9/26本会議の戸田の一般質問の質問と答弁を「双方がその通りにしゃべった原稿」で紹介して報告していく。
今や門真市体育協会と並ぶ「門真市のブラック２団体」と化した共産党議員の言動について、
★「自治会ハンドブック作成の契機となったのは戸田の議会質問のみであり、共産党の質問は無関係だ」という事が、市の9/2文書回答に続いて、今度は市議会本会議答弁として正式表明された意義は大きい！
（戸田質問は「市に詳しく答弁させる」ために、あえて超手短に行なっている。もちろん従前に事前協議を行なっての事である。）
★また「共産党が虚偽宣伝をした上に、その間違いを指摘した私を逆にウソつき呼ばわりしてビラやブログで大々的に非難宣伝をしてきた」事実を本会議で公表した意義も大。
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Ｑ１：私が2012年から取り上げた「自治会規約の適正化」は、やっと今年の３月議会で「５月の自治会総会の時期に全ての自治会で完了する」旨の答弁がなされたが、
その後市より、「46もの自治会で規約適正化が出来なかった」、という報告があった。
これは「議会でウソをつかれた」のも同然だと私が抗議し、市が私に謝罪文を出し、
また「失敗例」として「行政事例集」に掲載する事になった。
どういう事態が起こったのか、謝罪全文と「行政事例集」の記述を読み上げて答弁されたい。
Ｑ２：自治会ハンドブックについて、その作成契機と全く無関係な共産党が、「自分達の議会活動が実ったものだ」と虚偽宣伝をした上に、その間違いを指摘した私を逆にウソつき呼ばわりしてビラやブログで大々的に非難宣伝をしてきた事ついては、
市民に間に発行の趣旨について誤解が広がる事も含めて、ゆるがせに出来ない。
この事件については、市が私に対して９月２日に出した回答書によって、事実関係が決定的に明白になっている。
そこで、その9/2回答書の中で、
１）発行の経緯、
２）議員質問との関係性。特に共産党議員の質問とは無関係である事、
３）「自治会関係者の便利帳」ではない、門真市の自治会ハンドブックの特色や発行趣旨、「目玉」、
に関して、どう回答しているか、詳しく示されたい。
Ｑ３：この15年間、共産党は自治会自体の適正化や民主的運営の問題については、
１回も議会で取り上げていない事についても説明されたい。
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【市原市民生活部長の答弁】
まず、「46もの自治会で規約適正化ができていなかった件に関する謝罪文と行政事例集」についてであります。
謝罪文につきましては、平成26年６月30日付けで、市民生活部長、市民生活部地域活動課担当次長、地域活動課長の連名でお出ししたものであり、その全文でありますが、
自治会規約の整備について（経過と謝罪）といたしまして、本文につきましては、
自治会規約に関しまして、戸田議員とは、
平成24年の第２回定例会、第３回定例会、25年第１回定例会において、
民主的な運営、開かれた運営のために、必要最低限度の要件を自治会に備えていただくため、
質疑を通じて取り組みをご答弁いたしました。
また、本年第１回定例会におきましては、
行政協力支援金の申請要件として、会費や総会の規定を備えた自治会規約を提出してもらうこと
と、議会答弁を行っているところでございます。
これまで、市民生活部としては、
本年広報２月号から３回に渡り、自治会活動の大切さを市民にお知らせするとともに、
全自治会に対し、２月に規約例を添えて改正の依頼を行い、
窓口などに相談に来られた自治会に対しましては内容の説明を行ってまいりました。
また、４月には自治会ハンドブックを送付するなど、自治会規約の重要性についての周知徹底を図ったところですが、
結果的に33自治会において今年度に向けた規約改正を行っていただきましたが、
40を超える自治会については、必要最低限度の要件を備えていただけなかった事に対し、深く反省をいたしております。
この反省を踏まえ、部内において緊急対応を検討し、
公民協働を基軸とした市政運営を進め、これからの門真市の将来を考えていく上において、
自治会と市役所の良好な関係を築き続けることの重要性に鑑み、
未整備の自治会に対し、
当該自治会の規約改正案を示しながら、再度改正の意向調査を行った上で、なお改正の目途が立たない自治会については、
具体の課題等について積極的に相談に乗るなど、さらに地域に寄り添って改正を促すとともに、
改正意向を示した自治会に対しては、行政協力支援金を交付することとし、
