戸田の3/10(火)本会議一般質問 15/3/13UP

1:政治倫理に関する市長としてのあり方について(戸田質問と市長答弁の原稿)

2:公益活動支援センター印刷機の戸田使用に対する一部議員や右翼の主張のおかしさ

3:市が採用している魅力ある先進施策の自覚と周知ついて(質問と答弁の原稿)

4:若狭湾原発で重大事故が起こった場合の想定について:画期的な質問と答弁!

1:政治倫理に関する市長としてのあり方について(戸田質問と市長答弁の原稿)
 3/10(火)本会議での、戸田の一般質問とそれへの答弁を、項目ごとに原稿で紹介していく。
 ホントは代表質問1日めの3/9(月)本会議の様子や3/10(火)本会議の様子などを先に紹介したいのだが、それをやっていると時間がかかるので、まずは戸田質問・答弁の内容から投稿していく。
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   <3/10本会議:戸田の一般質問> 
 
 14番、無所属・「革命21」の戸田です。
 答弁は必ず「西暦併記」で願います。
 今日は時間がなくて、傍聴の方々に質問原稿配布できませんでしたが、私の手元に質問原稿と「ヒゲ-戸田通信」最新号がありますので、希望者には議会終了後にお渡しします。
 それでは、

<項目1;政治倫理に関する市長としてのあり方について>

 最近、毎日新聞が急先鋒となって、園部市長の政治倫理問題への批判が急に燃え上がっています。
 この件について私は、「いわゆる旧態依然たる自民党政治的な体質を脱却していない」、と批判する気持ちと、突然わき起こった連続的批判報道に乗っかって非難していく気にはなれないな、という醒めた気持ちの両方を持っています。

 「2013年市長選前の宴会問題」というのは、その年の5月に「河北新聞」という、少々クセのあるローカル紙で批判的報道がされ、私の所にも送られて来て、記事が全て正しいかはともかく、「3千円の会費で8千円分の飲食」という事を知りましたが、「良くない事だが、どうせ違法にならないようにやっているグレーゾーンだろう」、と判断して読み置いていました。

 この記事は当然、警察やマスコミも知っていたし、他の政党議員達も知っていただろうと推測します。

 私は14年間の議員活動で、各方面の不正や不適正を誰よりも暴き、追求してきた議員ですが、当初問題と思わなかった事を批判追求する際には、「問題とは思わなかった自分」への自己批判を明らかにして、ケジメを付けて行なうよう努めてきました。

 他の議員の追求によって自分が認識しなかった問題点が見えて来るのであれば、率直に受け止めて、自分の認識を変えていきたいと思っていますが、「報道便乗のニワカ正義派」ではありたくないと考えてます。

 「戸田議員からの公開質問には絶対に回答しない!」と、とんでもない説明責任拒否して裁判にまで訴えられている共産党議員が、市長に説明責任を迫るとかも、まことに鼻じらむ思いです。

 そういった事を前提として、またマスコミ報道に対する冷静なリテラシー、背景と狙いの読み解きの姿勢も持って、
以下の質問をしていきます。
              

Q1:この「河北新聞」報道後に、毎日新聞2月16日報道が起こるまでの2年近くの中で、
   警察やマスコミその他から、この宴会についての追求や批判はあったか?


Q2:毎日新聞は、さらに2月26日朝刊で「園部市長 きょう告発へ」と大きな記事を載せ、
   同日夕刊で、「大阪地検は、今後1週間ほどかけて受理するかどうかを検討する」と書いている。

   この記事は、まだ告発に行っていない段階での「予告記事」であり、告発状を出す日の前に、
   その中身を毎日新聞だけが知っているようであること、において、かなり異例な形で、他紙での報道は全くない。
  
   毎日新聞はその後3月8日に、「門真市長 不明朗360万円」という、自民党支部への旅費領収書問題の記事を出した。
   日曜の朝刊第1面に大きく載せるという、全国紙として破格の扱いだった。

   「法律で明確な決まりはない」と書きつつ、「実質的に違法」との見出しで識者コメントを載せる記事だったが、
    これによって、昨日月曜日の本会議にマスコミが殺到してテレビ報道もされ、本日ほぼ全紙での新聞報道につながっている。   

   さて、「告発状提出から1週間」が、3月5日木曜日に該当するが、
   9日月曜日現在、告発が受理されたかどうか、何か情報はあるか?
            

Q3:ところで、告発をした「葬儀会社社長の男性」というのは、トポス29億円補償問題で最初に市長を提訴した竹内さんという、
   ある意味、有名な人で、合併騒動の時代は私と一緒に合併断固反対で頑張って、東市長や与党勢力に逆らい、
   園部市政になってから、何度か市の入札に参加して市の仕事で収入を得た事もあり、今はゴミ収集委託の共同企業の社長でもある。
  
   その一方で、市議選に3回出馬したり、市に対していくつか監査請求や裁判を起こしたりもしてきた。   

   こういう事を見ると、門真市では、業者の社長が個人として市を訴えたり批判したりしても、
   入札で差別する事なく公平に扱う、という、キチンとした姿勢を続けてきたと言えると思うが、どうか?
  
   今後も、誰であれ、市長を非難しようが提訴しようが、入札等において差別せず公平に扱う事を厳守すべきと思うが、どうか?
               

