| １：６/１９本会議での戸田の「一般質問」原稿 →PDFファイルはこちら ＜項目１；市の反ザイトク先進施策を貶めた法務役人の責任について＞ ＜項目２；ジェイウェーブ社・川端建設・福岩興業の違法建築等について＞ ＜項目３；門真の右翼が生活保護不正受給してる、という通報について＞ ＜項目４：地震で危険な市営新橋住宅と門真プラザへの対策について ＞ |
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（制限時間20分に合わせてしゃべります！） 14番、無所属・「革命２１」の戸田です。 ＜項目１；市の反ザイトク先進施策を貶めた法務役人の責任について＞ 「反ザイトク先進施策」を２月の公開研修で語り、４月９日の毎日新聞で大きく報道された門真市が、４月14日に、ザイトク川東主催でルミエールホールでの「5/11朝鮮人差別宣伝集会」、すなわち「朝鮮人はクソを食う文化の民族だから朝鮮人の子どもにクソを食わせよう」、などのおぞましい差別侮辱の集会の使用許可を出してしまい、スッタモンダして、やっと５月２日に使用許可を取り消したという、実にみっともない、かつ在日コリアンや門真市民の尊厳を傷つけてしまう事件が起こりました。 このおぞましい集会の宣伝はネットで拡散され、ザイトク側のＨＰに、「門真市ルミエールホール」の名前と共に今も消えずに残っています。 許可取り消しの過程を経て、「雨降って地固まる」となってひと安心ですが、この事件は痛苦な反省を持って検証しなければなりません。 Ｑ１：事件当初から私は、市や市教委の各部署にメールを送り、教委や副市長、人権女性政策課などに面談して、許可取り消しの理論的説得や戦術提起、状況分析、対策協議などを行なっており、こんなおぞましい集会は、すぐに許可取り消しされるものと思っていた。 というようなとんでもない考えを持って庁内で対応していた事が分かった。 ■門真市が「反ザイトク先進施策を実践している」からこそ、私主催の「2/21門真市の反ザイトク先進施策研修会」に対して、市の名前を出して全面協力したのに、彼らはそれとの整合性を何ら考えなかった。、 ■2013年３月議会で、私が「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という概念を確立して質問質疑を重ねて以降、門真市もまた、「住民の安全と尊厳を守るのが行政の責務である」、という理念に立って、反ザイトク・反ヘイトの施策を進めてきたのだから、法務役人はそれをどう具現化するか、という観点で法務対策を考えなければいけないはずだ。 ■しかし彼らは、そうするどころか、そのために不可欠な「ヘイトスピーチ勢力対策と法規制・法解釈」についての情報収集も学習も、全くしていなかった。 また、門真市の顧問弁護士の人権意識レベルがただでさえ低いのに、弁護士に対して「門真市の反ザイトク施策」についての諸資料を全く渡さず、そういう資料を渡しておく必要がある、という考えすら浮かばなかった。 さらに、ヘイトクライム対策以前の、「行政処分」の変更に関しての手続き、対抗措置への対抗等、法務役人として当然知っておくべき事、調べておくべき事を何もしていなかった。 ・・・・法務監察課、およびそれを統括する総務部長は、反ザイトク問題での議会答弁の蓄積を無視したも同然のこうした思考や姿勢、不勉強や怠慢、それによって差別宣伝への加担を長引かせ、国会質問で門真市が不名誉を強いられた事に対して、明確に謝罪と反省の意志を示せ。 Ｑ２：「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という理念が、門真市の人権施策の土台である事を、改めて明言せよ。 Ｑ３：「5/2許可取り消し通知」には、「門真市教育委員会の考え方について」という文書も添えられており、これは非常に優れた見解文書だが、市も全く同じ考えに立つ事になったはずなので、その全文を読み上げた上で、特徴やポイントを述べられたい。 Ｑ４：ザイトク・ヘイト対策について、「今度はぶれない」、「研鑽を重ねて全職員のレベルを向上させる」、という決意で、庁内での模索が続けられたようだが、その具体はどうか？改善策のひとつとして、７月２５日に全部署の職員を対象にした「職員研修」が企画された、と聞くが、その具体を詳しく説明されたい。 Ｑ５：法務監察課は「各所管分野での法律判断や訴訟対策判断は現課の専門的知見に立った自主的判断によるべきで、自分らはアドバイスしているだけ」、と考える一方、各現課の方は、「法務監察課の解釈や指摘には逆らえない」と考えがちだ、という「認識のズレ」がある。議員や市民から見れば、それは「責任の逃れあい」でしかないが、法務監察課側は自分らが他の部署からそのように思われている現実を認識して、現課側の「誤解」を解いていかねばならない。 Ｑ６：総務部は情報開示業務について、最近たるんでいるのではないか？ 項目１：小計： ６分３０秒・・・ 残り１３分３０秒 ＜項目２；ジェイウェーブ社・川端建設・福岩興業の違法建築等について＞ Ｑ１：市民プラザ向かいのジェイウェーブ社について、「７月までの撤去に向けて努力する」旨の答弁を３月議会でしたはずだが、実際にはどうなっているか？ Ｑ２：12月議会・３月議会で、現まちづくり部（当時の都市建設部）について「コンプライアンス意識がなっていない」、「仕事の進め方がなっていない」、「上から下まで抜本的な意識改革が必要だ」と厳しく指摘する中で、建設畑以外からの抜擢人事として、中道氏のまちづくり部の部長への就任があったはずである。 １）北島の市街化調整区域を４月から「違法建築取り締まり重点地域」に指定すると、３月議会答弁で明言されているにも拘わらず、それを実行するための課や部をまたいだ「プロジェクト体制」が構想すらされず、実務的な会議もなされず、「工程表」作成を考える事すらされなかった。 ２）ジェイウェーブ社隣の福岩興業については、違法を確認して半年も経ち、12月議会、３月議会と２回も連続して議会で取り上げたのに、「まずは違法行為を行なっている事を通知する」ことすら実行されず、「他の案件で自分らが忙しいから、違法行為の通知や呼び出し、事情聴取は先延ばしにしたまま」という、およそ他の部局では考えられないような無策怠慢が、建築指導課において続いている事を掌握せず、改善指導をせずに放置していた。 ３）建築指導課の課長や課長補佐が、ジェイウェーブ社の違法行為や言い逃れに対して厳しい感覚を持たず、平板な意識で漫然と他市の事例を調べたり、市の顧問弁護士の強制執行慎重論を聞いて、主体的判断抜きに自分もそれに同調感覚を持ってしまったりしている事に注意を払わず、改善指導をせずに放置していた。 こういう状態では、まちづくり部の旧来からの悪しき風潮に埋没してしまい、抜本改革の指導性を全く発揮出来ていない、と言われてもしかたないのではないか。 Ｑ３：市民プラザの東隣に30年ほど前からデカデカと建っている川端建設について。 Ｑ４：この地権者が、市から公的補助を受ける「北島東土地区画整理準備組合」の代表者であっても良いのか？ Ｑ５：川端建設について、資産や経営状況、仕事先、土地と建物に関する地権者との契約実態などをしっかり調べ、