その上で必要最低限度の要件を備えていただくことが最善であると判断をいたしました。
今回の対応につきまして、議会答弁と異なる対応となりましたことを、謝罪するとともに、市役所事務改善事例集に掲載することとします。
また、今後におきましても、進捗状況を的確に把握するとともに、報告をさせていただきますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
と、いたしております。
また、行政事例集につきましては、平成26年９月16日に、本市ホームページに掲載をいたしたものであり、内容についてでありますが、
事例項目としましては、
「行政協力支援金の交付要件である自治会規約の取扱いを議会答弁と違う扱いで交付する事になったことについて」
であります。
「発生までの経過」項目としましては、５点記載いたしており、
１点目は、
平成24（2012）年第２回（６月）定例会において、無所属議員より、
認可地縁団体における自治会規約に定足数の規定整備ができていない事を例示され、
団体の民主的な運営を図るためにも、自治会規約の必要基準を満たすよう啓発すべきと指摘を受け、
必要性を認め、啓発する旨を答弁した。
２点目は、
平成24（2012）年第３回（９月）定例会において、無所属議員より、
自治会規約の整備啓発に関する進捗の確認がされ、状況を答弁した。
３点目は、
平成25（2013）年第１回（３月）定例会において、無所属議員より、
自治会規約の整備啓発に関する進捗の確認と未整備自治会に対する公的補助の継続について指摘があり、
規約整備の必要性を認め、意識的に働きかけを続ける旨を答弁した。
４点目は、
平成26（2014）年第１回（３月）定例会において、無所属議員より、
最低限度の自治会規約適正化を果たさない自治会に対して、公的補助を取りやめるよう質問があり、
本年２月27日付けで地域活動課長名により、行政協力支援金の申請要件に加える旨を通知した事を答弁した。
５点目は、
平成26（2014）年４月４日付けで行政協力支援金の申請の通知を送付した。
後日、申請のあった自治会を集約した結果、
46自治会の規約が最低限度の規約適正化となっていなかった。
この結果で、行政協力支援金の交付をしないこととすると、影響が大きいと判断し、
今年度については、
次年度の総会で改善の意向を示した自治会に対しては、行政協力支援金の交付をすることに変更をした。
であります。
「当時の対応」項目としましては、３点記載いたしており、
１点目は、
平成26（2014）年６月26日に無所属議員控室で、無所属議員、市民生活部地域活動課担当次長、地域活動課長で面談を行い、
来年度に向けて規約改正を行う意向を示した自治会に対して、行政協力支援金の交付を行いたい旨の説明を行い、
了承と謝罪文の提出の約束をした。
２点目は、
各自治会に対して、規約の新旧対照表（説明付き）を送付するとともに、
電話対応や役員会議への出席を行い、規約改正の必要性の説明を行った。
３点目は、
平成26（2014）年６月30日付けで、市民生活部長、市民生活部地域活動課担当次長、地域活動課長の連名で謝罪文を無所属議員に送付した。
であります。
「発生原因」項目としましては、
「自治会への周知を行う際に、全自治会一律の文書と自治会ハンドブックの送付をしたが、個別の改正案を示すなど、個別の対応を行っていなかったため。」
と記載いたしております。
「再発防止策」項目としましては、
「各自治会の事情や考え方と市役所の考え方が一致した状況であるかを把握し、それに見合った対応を行うように努める。」
と記載いたしております。
次に、「８月28日付けの質問書に対します、９月２日付けの回答内容について」でありますが、
１点目、「自治会ハンドブック発行の経緯」につきましては、
平成20（2008）年前後に、他市での「自治会ハンドブック」に倣ったものを作ることを考え、素案を作って自治連合会に示してご意見を伺ったところ、「作成は不要」ということであったため、「自治会ハンドブック」の作成はそこで中断し、
それ以降、必要性は感じていたものの、具体的な作成が検討されることもなく年月が経過いたしました。
そして平成24（2012）年６月議会での戸田議員の一般質問通告を契機として、改めて「自治会ハンドブック」の作成を具体に進める事になった次第です。
と回答いたしております。
２点目、「議員質問と自治会ハンドブック作成の関係性、特に共産党議員の質問とは無関係である事」につきましては、