Q4:園部一成氏は「自民党の政治家政党人であり、かつ門真市長である」、という2面性を持つが、
   門真市民にとっては、圧倒的に「門真市長」としての園部一成氏であり、
   2013年宴会の場でも「門真市長の園部一成」としての登壇発言であった面が大部分だと思う。

   そうである以上、政党の政治家政党人よりも1段高いレベルでの、
   「法律には違反しない」というレベルよりももっと高いレベルの、市民全般の意識に沿った政治倫理意識が必要とされると思うが、
   園部市長の考えはどうか?


Q5:市長は記者会見で、「市長選のためではなく、党勢力拡大のためのパーティだから問題は無い」ということも、
   言っていたように思うが、私はこれに強い違和感を覚えた。

   自民党が国政レベルでとんでもなく酷い事を続けている事を、私は強く批判し続けているが、
   一方で、門真市議会の自民党については、反ヘイト施策や脱原発施策に協力的だし、
   反維新・反大阪都構想で頑張るし、地域会議づくりなどの市民力増大の方向で先頭に立って牽引している事などを、私は高く評価している。
  
   だから、「3千円会費で8千円分飲食での党勢拡大」という考えを良しとしていては、おかしいだろうと思う。

   また、報道結果として、4月府議選に向けて園部市長が表に立って自民党の青年候補を支援する事がやりにくくなり、
   宮本一孝維新府議との決戦へのマイナスにもなってしまった。
          
   「5千円分得する飲食」で人を釣って党員にしていくようなやり方は、
   門真市の品格を向上させていくのにも、門真市民の意識を高めていくのにも、阻害要因にしかならない。
   この間、門真市民に行政への参画や地域づくりへの参画を市長として呼びかけているレベルに見合った、
   もう少し高尚な方法で市民を誘って行くよう、自民党政治家としても、考えを切り替えていくべきだと思うが、どうか?

   「法的に問題ないと思うから、3千円会費で8千円分飲食は今後もやる」と考えているのか?
   「そういう事はもうやらない」、と考えているのであれば、その考えを明らかにするべきだと思うので、市長の今の考えを述べて欲しい。

【園部一成市長の答弁】

A1:まず、河北新聞での記事掲載以降で、平成27年(2015年)2月16日の毎日新聞での報道までの間、
   警察やマスコミなどから、追及や批判があったかについてでありますが、そのようなことは、特にございません。


A2:次に、告発が受理されたかどうかについてでありますが、
   現段階で、報道機関等からの受理に係る情報はございません。
   また、告発の対象である私自身も、情報収集に努めているところではありますが、同様に情報入手には至ってはおりません。


A3:次に、どのような人であっても、入札で公平・公正な対応をするということについてでありますが、
   これまでも、そして、これからも、公平・公正な対応をしていくことに変わりはございません。


A4:次に、高いレベルの政治倫理意識が必要とされると思うがどうか、についてでありますが、
   私は市長でありますとともに、政治活動を行う側面を持っております。
   このことを鑑みますと、当然、高い政治倫理意識が必要であり、
   これまでからそのような意識のもとでの行動を重ねてきたところであります。

   今後におきましては、市民の皆様からの高まる倫理観に応えられるよう、
   これまで継続してまいりました真摯な姿勢を、より一層、貫いてまいる所存であります。

A5:次に、党の党勢拡大についてであります。
   記者会見で申し上げましたように、私自身の事で言えば、
   自民党門真支部が党勢拡大の目的で主催した大会に、協力依頼を受け参加し、挨拶を行ったもので、
   選挙に関する発言は一切行っておらず、公職選挙法の違反にはあたらず、問題はないと考えております。

   しかしながら、党勢拡大の会合自体につきましては、主催者であるわけではありませんが、
   今後の考え方としては、時代の趨勢により価値観の変化が生じることは世の常であり、
   社会情勢に合致した対応が求められると認識いたしております。

   私も市長として、政治家として、市民の皆様に誤解や疑念を持たれないよう対応してまいります。

2:公益活動支援センター印刷機の戸田使用に対する一部議員や右翼の主張のおかしさ

Q1:私が同センターの印刷機を使用した事について、東大阪市の右翼政治結社「明皇会」の堂村慎太郎、
   本名・堂村益己が、「戸田議員が公共施設を私物化している!」と大宣伝している。
  
   しかし実際は、昨年私が、同センターの印刷機や折り機を見て、
  「これはいい。いつか通信を作る時に使いたい」、と言ったところ、
  所管の「市民生活部・地域活動課」の小野課長が、「どうぞ使って下さい」と答えたので、
  昨年11月頃に「ヒゲ-戸田通信」37号の印刷に使おうと考え、同センターに申し込み、
  規定の使用料を支払って印刷したに過ぎない。

   私の側に何か落ち度があったのか?
  「議員が私物化している」と非難される要素は全くないはずだが、市の認識はどうか?


Q2:同センターの印刷機と折り機について、

 ・設置費用はそれぞれいくらか?

 ・私の使用は昨年の4日4件のみだが、それを除いて、利用回数は、年度ごとに何件
  で、月平均では何件か?