＜項目３；門真の右翼が生活保護不正受給してる、という通報について＞ ６月初旬に、私の事務所に匿名男性から電話があって、私が名前や顔を知っている門真市内の右翼活動家の名前を挙げて、「門真の右翼の誰それは生活保護を不正に受けているが、それでいいのか」、という話があった。 Ｑ１：その人が生活保護受給者でない場合など、この名指し電話の内容がウソであった場合は、名指しされた人に対する重大な名誉毀損・人権侵害行為になるが、市の方にはこの名指し通報は入っているか？ Ｑ２：右翼であれ何であれ、生活保護を受けているからといって、社会的活動をするのは、基本的に自由であるはずだが、どうか？ Ｑ３：ただ、自分で街宣車を乗り回して活動するような右翼活動家の場合は、生活保護の受給者になれるのか？ 項目１：小計： ６分３０秒・・・ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＜項目４：地震で危険な市営新橋住宅と門真プラザへの対策について ＞ Ｑ１：新橋町のイズミヤとその上にある改良市営住宅、および分譲住宅と店舗のある門真プラザは、耐震的に非常に危険な状態で、改修では無理で、なるべく早く取り壊しするべき状態だと聞くが、どうか？ Ｑ２：イズミヤおよびその上の市営住宅と門真プラザを取り壊すとすれば、当然そこの住民や店舗の転居と取り壊しをした後に何を建てるのか、という課題と不可分であり、それはまた近隣地域に大きな影響を与えるものであり、門真市駅周辺再開発構想とも密接につながる問題である。 Ｑ３：それらの課題の多くは利害相反する部分を持ち、複雑に絡み合って入り組んでいる。 この仮称「課題総合一覧」集約を今年中に済ませ、円卓会議を作って課題の中でおおよその優先順位を決め、 Ｑ４：市がもし、市営住宅の定数削減を決めたり、「実質的な定数減」、つまり「借上げ住宅での移転の後に現在の居住者が退去か死亡したら補充募集をしない」などの方策を決めたり、住所変更を決めたりしようとする場合は、条令変更に関わる事なのだから、必ず事前に議会に諮って、少なくとも賛成多数の議決を得なければいけない、という事を改めて確認されたい。 Ｑ５：市営住宅や門真プラザの住民はもとより、周辺の住民・自治会に対しても主権在民と民主主義の常識、および自治基本条令の条文と精神に則って、住民自治の尊重と住民参画の推進を図る立場で対応することを確認されたい。 Ｑ６：住民との交渉や合意形成において、過去の記録文書がしっかり保管されている事が重要であり、単に役所の保存年限規定を一律に適用して廃棄してはならない。 Ｑ７：市は、市営住宅はひとつの「自治体」＝「住民共同体」である事を認識し、そのことに敬意を持って対応しないといけない。
Ｑ９：建物撤去と転居に関して、個々の改良住宅住民にはどういう意向があると思うか？ Ｑ10：建物撤去と転居に関して、個々の分譲住宅住民にはどういう意向があると思うか？ Ｑ11：東日本大震災以降は、東南海・南海巨大地震の被害予測が認識されるようになった事も含めて、この地区の住民の中で「早く転居しないと危ない」という危機感や、「早く転居したい」という要求を強める人が増えたのではないか？ Ｑ12：ある住民から「イズミヤ上の改良住宅で京阪電車すぐ南の高層部分は、地震で倒れる時は南側、すなわち分譲住宅側に倒れるように設計されている」、という話を聞いたが、本当にそういう設計になっているのか？ 項目１：小計： ６分３０秒・・・ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 指摘と意見を述べます。 違法建築問題についても、やっと確かな前進がありました。 新橋市営住宅・門真プラザ問題では、「課題の総合的な整理の必要性が確認された」、という意味では前進でしょう。 また、この件ではいたずらな大風呂敷を広げて駅前開発を考えるのは自粛すべきと考えます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ※ 「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせたり、施策を改善させたり、 ※ 従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、 ※ 議会本番での質問・答弁は、（ほとんどの場合は）既に完成させ、お互いに了解した原稿の読み合いですが、 ※（日常会話での「一問一答形式」ではなく）「一括質問と一括答弁」というおかしな形式で、しかも門真市議会は ★市当局の答弁の方は、戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」にまずは掲載されます。 ★今は、「門真市議会ＨＰ」に「本会議の動画」が本会議実施後１０日ほどでアップされるようになったので、そちらもぜひ見て下さい。 |
| ２：６/１６文教委での戸田の「所管事項質問」：質問と答弁原稿全文 →PDFファイルはこちら ＜件名１；新総合体育館の改善や見晴らし問題などについて＞ ＜件名２：ルミエールホールでのザイトクによる朝鮮人差別集会企画事件について＞ ＜件名３：コンプライアンス破壊悪化させる体育協会の問題について＞ |
