2014年9月議会

１：右翼と生活保護の関係や不正受給返還の問題について　14/11/03更新

質問準備メモ

・右翼団体幹部が生活保護受給している場合の要観察点について ・不正受給で保護廃止になると返還請求がされずに放置されてきた「行政の矛盾」について

◆「右翼であれ何であれ、生活保護の受給に関して申請者の思想や政治主張は関係ない。 差別してはならない」、 　「受給者や受給申請者の思想や政治主張までも調べるような事をしてはならない」、 　「生活保護受給者が右翼や左翼の活動をするのは自由である」 　という事を当然の前提として、質問をするものである。 Ｑ１：生活保護受給者や受給申請者が右翼の「○○会」の会長や代表だったり、「○○連合会」の議長だったりなど、右翼団体の幹部であるという情報が市に寄せられたり、何かの契機で判明したりした場合、 ＠その右翼団体の収入とその人間の収入との関係はどうなのかとか、 ＠その団体が役所に結成届けや収支報告書を出して公開している場合は、代表者の氏名や収支内容などに虚偽がないか、 ＠その右翼団体の宣伝カーの名義人や所有者、運転者にその人がなっていないか、等々の、不正受給の要素がないかをしっかり調べるための、いわば「要注意事項」があると思うが、どうか？   Ｑ２：従来、門真市では、生活保護受給者や受給申請者が右翼団体の幹部であるという情報が市に寄せられたり、 何かの契機で判明したりした場合、そういう点をちゃんと調べてきたか？   Ｑ３：何らかの理で生活保護を終了させた人に関して、「その人は実は右翼団体の幹部だった」と判明したり、そういう情報が寄せられたりした事はあるか？ ２）そういう情報があったとすれば、団体の収入が個人の収入になっていないか等の「不正受給の可能性」について、さかのぼって調査した方がよいと思うが、今までそういう調査をした事があるか？ ３）そういう「遡っての調査」をする事は、現実には可能か？ 「市の労力」の面で、 「公開情報の収集」の面で、 「対象者からの聞き取り調査の実施」の面で、 　 Ｑ４：「今年6月議会で戸田が『右翼と生活保護に絡む質問』をするまで門真市では、不正受給を理由にして保護廃止になり、返還金請求が残っている者に対して、返還請求がされずに放置されてきた」、という話を聞いたが、なぜそうなっていたのか、説明されたい。 　２）「生活保護を廃止した相手だから、保護課の所管でなくなったため、保護課から請求しなくなった」、という理屈らしいが、それは「保護課の所管において発生した請求金であるのに、保護課が徴収せず、他の部署に徴収依頼する事もせず、ほったらかしにした」、という事ではないか？ ３）こんな事が続いてきた事は、 　　　・保健福祉部長には報告が上がっていたのか？ 　　　・副市長や市長に対してはどうか？ 　　　・総務部や「財政課」を持つ総合政策部に対してはどうか？ 　　　・「監査委員」に対してはどうか？   Ｑ５：不正受給と認定されて返還請求をされ、それを懸命に返還している受給者や元受給者がほとんどなのに、例えば不正受給が発覚して分割返済を続けている途中で、別の不正受給が発覚して、悪質事案と判断されて保護廃止となり、新たな返還請求も追加されたような者が、市との支払い約束を破って完全に踏み倒してしまうなど、最も悪質で最も大きい支払い義務を負っているはずの者の方が、支払い請求もされずに最も気楽に暮らしている、という社会正義が逆転した現象が続いていた事について、市はどう考えるか？   Ｑ６：過去5年に限って、生活保護不正受給で返還請求されたのに、最初から、もしくは分割返済の途中から、支払いを全くしなかった事例は、今年の６月議会を契機に問題になった段階で（５月末段階？６月末段階？）、 ア）何件（実数何人）あったか？ イ）未払い金の総額はいくらか？ ウ）未払い金の「最高額」はいくらか？「最低額」はいくらか？ エ）未払い金の「平均額」はいくらか？ オ）未払い金の多い金額帯は、何万円から何万円のあたりか？   Ｑ７：生活保護費は「3/4が国庫負担、1/4が地方交付税算入」の仕組みだが、 　　「不正受給認定による返還金」は、全て市の収入になるのか？   Ｑ８：市はこの間、「不正受給の防止や抑止、発見」を実際の主眼として、「生活保護通報ダイヤル」の設置やその宣伝など、予算をかけ、また生活保護受給者や申請検討者に心理的圧迫をもたらす事を進めてきたが、まずやるべきだったのは、不正受給返還請求を踏み倒している者達への請求と徴収努力だったはずだが、どうか？ こういう「不正を居直ってかなりの金額を踏み倒し続けている事案」を放置し、行政内で認識しないままに、圧倒的多数のまじめな人々に圧迫感を与える施策を進めてきた事を反省すべきではないか？   Ｑ９：6月議会の質問を契機に市は対策を取ったようだが、 ・いつ、どういう事をしてきたのか、 ・今後どういう責任体制で、どのように進めようとしているのか、 　通知文書や面談状況も含めて具体的に説明されたい。 ２）9/16・9/19段階で、どのような成果があったのか？ ・支払いの約束をしたのは何人か？ ・何人が支払いを再開したか？ ・支払い再開の合計金額はいくらか？ 　　　 Ｑ10：自分は生活保護不正受給の返還請求を踏み倒している身でありながら、昨年11月から今年６月までの間で、「税金の浪費を許さないぞ！」という口実を掲げて宣伝カーを回すなどして市を攻撃してきた、厚かましい右翼団体幹部がいるという話を聞くが、そういう人間がいるのは事実か？   Ｑ11：６月議会以降、市が不正受給の返還請求を踏み倒してきた者達に通知を出して、期限を定めて返還協議に応じるように連絡したにも拘わらず、期限内に全く連絡しない一方で、「税金浪費を監視する」かのような装いで、ヌケヌケと市に何かの申し入れとか情報開示請求をしに来た者がいたと聞く。そして保護課はその事をすぐに知ったにも拘わらず、こんな行政を舐めきった行動をした者を厳しく叱責する事もせずに、ほかの滞納者と同等の扱いをしたように聞くが、なぜ当然するべき厳しい対応をしなかったのか？相手が右翼団体の幹部だから萎縮したり遠慮したりしたのか？ ＞＞＞返還金対象者集計表（PDF）