 ・私の使用を除いて、印刷機の使用料金は、各年度の月平均と1件平均の金額でいくらか?
   私の場合は、1件平均および4件総額でいくらか?

Q3:私の使用で、他の市民やセンターの運営に何か不具合があったか?


Q4:東大阪市の右翼政治結社「明皇会」の堂村と、門真市議会の緑風クラブの吉水議員とが、
   私が印刷機使用した事を「不当だ」として、市に抗議しているが、両者の抗議が始まった時期は昨年末の同じ時期であり、
  
   「不当だ」とする理由も、私の通信印刷作業が「政治活動だ」という認識の上で、
  「公共施設を利用して議員が政治活動をするはおかしい、不当だ」という、同じような内容だったのではないか?

   なお、この「明皇会」の堂村は、私からの「2/10公開質問状」で「何で生計を立てているのか」を問われて、答えに窮したのか、
  「戸田議員から毎月99万9999円を裏口座に振り込んでもらって楽な生活をしている。戸田議員からはそれを口止されてきた」、
  という、頭がイカレたとしか思えないようなウソを回答するデタラメ男である。

   ついでに述べると、このデマ回答は、私のHPで批判的に公表された以外に、
   ある人物のブログで「戸田議員に疑惑が発生した」という、作為的な論調で公表される事 で、
   ネットでデマ宣伝が拡散される、という名誉毀損犯罪に至っている。

   この人物が、「糸さん冤罪事件」の当事者として、私が議会質問で支援してきた門真市民である事には驚くが、
   「策士策におぼれる」の類で、このブログ記事は2人の「二人三脚的な虚偽宣伝流布」の確かな証拠でもあるので、
   私は、警察に被害届を出し、刑事告訴と民事提訴を構えて断固闘っていく事を、この場で宣言しておく。

 さて、

Q5:一般的に、公共施設の使用に関して、「宗教活動・営利活動・政治活動への利用は禁止する」というような「3原則」みたいな事が、
   言われる事が多いようだが、ルミエールホールや文化会館では、議員である私が集会を開くのに何の差し障りも無かった。
   公益活動支援センターの場合、「政治活動」という言葉について、どういう定義をしているのか?

   そもそも、「政治活動」という言葉について、深い議論もなく、よそに倣って、という感じで決めたのが実態なのではないか?


Q6:公職選挙法などの法律の文言としての「政治活動」は、かなり分かりにくいもののように思うが、
   同センターを所管する市民生活部および市としては、どのように認識しているか?


Q7:「ヒゲ-戸田通信」は「門真市の市議会議員である者が市の行政や議会の実状を市民に伝え、
   自分の活動の報告や評論を市民に対して明らかにするもの」であり、「公益にかなう活動」だと考えるが、市の見解はどうか?
 
   そもそも、「公益活動」とはどういうものを指しているのか?議員から市民への情報提供活動を排除するようなものなのか?

Q8:地元議員の印刷物を全て「政治活動への利用だから公共施設の印刷機を使わせない」としたら、
   それは、「議員から市民への情報提供を市が妨害する」ことではないか。

   また、「書かれている内容によっては使用させない」方式を取るとしたら、容易に「検閲」につながってしまい、よくないのではないか?


Q9:「市民参画推進」が強く謳われ、また投票権の18才への引き下げが迫っている折り、
   議員が通信発行によって各種情報を市民に提供していく事は、どちらかと言えば推奨されるべき事ではないか?


Q10:市は2月になって「印刷機や折り機の使用も、登録団体に限る」という規則を決めたようだが、
   これは「とりあえず規則上の整合性を整えた」ものだと理解する。
   ただ、コピー機については、従来通り、私も含めて誰でも使用自由のままのようだが、これはなぜか?

   本来的には、今まで深い論議もしないできた事を踏まえて、新年度早々から、
   少なくとも「印刷機や折り機、コピー機などの備品の使用」について、十分な議論と検討を行なって、
   それらを公金で置いている意味と意義、より良い活用法、費用対効果の考察等、を踏まえて、

  「登録団体の優先使用」や「議員よりも一般市民の優先使用」を決めるなどの工夫も含めて、
   「議員も含んで、使用を自由化する方向に進むべき」と思うが、どうか?

 

【市原昌亮 市民生活部長の答弁】

 まず、「戸田議員の説明に何か落ち度があったのか、また、「議員が私物化している」と非難される要素は全くないはずだがどうか」についてでありますが、

 議員からお話しがあった時点におきましては、担当課長の判断により一般市民にも広く利用していただいていたことから、了承したものであり、
 戸田議員に落ち度はないものと考えており、
 「議員が私物化している」と非難される要素はないものとも考えております。

 次に、「同センターの印刷機と折り機の設置費用はそれぞれいくらであるのか、
 戸田議員の使用を除いてのそれぞれの利用回数は、年度毎に何件で、月平均では何件であるのか、
 同様に印刷機の使用料金は、各年度の月平均でいくらであるのか、1件平均の金額はいくらであるのか。
 また、戸田議員の場合は、1件平均でいくらであり、総額でいくらであるのか」 についてでありますが、

 印刷機の設置費用につきましては、リースにより平成20(2008)年10月1日に設置し、
  平成25(2013)年4月から9月までの間は、月額5,239円で、
  同年10月からは月額550円となっており、