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2014年６/１６文教委 件名１；新総合体育館の改善や見晴らし問題などについて Ｑ１：３月議会で吉水議員から問題とされた、観覧席不足の問題と駐車場不足の問題について、その後どうなったか？ Ａ１：駐車場につきましては当初計画通りでありますが、観覧席につきましては、当初設計では１０８席でありましたものを、利用可能な空間を最大限活用することにより９８席を追加して合わせて２０６席確保できました。 Ｑ２：３月議会で福田議員が、体育館を含む再開発地域の姿が、公共用地の形が凸凹でおかしいと指摘したが、公共用地の形がきれいな四角形とか円形でなければいけない、という決まりがあるのか？ Ａ２：公共用地の形につきましては、議員ご指摘のとおりです。 Ｑ３：同じく３月議会で福田議員が、「体育館の南隣が光亜興産の土地になったから、こういう区画整理では、光亜興産が建物を建てたら体育館の景観が台無しになる、京阪電車から体育館が見えなくなってしまう」、と批判した。 Ａ３：新庁舎を建設する用地にはなっていますが、新庁舎の計画はまだ何もないため、体育館の見晴らしについては、現在のところわかりかねます。 Ｑ４：「京阪電車からの新体育館の見晴らし」を確保することを最優先するならば、京阪電車線路北側すぐに新体育館を建てるしかないが、その場合は、今使っている旧６中グラウンドの南半分をつぶすことになる。 Ａ４：現状、我々も望ましいと考えております。 Ｑ５：旧６中グラウンドは、ここ当分はこのまま使用できるのではないか？ Ａ５：中期財政見通しでお示ししておりますとおり、29年度以降に新たなグラウンドを作るまで、このまま使用できると聞き及んでおります。 Ｑ６：また、光亜興産に対して、あらかじめ市と市民の要望として、新体育館にあまり接近して建てないよう、体育館の景観には配慮して建てるよう、要望を強く伝える事で双方も満足を図る事が出来るのではないか？ Ａ６：教育委員会といたしましては、現時点においては具体の計画は決まっていないと聞きており、今後明確になった時点で、必要に応じて検討いたします。
「反ザイトク先進施策」を２月の公開研修で誇った門真市が、４月にザイトク川東主催でルミエールホールでの「5/11ザイトクによる朝鮮人差別宣伝集会」の使用許可を出してしまい、スッタモンダして、やっと5/2に使用許可を取り消したという、実にみっともない、かつ在日コリアンや門真市民の尊厳を傷つけてしまうという事件があった。 Ｑ１−１：「在特会の川東」とはどういう人物で犯歴や民事訴訟も含め、いつ、どういう集会をやるためにルミエールホールに来たのか？ Ａ１−１：この人物につきましては、窓口における本人の発言とインターネットで公表されている情報などから、徳島県教職員組合事務所や京都朝鮮第一初級学校に関する事件において、逮捕、起訴され、有罪判決を受けるとともに、奈良県の水平社博物館で差別的な街宣を行ったことから民事訴訟を提起され、賠償命令が確定した者であると認識しております。 Ａ１−２：館長は申請内容を聞き取り、生涯学習課に電話連絡を行いました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ａ２−１：申請者が活動している団体のホームページのうち「門真市民文化会館で講演会！！」というタイトルの記事において、協賛として、「学校給食で朝鮮子弟には『うんこ』を食べさせようの会」「クラスター爆弾を愛する市民の会」、「日本で安全に売春をする方法を伝授する変態新聞愛好会」など、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別と考えられるような団体名称が掲載されました。 ※戸田補足：「チーム関西ＨＰ」での5/11集会宣伝の一部を紹介する Ｑ２−２：その差別宣伝はいつまで続いたのか？その記事自体は今でも残っているのではないか？ Ａ２−２：本日においても同ホームページに掲載されていることを確認しました。 ※戸田補足：今も「消えていない」問題の指摘 Ｑ３−１：「門真市のルミエールホールでこのようなおぞましい差別集会が行なわれる」という宣伝をする根拠をザイトクに与えてしまったのは、差別される側や差別を怒る側の住民市民からすれば、「門真市ルミエールホールが朝鮮人差別扇動に（施設提供によって）協力している」と思われても仕方ないのではないか？ Ａ３−１：非常に差別的で、人の尊厳が損なわれる内容が公表され、そのような事情を知らない方が本市の姿勢を誤解されたことは誠に遺憾でございます。 Ｑ３−２：こういう事は、門真市と門真市民の名誉や「住民の尊厳」を著しく傷つけるものではないか？ Ａ３−２：公表された内容は人の尊厳が損なわれるものであり、このようなことが行われてはいけないと考えたからこそ、許可の取消しに向けて、指定管理者などと調整を図るに至りました。 Ｑ３−３：この件は4/24の参院法務委員会で有田議員の質問にも取り上げられ、「ザイトクの差別扇動集会に施設使用許可を出した」最低の門真市と、不許可にした立派な山形市が対比させられている。 Ａ３−３：不名誉なことではございますが、このようなことにつながった有田議員のご発言につきましては、 Ｑ４−１：しかし振り返って見ると、「住民の安全と尊厳を守るのが行政の責務である」という考えは、 Ａ４−１：本市の基本的な考え方として、４月11日に市ホームページへ、また毎日新聞４月19日朝刊に掲載されたとおり、市民の人権を守る立場として、市民の安全と尊厳を守ることは行政の責務であると認識しております。 Ｑ４−２：「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という言葉や概念については、私が2011年９月議会を皮切りにザイトク（ヘイトスピーチ勢力）問題について議会で取り上げつつ、適切な概念を模索してきた経過の中で、 Ａ４−２：これまでも、市の基本姿勢として御答弁申し上げてきたとおり、人種、民族、門地など、人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は許されるものではないとの考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として、どなたに対しても毅然とした対応を行うこととしており、市民の安全と尊厳を守る行政責務について、当然認識しております。 Ｑ５−１：この問題では、教育長初め教育委員会の圧倒的多数は、「住民の安全と尊厳を守る行政責務を果たす」という、「反ザイトク先進施策」を門真市が採っている事を理解し、「こんなおぞましい朝鮮人差別集会に施設を貸すべきではない」、という理念を抱いていたはずだが、どうか？ Ａ５−１：本市のこれまでの答弁においては、何度もヘイトスピーチに関して取り上げていたことから、 Ｑ５−２：しかし実際に起こった事は、5/2取り消し決定通知を出すまでは、朝鮮人差別荷担行政と言われても仕方ないような形だった。なぜこういう不本意なギャップが生まれてしまったのか？ また、「差別集会は許せない」という理念は持ちつつも、法務関係筋から「許可取り消しは憲法の言論の自由に違反する。裁判されたら負ける。だから許可取り消しはすべきではない」、と旧来理論で押されると、それに反駁して押し返すだけの見識とリーダーシップを発揮出来るような理論武装にはほど遠かったからではないか？ Ａ５−２：４月15日に公表された内容のうち、差別的な名称の協賛団体が含まれていることなどを認識してから、５月２日に利用許可の取消しを通知するまでに日数を要したことは、申請者への意見聴取や様々な課題の想定など多くの調整を図る必要があったためでございますが、これにより、新たな知見を加えた総合的な判断を行うことができたものと認識しております。 Ｑ６：4/9毎日新聞で「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」が「門真市はヘイトお断り」的な見出しの下で大きく取り上げられた。にもかかわらず、施設の利用が許可され、その後、川東のホームページ公表内容と大きな隔たりがあることがわかり、このことについて私が生涯学習部長と話をしたとき、 Ａ６：このような内容の申請が実際にあった場合の想定が十分であったとは言い難く、この点につきましては検討が不足していたことを反省しております。 Ｑ７：「門真市がザイトクの朝鮮人差別集会に施設を貸した！」という情報がネットで拡大し、門真市内外の人から「こんなおぞましい集会に施設を貸すな」という抗議や要望がかなり寄せられたはずだが、それについて、いつからいつまでの間で、どれくらいの件数で、主にどういう内容だったのか、どういう人達から寄せられたのか、を述べられたい。 Ａ７：本件に対する抗議等につきましては、４月14日から４月30日までに、電話が３件、メールが29件ございました。 Ｑ８−１：4/24の有田議員国会質問に関係して、有田議員事務所とのやり取りの実態について詳細に明らかにされたい。 Ａ８−１：人権女性政策課に確認したところ、毎日新聞４月９日朝刊に掲載された記事の内容や申請者が活動している団体のホームページから本市施設への利用許可申請を許可したことについて有田議員事務所から問い合わせがあったと聞いております。 Ｑ８−２：また、戸田は全く知らされなかったが、それはなぜか？ Ａ８−２：人権女性政策課に確認したところ、有田議員事務所より国会質疑に本市の事例を取り上げるため資料提供をしてほしいという依頼がありましたのは６月３日が初めてだったと聞いております。 Ｑ８−３：4/24参院法務委員会の動画を見た部署はどことどこか？ Ａ８−３：生涯学習課、人権女性政策課及び法務監察課であると認識しております。 Ｑ８−４：その動画での質問答弁内容は文書記録したのか？ Ａ８−４：人権女性政策課が国会動画を閲覧するとともに、本市に関連する答弁を要約筆記し、後日、参議院法務委員会の会議録により内容を確認し、生涯学習課及び法務監察課と情報を共有しております。 当初、人権政策課に電話をし、今回の件での責任（担当）部局はどこですかと尋ねたところ、水野さんという方が「生涯学習課です」と回答したので、そちらへ転送してもらいました。 当方：「門真市では、在特会のような排外主義団体には施設を貸さないと決めた」、と聞いているが、なぜ施設を貸すようなことになるのですか。 当方：市議の戸田さんが2月に開催した「門真市の先進施策説明会」に参加したが、私の理解は「門真市はザイトクなどの差別排外主義者には施設を貸さない方針で動いている」というものだが、そうではないのか。 当方：奈良の水平社博物館への差別街宣で川東は、民事訴訟で、名誉棄損で敗訴している。 課長：特定の相手に施設を貸さないということはできない。 当方：あのような催しに施設を貸す行為自体が「憲法違反」でしょう。 当方：ザイトクがやっていることは、まさにそれでしょう。 当方：あんな集会がなぜ許されるの。朝鮮の方々を人間扱いしてないでしょ。 当方：じゃあ、なぜ施設を貸すのか。 当方：人倫にもとるような内容の催しに施設を貸さないのは、当然の処置ではないのか。 課長：・・・・・・（無言） 当方：部落差別を扇動し、助長するような催しは、どこの自治体でも施設を貸していないですよね。 課長：「特定の相手に施設を貸さない」ということはできませんので。 以下、いろいろ追及しても、堂々巡り。 いくら税金部署から移ったばかりとはいえ、市全体の反ザイトク先進施策、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を普通に踏まえていれば、こういう対応はしなかったはずだ。 Ａ９：◆柴田部長の特別答弁！ しかしながら、「部落差別はダメだが、朝鮮人差別はそれほどでもない」、などは決してありません。 ※戸田補足：今後は重々気をつけて欲しい。 Ｑ10：この問題では、私は川東の4/14申し込み翌日から情報を得て、市や市教委の各部署に対して何度となくメール送り、生涯学習部の部課長はもとより、教育長や副市長、法務監察課を中心に総務部の部課長、人権女性政策課を中心に市民生活部の部課長、ほか総合政策部の部課長などにも面談して、許可取 しかし、私の合理的な予想に反していつまで経っても許可取り消し方針が定まらず、事態が長引く一方なので、やむなく申し込みから２週間後の4/28(月)から問題を公表して許可取り消しを訴えていった。 Ａ10：４月14日から５月２日までの経過において、主なものをご説明します。 Ｑ11：この「5/2に許可取り消し通知」には、「門真市教育委員会の考え方について」という文書も添えられており、これは非常に優れた見解文書だと私も感心したが、その全文を読み上げた上で、特徴やポイントを述べられたい。 Ａ11：それでは、「門真市教育委員会の考え方について」を申し述べます。（別紙参照） Ｑ12：「5/2に許可取り消し通知」以降、5/11集会の予定日当日まで、どのような事があったか？ Ａ12：５月２日から11日までの経過について、主なものを説明します。 Ｑ13：5/11以降、現在までの間で、川東やザイトク側からはどういう対応がされているか？ Ｑ14−１：今回の事件で、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を真に果たすための新たな法理論や行政運営指針、裁判対策などの情報収集・学習・研鑽の必要性を痛感したと思うがどうか？ Ａ14−１：法令や判例、他市の事例や様々な機関との連携などについて、より学んでいかなければならないと感じております。 