本番の質問と答弁

＜項目１；右翼と生活保護の関係や不正受給返還の問題について＞　【答弁：下地正和　保健福祉部長】

◆上記の双方原稿をＱ＆Ａ形式に組み替えて分かり易くすると、以下のようになる。 （答弁原稿での、「質問概要の紹介部分」は削除している） Ｑ１：生活保護の受給者や申請者が右翼団体の幹部である、という情報が市に寄せられたり、何かの契機で判明したりした場合、 　　　・その右翼団体の収入との関係　 　　　・収支報告書などに虚偽がないか、 　　　・右翼団体の街宣車の所有等の関係、 　　などの、いわば「要注意事項」があると思うが、どうか？ Ｑ２：門真市では、その点をちゃんと調べてきたか？ Ａ１・Ａ２：保護受給者が代表等として右翼団体の活動を行っていることが判明した場合は、一般的にはその活動において車の所有や運転を行うことも多いと考えられ、車の所有等に関する十分な説明と注意が必要であります。 　また、個人の収入につきましては、年２回の課税調査や預貯金口座の調査を行い収入の確認をすることに加え、場合によっては、生活保護法では調査範囲外となっておりますが、 本人の協力を得ながら、団体の収支内容につきましても確認し、不正受給に繋がらないよう注意が必要と考えます。 　保護受給者の収入に関しては、課税調査等収入の確認を行っており、また、車の所有等については、訪問時等の面談機会に確認しておりますが、直接的な調査権もないことから、団体等の収支確認・所有確認までは行っておりませんでした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Ｑ３：生活保護が終わった人に関して、後に「実は右翼団体の幹部だった」と判明した事はあるか？ その場合、遡って調査したか？ そういう調査は、現実には可能か？ Ａ３：保護廃止後に「その人は実は右翼団体の幹部だった」という情報については、確認できる範囲では無く、「遡って調査」したこともございません。 　今後、そのような情報があったとすれば、本人の協力も必要となりますが、団体等の収支も含め、再度確認を行ってまいりたいと考えます。 　しかしながら、過去に遡っての調査につきましては、時効の問題、時間的経過及び担当者の変更等も伴い、かなり困難なものであります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ４：生活保護不正受給の返還請求を踏み倒しておきながら、「税金の浪費を許さないぞ！」というような事を掲げて街宣車を回すなどして市を攻撃してきた、厚かましい右翼団体幹部がいるという風聞があるようだが、そういう人間がいたのか？ Ａ４：生活保護に関連した個人情報につきましては、たとえ議員であっても、お答えをいたしかねます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ５：「今年６月議会で、私が『右翼と生活保護に絡む質問』をするまで、門真市では、不正受給のために保護廃止になった者に対して、返還請求がされずに放置されてきた」、と市から聞いて驚いたが、なぜそうなっていたのか？ こんな事が続いてきた事は、保健福祉部長や副市長・市長や「監査委員」に対して、ちゃんと報告されていたのか？ Ａ５：８月１日付読売新聞の新聞記事にありましたとおり、全国的な問題ではありますが、本市におきましても、 生活保護廃止ケースの返還金については、所在不明となるケースがあること、 返還金については強制執行権がないこと、 保護受給ケースへの対応を最優先に考えてきたことなどから、対応できていなかったものであります。 　　また、この状況につきましては、特別職をはじめ庁内各部局へも十分な報告はしておりません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ６：不正受給と認定されて返還請求をされた場合、ほとんどの人は懸命に返還しているのに、「悪質事案」として保護廃止となると、逆に支払い請求もされないでいた事を、市はどう考えるか？ Ａ６：履行延期の申請時に約束いただいたとおり返還していただいている方との公平性の点で問題があると認識しております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ７：「不正受給」と認定され、本人もそれを認めて返還約束したのに、生活保護が廃止されてからは支払いを全くしなくなった事例については、６月議会以降に初めて調査されたわけだが、 その・件数、実人数、 ・未払い金の総額 ・「最高額」と「最低額」、 ・「平均額」、 ・未払い金の多い金額帯 について、答えてもらいたい。 