 折り機の設置費用につきましては、平成25(2013)年3月21日に購入、設置 しており、291,900円でありました。

 利用回数及び料金につきましては、同センターが現在の市民プラザ内に移転した後で、
平成26(2014)年度は2月末現在となりますが、
 利用回数について、印刷機につきましては、
    平成25(2013)年度は110件で月平均9件となっており、
    平成26(2014)年度は140件で月平均13件となっております。

 また、折り機につきましては、
    平成25(2013)年度は20件で月平均2件となっており、
    平成26(2014)年度は31件で月平均3件となっております。
 
 使用料金について、印刷機につきましては、
  平成25(2013)年度は58,340円で、
       月平均4,862円となっており、1件平均では 530円であります。

  平成26(2014)年度は、47,770円で
       月平均4,343円となっており、1件平均では341円であります。

 また、戸田議員のご利用は、
      1件平均では9,285円で、総額37,140円であります。

 次に、「戸田議員の使用で、他の市民やセンターの運営に何か不具合があったのか」についてでありますが、
 指定管理者に確認をしましたが、特に運営に関する苦情等は入っておりません。
 また、地域活動課にも、直接、運営に関する苦情等は入っておりません。

 次に、戸田議員の使用に関して「抗議された両者の時期と内容が同じであったのではないか」についてでありますが、

 地方公務員法の守秘義務に該当するため、市に抗議を言われた方がどなたであるかは申し上げられませんが、
 抗議を市におっしゃった方と、吉水議員がおっしゃった内容は、同時期で同様のものでありました。

 次に、「公益活動支援センターの場合、「政治活動」という言葉について、どういう定義をしているのか」についてでありますが、

 政治活動については、センター条例の第6条第2項第2号で、
 「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの」

 及び第3号で
 「公職選挙法第3条に規定する公職の候補者及び当該候補者になろうとする者若しくは
  公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを主たる目的とするもの」
と定義いたしております。

 また、「政治活動という言葉について、深い議論もなく、よそに倣って、という感じで決めたのが実態なのではないか」についてでありますが、

 同センターの設置時におきまして、「政治活動」という言葉についての深い議論はしておりませんが、
 設置目的を
  「市民等が営利を目的とせず、自発的かつ自主的に取り組む社会貢献活動の支援」
としておりますので、
 市として、政治活動などは異なるものと判断し、団体登録はできないものと規定いたしております。

 次に、「公職選挙法などの法律の文言としての「政治活動」は、かなり分かりにくいもののように思うが、
  市民生活部及び市としてはどのように認識しているか」についてでありますが、

 公職選挙法においては、「政治活動」と「選挙運動」を理論上はっきり区別しており、ここにいう政治活動とは、
 「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除い  た一切の行為」
であると認識いたしております。

 次に、「戸田議員の活動は公益にかなう活動だと考えるが市の見解はどうか、
 「公益活動」とはどういうものを指しているのか、
 議員から市民への情報提供活動を排除するようなものなのか」についてでありますが、

 まず、公益活動は、一般論としては、
  行政活動、
  民間企業の営利活動の結果の間接的な福祉増進活動、
  利潤の追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動
であると考えております。

 そのような中で、政治活動も広義には公益活動の範疇に入ると考えますが、
 本市の市民公益活動支援センターとしての「公益活動」とは、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますことから、
 政治活動は本市が求めている市民公益活動とは違うものであると考えております。

 次に、「議員から市民への情報提供を市が妨害する」ことではないか。
 また、検閲につながってしまい、よくないのではないか」についてでありますが、

 先ほど御答弁申し上げたとおり、同センターの設置目的としての「公益活動」を支援するため設置しているものであり、
  市民への情報提供を市が妨害する目的で、お断りしているものではございません。

 また、本市では、事前に印刷内容の確認は行っておりませんが、北河内で同様のセンターを設置しております、
  枚方市、寝屋川市、交野市に確認をしたところ、交野市では、印刷前に印刷物の確認をされており、
  それ以外の市におきましては、確認されていないとのことでした。

 次に、「議員が通信発行によって各種情報を市民に提供していく事は、どちらかと言えば推奨されるべき事ではないか」についてでありますが、

 議員それぞれが可能な手法を用いられて、市民の皆様に行政情報を提供されることは大切なことであると考えております。

 次に、「同センターのコピー機が従来通りに使用できるのはなぜか。
 また、備品の使用について、十分な議論と検討を行なって、登録団体以外の団体個人に、議員も含んで、
  使用を自由化する方向に進むべきと思うがどうか」についてでありますが、

 コピー機の使用につきましては、同センター内にありますフリースペースを利用する児童、
  生徒及び学生などの方々が施設利用をされる際に、近隣にコピーを取る施設がないことから、
  同センターの設置目的などを考慮しながら、指定管理者と協議の上、市民サービスの向上を考え、使用をいただいております。

 しかしながら、政治活動等は、同センター条例の登録団体の要件から除外いたしておりますことから、使用はお断りしております。

 また、備品の使用の議論と検討につきましては現在、要綱改正と運用方法を指定管理者と協議を行っている状況でありますので、
  市としてお示しができる段階で、議会議員の方々の意見を拝聴してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申しあげます。

3:市が採用している魅力ある先進施策の自覚と周知ついて(質問と答弁の原稿)

Q1:門真市は大阪府内的に見て、また西日本や全国的に見て「魅力ある先進施策」と自負してよいものを数々持っているはずだが、
   その全体の数は、ざっと、どれくらいか?