Ｑ15−１：ザイトク・ヘイト対策について、「今度はぶれない」、「これから研鑽を重ねて全職員のレベルを向上させる」、という決意で、庁内での模索が続けられたようだが、どのような模索や市長部局も含めた協議があったのか？ Ａ15−１：５月９日に行った部局長連絡会において、生涯学習課から本件の経過や「門真市教育委員会の考え方」を説明したほか、人権女性政策課から「門真市における公共施設の使用許可等に関する考え方（暴力団排除以外）」という資料が示され、全庁的に情報を共有しました。 Ｑ15−２：そしてつい最近、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム勢力と公共施設運営の関係で7/25に全部署の職員を対象にした「職員研修」が企画された、と聞くが、これはどういうものか？ Ａ15−２：この研修につきましては、７月25日午後に、定員 人の門真市保健福祉センター多目的ホールにおいて２回にわたり、ヘイトスピーチに関する基礎知識や自治体として留意すべきことなどを習得することを目的として、人権女性政策課が企画し、人事課が主催するものであると聞いております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Ｑ１：「吉水議員による議員政治倫理条例への違反と体協の責任」に関する、体協の対応や言い分について、 Ａ１：２０１３年１０月７日：田中体育協会理事長より副会長を吉水議員から新しい方へ変更した平成25年9月1日付け名簿が教育委員会に提出される。 ２０１３年１０月２４日：２６年度の事業及び諸手続きの打合せの中で新たな名簿に関し、スポーツ振興課長より田中体育協会理事長に対し、口頭で「吉水議員が体育協会理事に就いていることについて問題ではないのですか」と指摘 ２０１４年４月１１日：ルミエールホールで開催された体育協会評議委員会の場で宮本会長より教育委員会に対して書面にて申入書が提出される。 ２０１４年４月２５日：教育委員会より体育協会に申入書に対する回答書を書面により提出する。 ２０１４年５月２３日：教育委員会より田中理事長に対し、メールにて２６年度の体育協会及び傘下団体の名簿提出の依頼を行う。 提出された名簿については、門真市議会議員政治倫理条例に係る審査のため、市議会議員の求めに応じて提供する場合があることから、提供可能な情報の範囲を示すよう依頼。 ２０１４年６月１０日：田中理事長よりメールにて２６年度の体育協会及び傘下団体の名簿が提出。 ※戸田追加Ｑ： Ｑ２： なるほど6/10提出の「2014年度役員名簿」によれば、政治倫理条例違反の形態は無くなっている。 ３）「政治倫理条例違への反幇助責任」について、2013年10/24の教委との協議段階で「議員個人の問題で体協は無関係」と口頭で答え、それっきりだったが、 ４）■教委には居丈高に「回答期限内に文書回答せよ」と求める一方で、議員の戸田からの質問に対しては、 ■つまり、団体の説明責任の履行について、3/19文教委以降に、最低最悪のレベルになった！ ５）しかも6/10に教委に出した「2014年度の役員名簿」においては、全ての団体で、会長以下全ての役員の住所・電話、すなわち連絡先の記載の無い、言語道断の名簿になっている！ 以上の事実を見れば、体協は、現在、政治倫理条例違反への幇助を中止しただけで、コンプライアンス破壊を全く反省せず、「政治倫理条例違反への幇助や関係責任は存在しない」とうそぶき、「公的補助はもらうが、議員からの質問には答えない」、「全役員の住所連絡先を不明にする」という「ブラックボックス団体」と化してしまっている。 ●つまり、体協のコンプライアンス破壊は最低最悪のレベルに落ちて、全く改善の可能性が認められない。 Ａ２：教育委員会といたしましては、現行の要綱等の整備が必要となりなりますので、庁内理論を踏まえた上で検討を重ねたいと考えています。 Ｑ３：3/19文教委答弁で、私が、 Ａ３：教育委員会といたしましては、個人情報の問題等、諸問題の検討等で時間を費やしていたのは事実であります。 Ｑ４：公的補助団体たるもの、一般市民からであっても、（クレーマー的質問ではなく）まっとうな質問を受けたら、ちゃんと回答するのが当然ではないか？少なくとも「そうするのが望ましい」事ではないか？ Ａ４：一般論で申し上げますと望ましいと考えます。 Ｑ５：ましてや市政チェックを職務とし、市民の負託を受けた市議会議員が質問をした場合、それにちゃんと回答する説明責任がある、と見なすべきと思うが、どうか？ Ａ５：一定の説明責任はあるものと考えております。 Ｑ６：そもそも「公的補助団体の説明責任」というものについて、教委はどのように考えているのか？体育協会について言えば、教委からの質問にだけ答えればよいと考えているのか？ Ａ６：公的補助団体は市民の税金を補助金という形で受けておられるため、市民に対しての説明責任はあると考えます。 Ｑ７：私の場合、「5/21公開質問状」で、「市議会議員から貴協会の運営に関して質問を受けた場合に誠実に回答するのが当然の責務だと思うが、貴協会はどう考えているのか？ はっきりと回答されたい。」と質問しても全く無反応無回答である。 質問書の概要は、 ２）昨年の「5/17糾問と公開質問」への対応を役員の間で検討したのか？ ３）貴協会はこの条例違反幇助について、その過ちを認めて猛省の意志を表明し、再発防止を社会的に誓約するのが当然だと思うが、貴協会はどう考えるのか？ ４）貴協会（および一部傘下団体）が吉水議員の「団体役員への就任」について行なって来た事は、「議員政治倫理条例違反への幇助」、それも「意図的で継続的な幇助」である。違うか？！ ５）宮本会長名で市教委に出した4/11付け『申入書』」の中で、当職が貴協会役員達に送った3/13付け「公的補助団体にあるまじきコンプライアンス（遵法）破壊を繰り返している体育協会への糾問と抜本改善要求」を「政治色の強い文書」と歪曲して決めつけ、 ６）当職が再三指摘している「門真市選出の大阪府議でもある宮本一孝会長の数々の不祥事」、即ち、 スポーツマンシップを率先垂範すべき体協の会長として、宮本一孝会長はこれら不祥事について明確に陳謝や改善表明を行なうのが当然ではないのか？ 宮本一孝会長や田中理事長の家や電話番号は知っているが、穏健に話を進めるには、とりあえずは、教委から体育協会に対して、「体協は市議会議員から質問があった場合、回答しないという考えですか？」と問いただしてもらいたい。 「議員からの質問」という点では、これは私だけの特殊事情ではない。現に佐藤議員も「自分も体協に質問したい事がある」と私に言っているし、他にもそういう議員がいる可能性が高い。 