「自治会ハンドブック」作成の契機となったのは、平成24（2012）年６月議会での戸田議員の一般質問であり、この時に市民部長が、
「今年度中の取り組みとして、自治会活動を支援し、活動しやすい環境を整えるため、現在、自治会の仕組みや活動事例の紹介などを掲載した「自治会活動ハンドブック」の作成を検討しているところでございますが、
その中に自治会規約の例も掲載するようにしたいと考えております。」
と答弁しました。
議員からの質問通告を受けて答弁協議をする中で、
自治会規約が不適正な状態にある自治会や運営に疑義が持たれている自治会が一部に存在する事実の指摘を受け、
自治基本条例の制定を控えて自治会の運営においては、今まで以上に説明責任が求められることになることも踏まえて、
規約例を付加した「自治会ハンドブック」作成の必要性を認識していったものであります。
そして、その後の戸田議員ご指摘の本会議一般質問での答弁協議の中で、
「ハンドブック」の内容が深められ、発行時期も定められていった次第であり、
戸田議員以外には、「自治会ハンドブック」作成の契機となる議会質問をした議員はございません。
また、共産党議員の質問との関係性についてですが、
平成24（2012）年６月議会での戸田議員の一般質問通告を契機にして作成が検討されたものでありますので、
それ以前の同年３月議会での亀井議員の質問・要望、また答弁におきましても「ハンドブック」には言及しておりません。
亀井議員の平成24（2012）年３月議会民生常任委員会での自治会に関する質問・要望に対しては、同年４月１日付けで「自治会に関する市の担当部署の一覧表」を作成し、それを各自治会に配布することで対処を終えています。
と回答をいたしております。
３点目、「自治会関係者の便利帳」ではない、門真市の自治会ハンドブックの特色や発行趣旨につきましては、
発行目的は「自治会活動を支援し、活動しやすい環境を整えるため」であり、具体的に言いますと、
第１に、「自治会関係者に限らず多くの市民の皆さんに自治会活動を知っていただくこと」。
第２に「自治会について地域住民の方々から疑念を抱かれることのないよう、組織の民主的な運営、活動の透明性や開かれた運営、その裏づけとなる自治会規約の適正化を推奨推進していくこと」。
この２つの視点で作成を行いました。
「ハンドブックの目玉」としましては、
単なる「自治会関係者にとっての便利帳」ではなく、ポイントの部分については、
「一般市民の方々への目線」で全体を作成しました。
「自治会とはどういうものなのか」についても、そういう目線で分かりやすく説明しました。
規約例については「モデル例」を示すだけでなく、
「なぜその規約が必要なのか」を理解していただくために、詳しく分かりやすく解説を入れています。
この点が門真市の「ハンドブック」の大きな特色であり、ここの部分を充実させるためには様々な自治会当事者の実態や意識をよく把握した上で記述せねばならず、聞き取りや対話協議に多大な時間を要しました。
「勧誘チラシ」について、住民同士の方が対等な目線を感じてもらえるような表現となるように工夫しました。
また、自由に利用できるように、ホームページでは、ワード形式でも掲載をしています。
自治会の活動支援の一環として、「市役所内部の関係部署への問い合わせ一覧」も掲載しました。
と回答いたしております。
次に、「共産党は、自治会自体の適正化や民主的運営の問題については１回も議会でとりあげていない事」についてでありますが、
共産党の議員の方からは、議会において、自治会への補助支援の拡大を求める質問・要望はたびたびいただいておりますが、
「自治会の体質改善、運営や規約の適正化・健全化を進める質問や要望」に分類されるものとしては、
平成11（1999）年６月議会以降、平成26（2014）年６月議会までの15年間で、
門真市自治連合会に関しまして、
平成16（2004）年３月民生常任委員会での亀井議員質問、
平成17（2005）年６月民生常任委員会での福田議員質問
の２件いただいております。
自治会自体の適正化等に対しましては、これまで質問はいただいていないものと認識いたしておりますので、
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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※答弁原稿には、戸田の側で行整理や「 」追加をしている部分がある。
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