Q2:そういった先進施策について、私は
   【1:住民誘致要因になり得るもの】、
  【2:市民参画向上に資するもの】
      (情報提供、市民力、市への誇りなども含め)、
   【3:行政力向上に資するもの】、
  の3分野に分類してみる事を提唱する。

   中でも、「市民への売り」としては、【1:住民誘致要因になり得るもの】が一番重要で、
   それに 【2:市民参画向上に資するもの】が次ぐと思うし、両者は重なる部分が多いだろうと思う。

   また、いろいろな先進施策を「住民誘致要因」の切り口で読み直す事も必要だ。
   例えば、「脱原発・PPS導入の施策」は、「脱原発意識を持っている人々」への誘致要因になり得るし、
   「住民の安全と尊厳を守る行政責務」施策=反ヘイト人権施策はさらに強い誘致要因になる、という具合に。

   さて、そうして考えて重複も含めて分類した場合、3つの分類に該当する施策は、
  それぞれいくらくらいあるか?
   また、各分類の代表的なものをいくつか挙げて欲しい。


Q3:「もっと住民を誘致したい」、「もっと住民に誇りを持ってもらいたい」という意識の薄さや、
   「自分の部署の業務をしていればそれでいい」という意識のために、
  「魅力ある施策の自己認識と発信が職員側から不十分だ」、と私には思えるのだが、
  どうか?


Q4:市民の側も、門真市行政の良い所と悪い所を全体的に認識するという事については、
   市民参画に熱心な人達でさえ極めて不十分だと、私には思える。
   今後、市民参画や市民力の増大を進めて門真市を良くしていこうと思うならば、
  門真市行政の実状を総合的に知ってもらう事が極めて重要のはずだが、市はどう考えるか? 


Q5:そうした現状を改善するために、「門真市の魅力ある先進施策のご紹介」的な冊子を作って、
   いろんな意見を受けての内容の見直しや毎年の新情報追加も含めて、
   市民配布したり、市民大学で活用したり、市広報やHPで順次紹介したり、職員研修で使ったりしたらどうか?

 

【稲毛雅夫 総合政策部長の答弁】

 まず、本市における「魅力ある先進施策」と自負してよいものにつきましては、
平成21年(2009年)第1回定例会で、40から50施策あるものと御答弁申し上げましたが、
 現段階におきましては、他の地方公共団体の施策を十分調査し、精査したものではございませんが、
  27年度からの新規事業を含め、およそ50施策あると考えております。

 次に、議員ご提案の施策の3分類についてでありますが、
  約50施策のうち、それぞれの分類で複合したものもありますが、代表的な施策といたしましては、

まず、「住民誘致要因」施策では、
 ・子どもたちに、安全でおいしい給食を提供するため「全小中学校での自校調理方式の採用」、
 ・子どもたちの学習環境を向上する「全小中学校のエアコンの早期設置」、

 ・きめ細かな指導を実現する「35人学級」を小学校5・6年生、中学校1年生において市単独で実施、

 ・子どもの安全・安心はもとより、地域の皆様の避難場所としての役割も果たすことから最優先事業として進めてきた「小中学校の100%耐震化の早期実現」、

 ・学ぶ意欲と能力が高いにもかかわらず、家庭での学習が難しい市立中学校に通う中学3年生を対象に、
  将来を切り開く夢や展望を持てるよう学習支援を行う
   「中学生放課後学習支援Kadomaドリカム事業」、

 ・英語でプレゼンテーションを行うコンテストにより、市内の中学生が生の英語に触れることができる海外派遣研修である「めざせ世界へはばたけ事業」、

 ・一般健診を市民の方が自由な日程で受診できる「個別健診化」、

 ・全小学校に6年生まで通える「放課後児童クラブの設置」、

 ・「選挙において投票に行く障がい者に対するガイドヘルプ補助」、

 ・「脱原発依存表明とPPSの導入」、

 ・「住民の安全と尊厳を守る行政責務を宣言した施策判断」、

 ・女性の相談や就労・キャリアアップを支援する(仮称)女性サポートセンター開設

などが挙げられます。

 次に、「市民参画向上」施策では、

 ・自治基本条例に基づく中学校区単位の地域会議への大幅な補助金交付により地域の特色を活かした自主的な取組みを保障・促進する制度と地域担当職員の配置、

 ・これまでに約500人を超える「市民ご意見番」による事務事業評価や、

 ・施策評価委員会ワーキンググループへの市民委員の参画、

 ・各種審議会等の議事録の原則2週間以内の公表、

 ・市政やまちづくりについて知っていただき、地域の課題解決や新たな取り組みなどに役立てていただくための出前講座の実施や市民大学の開校、

 ・市のホームページでボランティアの利活用が可能となる
  「協働のまちづくり人材バンク」

などが挙げられます。

 「行政力向上」施策では、

 ・「幸福度指標の策定」とPDCAサイクルでの活用、

 ・既存施設の有効活用としての旧中学校舎の仮庁舎活用、

 ・元高校の校舎を複合施設として活用する市民プラザ、

 ・行政の「見える化」を図るための、予算編成過程の各段階での公表

などが挙げられます。


 また、現在計画している
  ・図書館を含む複合型生涯学習施設や
  ・「まちの顔」と市民の皆様に誇りに感じていただける「まちづくり」の推進等、数々あると考えております。