こんな電話での簡単な質問が出来ないはずがないが、どうか？ Ａ７：体育協会に対して、そのような問合せを行うことは、やぶさかではございませんが、それ以外の具体的な内容につきましては、質問者が直に行っていただきたいと考えております。 ※戸田補足：もっとちゃんとした答弁を求める！ Ａ８：議員の就任している役職がすなわち議員政治倫理条例に抵触するものであるか否かは、あくまでも審査会の審議により判断されるものであり、役職の名称によっては、団体として即座に条例違反であるか否かの判断が出来かねる場合もあろうかと考えます。 Ｑ９：体協のコンプライアンス破壊がここまで悪化した一因は、吉水議員への最初の政治倫理条例違反認定・議長警告処分の段階で、体協に対して「議員の役員就任は、議員政治倫理条例の目的実現に敵対する行為であり、議員政治倫理条例違反の幇助に当たるので、議員の役員にしないで下さい」、という毅然たる姿勢で体協への説得啓発に当たらなかった事にあると思うが、どうか？ Ａ９：本来、このような問題は団体のコンプライアンスに対する姿勢が重要であり、倫理上、道義上の判断に委ねるべきものでありますが、その時点で条例抵触の事実があったことから、口頭での注意喚起を行ったところです。 Ｑ10：今現在は、議員の役員就任は無くなっているが、5/19宮本発言にあるように、体協は「議員政治倫理条例への議員の違反と体協は無関係」という暴論を吐いて居直っている。 A10：門真市議員政治倫理条例は議員個人が公的補助団体の役員に就任することを禁じているものであります。 Ｑ11：体協がやっと6/10に教委に出した「2014年度の役員名簿」においては、全ての団体で、会長以下全ての役員の住所・電話、すなわち連絡先の記載の無い、言語道断の名簿になっている！ ｑ４：教委所管の「公的補助団体」のうち、「体協および体協傘下団体以外の団体」の総数はいくつか？ ２１０団体です。 ｑ５：「体協および体協傘下団体以外の団体」全部の役員の総数は何人か？ ２７６人です。 ｑ６：「体協および体協傘下団体以外の団体」のうち、「教委に役員名簿を提出するに際して、役員全員の住所を記載しない団体」はいくつあるか？ １１団体です。 ｑ７：「体協および体協傘下団体以外の団体」のうち、「教委に役員名簿を提出するに際して、会長（代表）、副会長（副代表）、事務局長などの「上級の役員」の住所を記載しない団体」はいくつあるか？ １１団体です。 Ｑ12ー１：今の回答で、今回体協がいかに異様な情報隠しを行なったかがはっきりした。 この「１１団体」はどういう団体か？ なぜこういう状態になっているのか？ Ａ12−１：・・・小学校区の校区育成協議会です。・・・・ Ｑ12ー２： こういう「役員の住所不明」状態では、議員のみならず所管する教委自身が、役員への問い合わせが出来ないし、その人物が実在するかどうかも確認出来ないのではないか？ Ａ１２：公的補助団体の役員の実態が明らかでないことは望ましいことではないと考えます。 Ｑ13：そもそも、「公的補助団体の役員にはなるが、教委に対しても住所電話を教えたくない」、という我が儘勝手は許されるのか？教委はそれを許すのか？ Ａ１３：教育委員会といたしましても指導すべきと考えておりますが、個人情報の取り扱いは、適切に行う必要があると考えます。 Ｑ14：「全役員の連絡先削除した名簿しか出さない」という事は、体協から教委へのメールによると「6/41 Ａ１４：「過去のような利用のされ方がなされないようにと、【住所、電話番号】については記載しない」との記述がありました。 Ｑ14ー２：教委はその理由を問いただしたか？ Ａ14−２： 行っておりません。 Ｑ14ー３：まだ問いただしていないとすれば、早急に文書で問いただし、「回答期限をつけて文書での回答 を求める」べきだが、どうか？ Ａ14−３：団体自らが決定されたことですが、教育委員会といたしましては、やはり公的補助団体であるため、緊急事態等の対応もあることから連絡先は必要であると考えております。しかし、体育協会以外の団体も含めて全庁的な実態の把握も必要であると考えています。 Ｑ15：現実問題として、会長などトップクラスの役員については、教委には電話住所も分かって連絡に不自由しない状況が続くだろうが、そういうトップクラスの役員以外の役員達については、連絡先も分からない、実在の人物かどうかも判然としない、という状況になっていく。 Ａ１５：議員のご指摘は理解するところもございますが、団体の運営は、団体自らが決定されるところでありまして、社会教育法によります社会教育関係団体に統制的支配を及ぼすことはできないため、慎重に対応したいと考えています。 Ｑ16：さらに、体協・傘下団体に不正・違法・いじめ・パワハラ・セクハラ等の問題が発生したり、またはそういう通報が教委に寄せられて、教委が調査する必要が生じた場合に、トップクラスの役員以外の連絡先が分からないと、一部のトップクラス役員に聞いたり処理を任せるしかなく、トップクラス役員が真相を隠蔽したり情報を握り潰したりしても、教委は真相把握が全く出来なくなってしまう。 Ａ１６：スポーツ基本法では、団体はスポーツに関する紛争は迅速かつ適正に解決に努める。また自治体はそれらに対して必要な措置を講じるものと規定されております。 Ｑ17：以上の事を考えると、教委は体協・傘下団体に対して、「全役員の住所記載無しの役員名簿では了承できないので、従前通りの記述内容の名簿にして提出し直しなさい」、という要請書を出すべきと思うが、どうか？ Ａ１７：どこまでの役職に提出を求めるか、その役職については議論する必要があります。 Ｑ18：体協の役員名簿の「新方式」を放置していると、「安楽に役員としていよう」という風潮が、他の補助団体にも広がって、どんどんブラックボックス化が広まってしまう。 Ａ１８：公的補助団体の役員の実態が明らかでない状態は決して望ましいことではないと考えます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 |
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| ３：特製図解！「門真市の政治構造図」 →PDFファイルはこちら | |
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| 「ザイトク川東の朝鮮人差別集会への許可」事件でに揺さぶられた門真市を戸田が鍛え直し、６月議会の追求質問で反省総括を表明させ、より前進させた！
