を示されることはありますが、いずれもご理解いただいており、この２年間において揉めたという事例はございません。

　次に、このような「私有地への共有管設置」の区域の箇所数と、
　今後も共有管移設工事の申し出があった場合、住民負担での工事を求めるのか、
　その方策を見直し、違法な「私有地への共有管設置」を容認放置してきた責任を自覚
　し、住民と柔軟に協議し、工事費用は極力負担させない方式を採用すべきではないか、についてでありますが、

　私有地に埋設されている共有管の区域の箇所数につきましては、給水戸番図で確認いたしましたところ、約３３０箇所ございます。

　また、住民負担にて施工をお願いすることにつきましては、
　　今回のケースのようにループ管の延長等を考慮して、よりその現場に適した手法を助言すべきと考えますが、
これまでも給水装置工事の申込みでは、同様のケースにおいてご理解をいただいてきた経過があり、

　これからも建て替え等に着手される方への負担につきましては、個人財産である観点から同様に公平性を保つために原因者負担でお願いしてまいります。

　共有管はそれぞれの使用者が共有する私有財産であり、
　また、共有管を埋設する私有地につきましても私有財産であることから、
埋設及び布設費用等に関しましては、当該私有財産の所有者間同士での合意にて行われるべきものであると考えております。

　水道事業と致しましては、共有管への送水は責務である立場でございますが、その私有財産に関する事項におきましては、水道事業者として民に介入できない立場であることから、違法性はないものと考えており、容認放置してきたものではございません。

　私有財産に係る事業費を極力負担させないことにつきましては、他の水道使用者との公平性を保つため、当該事業に係る原因者負担となることについて関係住民の方に十分にご理解いただけるよう対応してまいります。

　但し、水道事業者といたしましては、共有管の解消に向けた提案が最も望ましいと考えており、
　今回のケースを踏まえて、共有管の外だし再設置に固執せず、
　原因者とその近隣住民との相談も含めて、共有管の移設手法に選択肢を持たせ、
　原因者が納得できる施工方法を選択していただけるよう対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

４：年金情報大量流出とマイナンバー制の危険性について

　（Ｑ３：やＱ６：は、「戸田一流の『変わった切り口からの質問』で事の本質を浮かび上がらせるもの」である）
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＜項目４；年金情報大量流出とマイナンバー制の危険性について＞

　５月に日本年金機構の年金情報管理システムに外部から不正アクセスがあり、
約１２５万件もの個人情報が流出する事件があり、「こんな問題を解決出来ずにマイナンバー制実施なんてとんでもない」、
という声も高まってきたが、これに関して質問する。

Ｑ１：この危険な情報流出事件について、市の見解を明らかにされたい。

Ｑ２：「市民の個人情報を流出させない」事について、市の具体対応はどうなっているか？

Ｑ３：年金情報大量流出に関わって門真市民に詐欺等の被害が出た場合でも、
　「市に責任は無いし、市が何か補償できるわけでもない、補償する責任自体が無い」、
　というのが、市の当然の立場だと思うが、どうか？

Ｑ４：そうであるならば、その事を市民に対して周知して、
「責任は年金機構やそういう組織とシステムを指導した安倍自公政府にある」事を市民に理解してもらうようにするべきではないか？

Ｑ５：市としては、「番号通知延期や導入スケジュールを全面的に見直してもらった方がよい」、と考えるのが当然のではないか？
　　そしてそのような希望を、他の自治体と連携して、自公政府に伝達するように考えるべきではないか？

Ｑ６：「漏れたのは４情報だけだからたいした事ではない」、と言う人もいるようだが、市はどう考えるか？

　　「氏名」・「基礎年金番号」・「生年月日」・「住所」の「４情報」が流出した人は、どのような手口で、どのような被害にあう危険性が想定出来るか？

　　　また、「氏名」・「基礎年金番号」・「生年月日」の「３情報」や、「氏名」・「基礎年金番号」の「２情報」が流出した人については、どうか？

【答弁：市原昌亮　総合政策部長】

　まず、この危険な情報流出問題への市の見解や具体対応についてでありますが、
今回の事案は、報道発表等において、
　　日本年金機構の端末が、特定の企業・組織を狙い打ちする標的型攻撃と呼ばれる攻撃によりマルウェアに感染し、
個人情報がインターネットに流出したものでありますが、

　多くの国民の個人情報が流出に至ったことは、極めて、あってはならないことであり、万全にも万全を期した対応が求められるものであったと考えております。

　本市におきましては、
　　インターネットに接続された内部事務ネットワークと個人情報を扱う基幹事務のネットワークは分離しており、
　　標的型攻撃などへの対策や情報の持ち出し制限など一定の技術的対策を講じた上で、
　　内部事務ネットワークでの個人情報の取扱いはできない運用としております。

　個人情報を一時的に扱わなければならない場合など、特に必要性がある場合につきましては、
暗号化や作業後速やかな削除を行う運用としており、適切な対応を図っているところであります。

　しかしながら、標的型攻撃は、日々変化し、巧妙なだましの手法を用いられるものであり、
決して他人事ではないものと捉え、全庁的に平成27（2015）年６月５日付で注意喚起を行ったところでございます。