 次に、魅力ある施策の自己認識と発信が職員側から不十分であることについてでありますが、

 昨今は、予算編成方針や事業計画の策定方針において、人口減少を緩和し、定住の促進や転入の増加を意識した施策の優先採択を掲げており、

 本年度に開催しました、『人口減少時代に「愛着を持てる定住都市」実現へむけたオンリーワンのまちづくり懇話会』においては、
 「愛着を持てる定住都市」実現へむけ、各部局で全職員を巻き込んで議論した結果、
 約110項目にわたる提案が出されたところであり、

 「魅力ある施策」を実施し、住民を誘致したいという職員の気概は十分にあるものと考えております。 

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市が実際に魅力ある施策を採用していても、職員一人ひとりが、それを十分認識し、自信を持って積極的に発信しようという意識の醸成については、課題があるものと認識しております。

 次に、今後、市民参画や市民力の増大を進めて門真市を良くしていこうと思うならば、門真市行政の実状を総合的に知ってもらう事が極めて重要であることについてどう考えるかについてでありますが、

 公民協働を基軸とした自律発展都市の実現に向け、非常に重要な観点であると考えております。

 そのために、自治基本条例に基づき、あらゆる場面で市民と行政が一緒になったまちづくりをめざし公民協働を進めており、市民力、地域力を高める取組を強化いたしております。

 先ほども挙げましたが、市民ご意見番や市民大学の開校等により、市民の皆様に、市の事業や現状について知ってもらう機会を増やすとともに、施策評価委員会のワーキンググループや各附属機関にご参画いただき、各施策について忌憚ないご意見や提案をいただくなど、少しずつ市民の皆様においても、行政に対する関心を持っていただいているものと考えております。 

 今後、地域会議も大いに活用しながら、更なる市民参画や市民力の増大を進めて、市民の皆さまにとって、愛着を持ち、自慢できるようなまちを実現するために、より多くの市民の皆さまと交流してまいる所存であります。

 次に、「門真市の魅力ある先進施策のご紹介」的な冊子を作って、市民配布したり、市民大学で活用したり、市広報やHPで順次紹介したり、職員研修で使ったりしたらどうかについてでありますが、

 本市の魅力ある、また、自慢できる施策に特化して、効果的に発信するためのツールとして、ご提案の冊子の作成やHPでの紹介等は効果的であると考えられます。

 実は、概ね入庁10年を経過した職員を対象とした政策課題研修におきまして、まさに、そのような提案が出されたところであり、現在、鋭意その提案を取り入れるべく、ホームペーシ゛での掲載方法や冊子等の内容を検討いたしております。

 他市の調査も行っておりますが、先進事例もいくつかあり、他市に負けずに、本市の魅力を発信していけますよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※偶然にも、戸田の問題意識と市職員側の問題意識が同時期に起こっていた事が分かった、というのが面白い。
 (・・実は、・・・まさに、そのような提案が出されたところであり、)
 
 「物事にはそれが実現するに適したタイミングがある」という事の喩えとして、
 「碎啄同時(そったくどうじ)」という言葉がある。
 
  「碎」とは雛が卵から孵る時、殻の内側からつつくこと。「啄」は親鳥が外から卵の殻をつつくことで、二羽のくちばしのタイミングがあった時、はじめて殻が割れて、雛が外へ出ることができるという意味だが、この質問と答弁は、それを思わせるものだ。
4:若狭湾原発で重大事故が起こった場合の想定について:画期的な質問と答弁!
 2011年3月11日に福島原発大事故が起こって、明日で満4年。
 ふるさとの広大な山河や海が放射能で汚染され、十数万人の住民が家屋敷や田畑を失い、
 塗炭の苦しみにあえぎ続け、事故現場では「廃炉へ40年、水も飲めぬ厳しい環境」となっている。

 この質問では、若狭湾原発での事故想定を、再稼働予定が最も近い「高浜原発」とし、
  事故の内容は福島原発事故と同じく「炉心溶融や爆発が起こって放射性物質が飛び散った」、
  「拡散量や様態は、福島原発事故と同じ」と仮定し、「地震や津波での被害との複合」は捨象する。
 つまり、実際に起こるよりも軽めの災害想定だが、こういう場合でさえどんなに大変な災害になるか、という事として考えて欲しい。


Q1:福島原発事故の場合、村役場が原発から約40キロの距離にある広大な飯舘村が、
  「全村避難」となったので、「45キロ圏内に全世帯強制避難の地域が出来た」という
  事実に着目すると、

  ・「高浜原発から45キロ圏内にある市町村」はいくつあるか?
  ・この圏内で、「琵琶湖に注ぐ川」はいくつあるか?
      

Q2:福島原発事故の場合、「原発から20キロ圏内」が2年以上も「立ち入り禁止区域」
  となったが、「高浜原発から20キロ圏内」を通る国道、高速道路、鉄道は、どういうものがあるか?