・・・・その議会記録のパンフ →PDFファイルはこちら １：「市民生活部長への６/６質問書」と、部長からの6/10回答文 ２：６/１６文教委「所管事項質問」でのザイトク問題追求：質問と答弁原稿全文 ３：６/１９本会議一般質問でのザイトク問題の質問と答弁 |
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実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。 いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行約束」となります。 「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」事に、大きな意義があります。 ★本会議質問の場合は、「議会動画」として市議会ＨＰにアップされる事も意識して質問します。 ※ 議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、それぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。 ※ これの狙いは、ザイトク対策の主軸を担う「人権女性政策課」を持つ市民生活部長に、あらかじめ「住民の安全と尊厳を守る行政責務が門真市の施策の土台だ」と文書回答させる事によって、 ★つまりは、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という言葉を当局自身の言葉として言わせるためである。 市民生活部：市原部長 殿 ２０１４年６月６日(金) Ｑ２：「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という言葉や概念については、私が2011年９月議会を皮切りにザイトク ＜市原市原部長からの6/10回答文＞ 戸田議員「門真市のザイトク施策についての６/６質問書」についての回答 Ｑ１．「住民の安全と尊厳を守るのが行政の責務である」という考え・・・・ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
件名２：ルミエールホールでのザイトクによる朝鮮人差別集会企画事件について 「反ザイトク先進施策」を２月の公開研修で誇った門真市が、４月にザイトク川東主催でルミエールホールでの「5/11ザイトクによる朝鮮人差別宣伝集会」の使用許可を出してしまい、スッタモンダして、やっと5/2に使用許可を取り消したという、実にみっともない、かつ在日コリアンや門真市民の尊厳を傷つけてしまうという事件があった。 Ａ１−１：この人物につきましては、窓口における本人の発言とインターネットで公表されている情報などから、徳島県教職員組合事務所や京都朝鮮第一初級学校に関する事件において、逮捕、起訴され、有罪判決を受けるとともに、奈良県の水平社博物館で差別的な街宣を行ったことから民事訴訟を提起され、賠償命令が確定した者であると認識しております。 Ａ１−２：館長は申請内容を聞き取り、生涯学習課に電話連絡を行いました。 Ａ２−１：申請者が活動している団体のホームページのうち「門真市民文化会館で講演会！！」というタイトルの記事において、協賛として、「学校給食で朝鮮子弟には『うんこ』を食べさせようの会」「クラスター爆弾を愛する市民の会」、「日本で安全に売春をする方法を伝授する変態新聞愛好会」など、 ※戸田補足：「チーム関西ＨＰ」での5/11集会宣伝の一部を紹介する。 Ａ２−２：本日においても同ホームページに掲載されていることを確認しました。 ※戸田補足：今も「消えていない」問題の指摘 Ａ３−１：非常に差別的で、人の尊厳が損なわれる内容が公表され、そのような事情を知らない方が本市の姿勢を誤解されたことは誠に遺憾でございます。 Ａ３−２：公表された内容は人の尊厳が損なわれるものであり、このようなことが行われてはいけないと考えたからこそ、許可の取消しに向けて、指定管理者などと調整を図るに至りました。 Ａ３−３：不名誉なことではございますが、このようなことにつながった有田議員のご発言につきましては、後日ホームページで公開された内容を門真市民文化会館が全て承知したうえで許可をしたと受け止められるような部分もあり、このような取り上げ方をされたことは誠に心外です。 Ａ４−１：本市の基本的な考え方として、４月11日に市ホームページへ、また毎日新聞４月19日朝刊に掲載されたとおり、市民の人権を守る立場として、市民の安全と尊厳を守ることは行政の責務であると認識しております。 Ａ４−２：これまでも、市の基本姿勢として御答弁申し上げてきたとおり、人種、民族、門地など、人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は許されるものではないとの考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として、どなたに対しても毅然とした対応を行うこととしており、市民の安全と尊厳を守る行政責務について、当然認識しております。 Ａ５−１：本市のこれまでの答弁においては、何度もヘイトスピーチに関して取り上げていたことから、市民の人権を守る立場を明確にしていることを理解しており、先ほども申し上げたとおり、人種、民族、門地など、人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、どなたにおかれましても許されるものではないとの考えを持っておりました。 また、「差別集会は許せない」という理念は持ちつつも、法務関係筋から「許可取り消しは憲法の言論の自由に違反する。裁判されたら負ける。だから許可取り消しはすべきではない」、と旧来理論で押されると、それに反駁して押し返すだけの見識とリーダーシップを発揮出来るような理論武装にはほど遠かったからではないか？ Ａ５−２：４月15日に公表された内容のうち、差別的な名称の協賛団体が含まれていることなどを認識してから、 Ａ６：このような内容の申請が実際にあった場合の想定が十分であったとは言い難く、 Ａ７：本件に対する抗議等につきましては、４月14日から４月30日までに、電話が３件、メールが29件ございました。 Ａ８−１：人権女性政策課に確認したところ、毎日新聞４月９日朝刊に掲載された記事の内容や申請者が活動している団体のホームページから本市施設への利用許可申請を許可したことについて有田議員事務所から問い合わせがあったと聞いております。 