　今後も継続的かつ、効果的な取り組みを行い、住民の皆様の個人情報の保護を徹底してまいります。

　次に、門真市民に詐欺等の被害が出た場合でも市は無責任かについてでありますが、

　今回の年金情報流出事案での情報流出の責任の主体は、日本年金機構であり、
詐欺被害等の対応を含め、２次被害が出た場合につきましては、同機構又は国において速やかな対応が図られるべきものと考えております。

　今回の事案は、外部からの不正アクセスが原因ではありますものの、
日本年金機構職員による個人情報の不適切な管理が原因となったものと考えらえますことから、
その責任の周知も含め、日本年金機構又は国による適切な対応がなされるべきものと考えております。

　しかしながら、本市では、年金事務を法定受託事務として行っておりますことから、
市民の皆様への２次被害等の未然防止を図る事が重要であると考えております。

　このため、厚生労働省発行のチラシを国民年金窓口、庁舎入口及び消費生活センター等に掲示を行い、
周知に努めているところであり、ホームページ、広報紙への掲載を行い、更なる注意喚起に努めてまいりたいと考えております。

　個人情報の漏えいにつきましては、その情報の規模、種類如何に関わらず、極めて、あってはならない事であると考えております。

　次に、その被害等の想定でありますが、今回情報が流出した対象者のうち、

　「４情報」が流出した人については、
　　　ダイレクトメールや訪問販売等が頻繁に行われたり、詐欺などの被害を受ける可能性が想定されるほか、
なりすましによる住所変更手続が行われる事が想定されます。

　また、流出した情報と他から入手した「電話番号」などの情報を結びつけることで２次被害として電話などでも様々な詐欺被害を受ける可能性も想定されます。

　詐欺被害の例として、国民生活センター等の情報を踏まえますと、
　公的機関をかたって個人情報の削除などを持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る詐欺が発生しており、

　その手口としては、
　　「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる。」などといったものや、
「あなたの年金情報が流出している。他にも流出しているかもしれない。家族で年金を受け取っている者がいれば教えてほしい。」
といった手口で個人情報の流出をきっかけとして他の情報を不正取得しようとする詐欺など、
今回の年金情報流出に便乗した様々な手口の詐欺被害が想定されます。

　加えて、近年多くなっているものとしては、
　　儲け話を持ちかけ、未公開株などの金融商品の勧誘を行ういわゆる「買え買え詐欺」や
注文した覚えのない商品を送りつけ代金を請求する「代引配達」や「送り付け商法」などの被害も多くなっており、
今回流出対象者には様々な被害が懸念されるところであります。

　日本年金機構での住所変更手続には、「氏名」・「基礎年金番号」・「生年月日」・「住所」の「４情報」の確認が必要であるため、
　　「３情報」及び「２情報」が流出した人については、住所変更はできない事となっておりますが、

　他の手段で「生年月日」・「住所」などを入手した場合については、先ほど「４情報」が流出した対象者と同様の被害を受ける事が想定されます。

　なお、日本年金機構によりますと、今回流出した情報のみでは、他人が年金の振込先の変更を行うことはできないこととされており、
年金はご本人に確実に支払われるとされております。

　次に、番号通知延期や導入スケジュールを全面的に見直す件についてでありますが、マイナンバー制度全体の導入スケジュールは、
国が法令で定めているものであり、

　今回の年金情報流出事案を受けて、今後のスケジュールなどの見直しに関する判断につきましては、
事件の原因の究明、再発防止策の検討の結果を見極めて、国において適切に判断されるものと考えておりますが、

　今回の事案のように住民の皆様の個人情報が漏えいすることのないよう、本市といたしましては、
大阪府並びに府内市町村との連携を図りつつ、市長会などを通じ、安全対策の強化などについて国への働きかけ等、
適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

※　「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせたり、施策を改善させたり、実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。
いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行約束」となります。
※　従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、それぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。

※　議会本番での質問・答弁は、（ほとんどの場合は）既に完成させ、お互いに了解した原稿の読み合いですが、それは「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」事に、大きな意義があるのです。

※（日常会話での「一問一答形式」ではなく）「一括質問と一括答弁」というおかしな形式で、しかも門真市議会は「再質問は１回だけ」というおかしな制限をしているので、当局は不誠実な答弁をしても簡単に逃げ切れる、という有利さも持っています。

★市当局の答弁の方は、戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」にまずは掲載されます。
　門真市議会ＨＰに議会議事録が載るのは、議会終了後２ヶ月半～３ヶ月経ってからのです。

★今は、「門真市議会ＨＰ」に「本会議の動画」が本会議実施後１０日ほどでアップされるようになったので、そちらもぜひ見て下さい。
　　門真市ＨＰ　http://www.city.kadoma.osaka.jp/
　　　　↓↓↓　　　　↓↓↓
　　　　↓↓↓　　　門真市議会ＨＰ　http://www.city.kadoma.osaka.jp/shigikai/
　　　　↓↓↓　　↓↓↓
　　　　市議会動画コーナー　http://www.kensakusystem.jp/kadoma-vod/index.html

　　　