  ・市町村はいくつあるか?
  ・人口は推定で何人くらいか?
  ・この圏内で、「琵琶湖に注ぐ川」はあるか?
                           

Q3:福島原発から約270キロの距離にある東京都でさえ、放射能汚染のホットスポットが発見されて騒がれているが、
   門真市と高浜原発の距離はおよそいくらか?

  ・この距離は、福島原発事故でいうと、どういう被害が起こった距離か?
   

Q4:高浜原発の「45キロ圏内」で琵琶湖に流れ込む川が何本かあるし、
   「60キロ圏内」では湖面の半分以上が入るので、琵琶湖は確実に放射に汚染されて、
   飲料にも生活用水にも、農業用水にも使えなくなるはずだが、どうか?

  ・琵琶湖の放射能汚染は、排出出来ないはずだが、どうか?


Q5:琵琶湖の水と大阪府の水道水の関係はどういうものか?


Q6:若狭湾原発で重大事故が起これば、地元福井県はもちろん、
   滋賀県・京都府・大阪府ほかの人口と産業が膨大な広範囲の地域は、放射能まみれの水が使えない以上、
  日常生活不可能地域になってしまうはずだが、どうか?


Q7:被害を具体的に考えていけばいくほど、重大事故が若狭湾原発で起こったら、
   門真市行政としては、効果的な対策など立てようがないのが現実のはずだが、何か効果的な対策は考えられるのか?
   国や府も、誰にも、効果的な対策など考える事は不可能事だ、というのが現実ではないか?
               

Q8:これほど重大な災害であるのに、施政方針説明にも、市の災害対策に関する計画などにも、
   若狭湾原発での重大事故発生の想定が全く書かれていないのは、
   「対策が立てられない災害については災害発生の可能性自体に触れない」、という、行政的慣例によるものではないか?


Q9:しかし、今後は、効果的な対策は立てられなくとも、
   「若狭湾原発で福島原発事故並の重大事故が発生した場合のおおざっぱな状況想定」は、
   市として市民に情報提供する義務があるはずだが、どうか?
  
   市の「災害の想定と対策」の部分や、広報や環境センターだよりなどに掲載して公表するべきと思うが、どうか?
      

Q10:高浜原発が運転停止して燃料棒冷却にある現状と、
   再稼働して熱と放射性物質を増大させた場合とでは、放射能拡散災害の危険性は、
   再稼働した場合の方が比較にならないほど格段に高いはずだが、どうか?


Q11:「住民の安全と尊厳を守る行政責務」からして、原発を運転停止して冷却を継続してもらうことを願うのが当然だと思うが、どうか?

 

 

【森本訓史 総務部長の答弁】 

 若狭湾原発で重大事故が起こった場合の想定について、若狭湾原発で福島原発事故並の重大事故が起こったら、どのような事態が各方面で発生するかについてであります。

 まず、高浜原発から45キロ圏内にある市町村がいくつあるかについてでありますが、地図による 確認では21市町あると考えます。

 次に、この圏内で直接、琵琶湖に注ぐ河川は、地図による確認で、安曇(あど)川など3河川と考えます。

 次に、高浜原発から20km圏内を通る国道、高速道路、鉄道は、どういうものがあるかについてでありますが、
  国道は27号線ほか3路線、
  高速道路は西日本高速道路株式会社の舞鶴若狭自動車道1路線、
  鉄道は西日本旅客鉄道株式会社舞鶴線、小浜(おばま)線の2路線と
   北近畿タンゴ鉄道株式会社宮津線の3路線であります。

 次に、市町村数はいくつあるかと、人口は推定で何人かについてでありますが、
原子力安全・保安院の2011(平成23年度)の資料によると7市町、圏域人口22万6,478人とされております。

 次に、この圏内で琵琶湖に注ぐ川はあるかについてでありますが、地図による確認では琵琶湖に注ぐ河川は無いと考えます。

 次に、門真市と高浜原発の距離はおよそどれくらいかについてでありますが、直線距離で約90kmと認識しております。

 この距離は福島原発事故でいうと、どういう被害が起こった距離かについてでありますが、福島第一原子力発電所から直線距離で約90kmの範囲には
  福島県会津若松市、
  栃木県那須塩原市等が含まれ、
これらの市町村において福島第一原子力発電所の事故により一時的には空間放射線量が増加したものの、その後は、減少したものと聞き及んでおります。

 また、具体的な被害に関してですが、会津若松市においては、事故当初に一度、市内浄水所で基準値超の数値が観測されたと聞き及んでおります。
一方、那須塩原市においては、市民の安全・安心のため公園等において除染作業の必要があったと聞き及んでおります。

 次に、琵琶湖は確実に放射能に汚染されて、飲料にも生活用水にも、農業用水にも使えなくなるはずだが、どうかについてでありますが、

 滋賀県による若狭湾の原子力発電所において福島第一原子力発電所事故レベルの重大な事故が発生したことを想定した、琵琶湖への放射性物質のシミュレーション結果において、
  最悪の事態に至っては水道水の飲用を控えることとされており、
  生活用水等への使用においては、様々な事態を考慮しますと使用は適さないもの
と想定されます。