Ａ７：６月議会での戸田議員からの質問も踏まえ、返還金徴収事務を見直したところ、「支払いを約束したにもかかわらず、全く支払いをしていない方」は、25年度末（2013年度末）現在、93件、 その方達の 「未払い合計額」は、　　9,110万7,815円、 「未払い最高額」は、　　　961万3,440円、 「未払い最低額」は、　　 　　　6,745円、 「未払い平均金額」は、　　 97万9,654円、 「未払い金の多い金額帯」は、100万円未満で、68件 となっております。 　なお、返還額につきましては、生活扶助費だけでなく、生活保護受給中は無料になる医療扶助費等も対象となり、高額となっている場合もあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ８：「不正受給の返還金」は、全て市の収入になるか？ Ａ８：不正受給となった生活保護費は、一旦全額市負担となりますことから、返還金の収入つきましては市の歳入となります。 また、時効を迎え不能欠損処理を行った債権につきましては、そのうち４分の３が国庫負担金として市の歳入となります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ９：市はこの間、「生活保護通報ダイヤル」の設置やその宣伝など、予算をかけ、また 生活保護受給者や申請検討者に心理的圧迫をもたらす事を進めてきたが、 こういう「不正な踏み倒し」を放置し、その存在を行政内で認識しないできた事を、まず改善すべきではなかったか？ Ａ９：履行延期の申請時に約束いただいたとおり返還していただいている方との公平性の観点からも、 返還請求をしてこなかったことにつきましては、反省すべきものであると考えております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ10：最近、市は対策を取ったようだが、9/19段階での「成果」として、 ・支払いの約束をした人数、 ・実際に支払いをした人数、 ・支払いの合計金額、 など、具体的に回答されたい。 Ａ10：保護廃止ケースの返還金につきましては、課内においては懸案となっておりましたが、本年4月に機構改革により、保護総務課が新設され、 ６月議会での戸田議員から生活保護に関する質問があったことも踏まえ、 当面の取組みとして、今まで催告をしていなかった対象者に催告書を送付いたしました。 　対象者及び内容としましては、 「生活保護廃止になった者で、残債務額50万円以上で過去1年間に入金のない者」60件に対し、 7月9日付で23日までに納付及び入金相談を促す催告書を簡易書留で送付、 　さらに、「郵便物が届いているにも係らず、相談等の連絡のない」10件に対し、 8月1日に15日までを期限として再度催告書を送付いたしました。 その結果、17件が相談に至っております。 　　面談内容につきましては、面談者のほとんどの方が「今現在も、ギリギリで生活をしている状況であり、入金は困難である」との説明が 多くなっております。 　また、支払いについては、9月19日現在で、６件が支払いを開始し、支払合計金額は、33万5,000円となっております。 　　今後につきましては、債権回収の重要性に鑑み、さらなる体制整備も検討しつつ、債権の確保に努めてまいりたいと考えております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 Ｑ11：市が期限を定めて返還協議に応じるよう求めた際に、市に全く連絡しない一方で、 ヌケヌケと「市の税金浪費を監視する」かのような形の申し入れとか情報開示請求とかをしに、市役所に来た者がいたのではないか？ 保護課は、こんな行政を舐めきった行動をした者を何ら叱責しなかったのではないか？ 相手の肩書などに萎縮した、という事はないか？ Ａ11：今回の不正受給返還金に対する措置の中では、対象者へは一律の対応を取っており、特定の相手に対して萎縮をしたり遠慮をしたことはありません。 なお、期限内に連絡をしてこなかった者に対しましては、その後、連絡を取る中で注意をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ＞＞＞返還金対象者集計表（PDF）