Ａ８−２：人権女性政策課に確認したところ、有田議員事務所より国会質疑に本市の事例を取り上げるため資料提供をしてほしいという依頼がありましたのは６月３日が初めてだったと聞いております。 Ａ８−３：生涯学習課、人権女性政策課及び法務監察課であると認識しております。 Ａ８−４：人権女性政策課が国会動画を閲覧するとともに、本市に関連する答弁を要約筆記し、後日、参議院法務委 当初、人権政策課に電話をし、今回の件での責任（担当）部局はどこですかと尋ねたところ、水野さんという方が「生涯学習課です」と回答したので、そちらへ転送してもらいました。 当方：「門真市では、在特会のような排外主義団体には施設を貸さないと決めた」、と聞いているが、なぜ施設を貸すようなことになるのですか。 当方：市議の戸田さんが2月に開催した「門真市の先進施策説明会」に参加したが、私の理解は「門真市はザイトクなどの差別排外主義者には施設を貸さない方針で動いている」というものだが、そうではないのか。 当方：奈良の水平社博物館への差別街宣で川東は、民事訴訟で、名誉棄損で敗訴している。 課長：特定の相手に施設を貸さないということはできない。 当方：あのような催しに施設を貸す行為自体が「憲法違反」でしょう。 当方：ザイトクがやっていることは、まさにそれでしょう。 当方：あんな集会がなぜ許されるの。朝鮮の方々を人間扱いしてないでしょ。 当方：じゃあ、なぜ施設を貸すのか。 当方：人倫にもとるような内容の催しに施設を貸さないのは、当然の処置ではないのか。 当方：部落差別を扇動し、助長するような催しは、どこの自治体でも施設を貸していないですよね。 以下、いろいろ追及しても、堂々巡り。 ◆この市民からの報告書の内容に誤りはないはずだが、」どうか？ いくら税金部署から移ったばかりとはいえ、市全体の反ザイトク先進施策、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を普通に踏まえていれば、こういう対応はしなかったはずだ。 Ａ９：◆柴田生涯学習部長の特別答弁！ しかしながら、「部落差別はダメだが、朝鮮人差別はそれほどでもない」、などは決してありません。 ※戸田補足：今後は重々気をつけて欲しい。 しかし、私の合理的な予想に反していつまで経っても許可取り消し方針が定まらず、事態が長引く一方なので、 Ａ10：４月14日から５月２日までの経過において、主なものをご説明します。 Ａ11：それでは、「門真市教育委員会の考え方について」を申し述べます。 Ａ12：５月２日から11日までの経過について、主なものを説明します。 Ａ14−１：法令や判例、他市の事例や様々な機関との連携などについて、より学んでいかなければならないと感じております。 Ａ15−１：５月９日に行った部局長連絡会において、生涯学習課から本件の経過や「門真市教育委員会の考え方」を説明したほか、人権女性政策課から「門真市における公共施設の使用許可等に関する考え方（暴力団排除以外）」という資料が示され、全庁的に情報を共有しました。 Ａ15−２：この研修につきましては、７月25日午後に、 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【３：６/１９本会議一般質問でのザイトク問題の質問と答弁】 ※実際の本会議では「全項目を一括質問してから、各部長ごとに自分の所管部分を答弁する」方式（一括質問・一括答弁方式）だが、ここでは分かりやすくするために、双方の剣豪を「一問一答式」に編集して掲載した。） 14番、無所属・「革命２１」の戸田です。 「反ザイトク先進施策」を２月の公開研修で語り、４月９日の毎日新聞で大きく報道された門真市が、４月14日に、ザイトク川東主催でルミエールホールでの このおぞましい集会の宣伝はネットで拡散され、ザイトク側のＨＰに、「門真市ルミエールホール」の名前と共に今も消えずに残っています。 戸田：事件当初から私は、市や市教委の各部署にメールを送り、教委や副市長、人権女性政策課などに面談して、許可取り消しの理論的説得や戦術提起、状況分析、対策協議などを行なっており、こんなおぞましい集会は、すぐに許可取り消しされるものと思っていた。 ■門真市が「反ザイトク先進施策を実践している」からこそ、私主催の「2/21門真市の反ザイトク先進施策研修会」に対して、市の名前を出して全面協力したのに、彼らはそれとの整合性を何ら考えなかった。、 ■しかし彼らは、そうするどころか、そのために不可欠な「ヘイトスピーチ勢力対策と法規制・法解釈」についての情報収集も学習も、全くしていなかった。 さらに、ヘイトクライム対策以前の、「行政処分」の変更に関しての手続き、対抗措置への対抗等、法務役人として当然知っておくべき事、調べておくべき事を何もしていなかった。 法務監察課、およびそれを統括する総務部長は、反ザイトク問題での議会答弁の蓄積を無視したも同然のこうした思考や姿勢、不勉強や怠慢、それによって差別宣伝への加担を長引かせ、国会質問で門真市が不名誉を強いられた事に対して、明確に謝罪と反省の意志を示せ。 森本総務部長： 戸田：「住民の安全と尊厳を守る行政責務」という理念が、門真市の人権施策の土台である事を、改めて明言せよ。 森本総務部長：平成26年６月16日の文教常任委員会において、答弁しておりますとおり、 戸田：「5/2許可取り消し通知」には、「門真市教育委員会の考え方について」という文書も添えられており、これは非常に優れた見解文書だが、市も全く同じ考えに立つ事になったはずなので、その全文を読み上げた上で、特徴やポイントを述べられたい。 森本総務部長：それでは、「門真市教育委員会の考え方について」を申し述べます。 戸田：ザイトク・ヘイト対策について、「今度はぶれない」、「研鑽を重ねて全職員のレベルを向上させる」、という決意で、庁内での模索が続けられたようだが、その具体はどうか？ 森本総務部長：５月９日に行った部局長連絡会において、生涯学習課から本件の経過や「門真市教育委員会の考え方」を説明したほか、人権女性政策課から「門真市における公共施設の使用許可等に関する考え方（暴力団排除以外）」という資料が示され、全庁的に情報を共有しました。
実は全会派議員のみなさんの「無言の賛同」があったおかげで、ここまで進んでこれた事にも、感謝いたします。 ※ 答弁文だけ見ると、アイマイだ、物足りない、と感じるかもしれないが、戸田が狙った ※「再質問」部分で、 |