 次に、琵琶湖の放射能汚染は排出できないはずだがどうかについてでありますが、
 福島原発の事故を例として放射性セシウムが放出されたと仮定した場合、放射性セシウムは水より比重が大きく、湖底に沈むことが予測されることから、

 琵琶湖の面積、水深、貯水量などの規模を勘案しますと、放射性物質をすべて排出することは困難であると考えられます。

 次に、琵琶湖の水と大阪府の水道水の関係はどういうものかにつきましては、大阪府域の水道水の約9割は、淀川を原水として各地域で作られております。

 この淀川の水は、琵琶湖の水が瀬田川へ流出し、宇治川を経て、その後木津川と桂川の三川が合流したものであります。
 とりわけ、これら三川の内、宇治川は淀川の水量の約7割を占めており、琵琶湖は水量、水質ともに水道水に与える影響は大きいものであります。

 次に、高浜原発など若狭湾原発で福島並の重大事故が起これば、滋賀県・京都府・大阪府ほかの人口と産業が膨大な広範囲の地域が日常生活不可能地域になってしまうという事のはずだがどうかについてでありますが、

 生活に必要不可欠である飲み水等が放射能汚染される事態となれば、その地域において日常生活を営むことが困難になると考えられます。

 次に、福島原発事故並の重大事故が高浜原発で起こったら、門真市行政として効果的な対策は考えることができるのか。国や府は効果的な対策を考えているのかについてでありますが、

 議員ご指摘のとおり飲み水等の汚染による日常生活への影響は大きく、本市として効果的な対応は困難であると考えます。

 なお、国においては原子力災害対策指針により、原子力災害の発生と拡大防止のための対策を重点的に実施する地域を定めておりますが、本市は当該地域に入っておらず、大阪府においても特に対策を策定しておりません。

 次に、施政方針説明にも市の災害対策に関する計画などのどこにも、若狭湾原発での重大事故発生の想定が全く書かれていないのは、「対策が立てられない災害については災害発生の可能性自体に触れない」、という行政的慣例によるものではないかについてでありますが、

 地域防災計画への記載については、計画策定にあたっては、
  被害想定も含めて広範な視点にたった計画策定が不可欠であり、
  また、国及び大阪府の上位計画においても記載がないことによるものであります。

 次に、今後は、効果的な対策は立てられなくとも、「若狭湾原発で福島原発事故並の重大事故が発生した場合のおおざっぱな状況想定」は、市として「災害の想定と対策」の部分に掲載して公表すべきだと思う。
 また「一般市民では全く想定できない事だが、住民として死活的重要性を持つ部類の事」なのだから、広報や環境センターだよりなどに掲載し、市として市民に情報提供する義務がある事柄であるはずだがどうかについてでありますが、

 議員ご指摘のとおり市民の安全安心を守ることは市の責務であり「市民への情報提供は義務である」と考えておりますが、

 先ほども申しあげましたように、現状において被害想定や対策も含めてお知らせできる状況にはなく、

 今後の国・府の状況も見極めながら市民に対する適切な周知方法を含めて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、高浜原発が運転停止して燃料棒冷却にある現状と、再稼動して熱と放射性物質を増大させた場合とでは、放射能拡散災害の危険性は、再稼動した場合の方が比較にならないほど格段に高いはずだがどうかについてでありますが、

 福島第一原子力発電所の事故の例からも議員ご指摘のとおりと考えます。

 最後に、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」からして、原発を運転停止して冷却を継続してもらうことを願うのが当然だと思うがどうかについてでありますが、

 本市は脱原発依存を掲げ、原発は縮小していくべきと考えており、
 そうなっていくことを望むものでありますので、
よろしくご理解賜りますよう御願い申し上げます。

★この議会質問&答弁は、全国の自治体の中で画期的なもの。
 
それは

 1:「原発で重大事故が起こったら、対処のしようがない」事を行政が認め(!)、

また、

 2:「(高浜)原発の運転停止の継続を願う(再稼働させない事を願う)」事を議会答弁で表明した(!)
 
からだ。

  そしてそれは、門真市が(全国でまだ唯一)「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を表明している自治体だからこそ導き出されたものだ。


※ 「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせたり、施策を改善させたり、実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。
いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行約束」となります。

※ 従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、それぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。

※ 議会本番での質問・答弁は、(ほとんどの場合は)既に完成させ、お互いに了解した原稿の読み合いですが、それは「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」事に、大きな意義があるのです。

※(日常会話での「一問一答形式」ではなく)「一括質問と一括答弁」というおかしな形式で、しかも門真市議会は「再質問は1回だけ」というおかしな制限をしているので、当局は不誠実な答弁をしても簡単に逃げ切れる、という有利さも持っています。

★市当局の答弁の方は、戸田HPの「ちょいマジ掲示板」にまずは掲載されます。
 門真市議会HPに議会議事録が載るのは、議会終了後2ヶ月半〜3ヶ月経ってからのです。

★今は、「門真市議会HP」に「本会議の動画」が本会議実施後10日ほどでアップされるようになったので、そちらもぜひ見て下さい。
  門真市HP http://www.city.kadoma.osaka.jp/
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    ↓↓↓   門真市議会HP http://www.city.kadoma.osaka.jp/shigikai/
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    市議会動画コーナー http://www.kensakusystem.jp/kadoma-vod/index.html