●2013年度門真市長施政方針 門真市ホームページより　13/4/16up

はじめに

私が平成17年7月に市民の皆様から負託を受け、市政運営の舵取りという重責を担わせていただいてから、早くも7年が経過し、本年は2期目の総仕上げの年となりました。 顧みますと、就任以降、「財政の再建なくして、市政の再生はない」との確固たる信念のもと、「門真市行財政改革大綱」及び2次に亘る「行財政改革推進計画」を策定し、職員数の適正化による人件費の総額抑制や給与削減をはじめとした徹底した「内なる改革」を中心に事務事業の統合・合理化を断行してまいりました。 この結果、経常経費に基金を充てるという財政運営を改め、基礎的収支を均衡させるプライマリーバランスを確立し、各種基金の枯渇と国民健康保険の累積赤字の増大という「双子の赤字」を克服することで、危機的財政状況から脱し、今日では、この間の約250億円を超える行革効果額により、「教育の向上」「まちづくり」「産業振興」という重点施策はもとより、様々な新規の市民サービス提供に取り組めるまでに財政再建を果たしてまいりました。 また、行政体質の改善においては、少人数行政によるスリムで効率的な機構を確立すると同時に、縦割り行政から脱却し、市民サービスに対し柔軟性と機動性に富むグループ制の導入と定着を果たすなど機能的な組織の確立を果たすとともに、研修や人事評価制度の導入により人材の育成を推進してまいりました。 加えて、徹底した情報公開と行政への市民参画を促進し、行政運営においては、「事業仕分け」の導入をはじめ教育や次世代育成支援行動計画など分野別事業の進捗管理を市民の皆様とともに行い、今日では、「市民ご意見番」アンケートに基づく「評価制度」を導入し、市民サービスと直結するすべての事務事業評価を行い、市民の皆様や学識者にも参画いただき施策評価を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの確立を図ったところであります。 計画行政においては、将来に向けたまちづくりのロードマップである、第5次総合計画を予定より1年早く策定し、本市の将来都市像を「人・まち“元気”体感都市　門真」と位置づけ、将来に向かって生成し、自ら発展する好循環の仕組みづくりを推進すべく、公民協働を基軸に6つの基本目標を定めるとともに、分野別事業の基本計画を市民参画のもとで策定し実施してまいりました。 また、これら計画の具現化を担保すべく「中期財政見通し」を策定し、計画実現の進捗管理を行い、市民の皆様に公表し、行政の「見える化」を促進してまいりました。 市長就任から今日までの改革の道のりは、時として、厳しく、険しいものでありましたが、総じて、市政の各分野において着実に成果をあげることができ、今や、「まち」のいたるところで新たな希望と発展の息吹が感じられるなど、私の大きなテーマである「再建から再生」、そして「自律発展都市」への道筋が開かれてきていると確信いたすものであります。 このことは、何よりも議員各位並びに市民の皆様の多大なるご理解とご協力の賜であり、また、私とともに改革に取り組んできた職員の努力の結晶でもあります。 しかしながら、市民の皆様の暮らしを一層豊かにしていくために、また、まちの確固たる発展を展望したとき、市民生活と直結する基礎自治体である市役所の果たすべき役割と課題は無尽蔵にあると思慮いたしております。 引き続き、職員と一丸となって、絶え間ない改革と戦略的な都市経営を推進してまいりますが、とりわけ、日本が人口減少社会に突入した今、また、日本経済社会が成熟期にある現状と将来を見通す中で、私は、これからの地方自治体が市民の皆様の暮らしを豊かにし、まちづくりを推進する上で重視すべき尺度は、「幸福度の向上」であると考えております。 これまでの「豊かさの物差し」は、日本経済の成長期を背景として、経済成長率やＧＤＰの伸びを尺度とし、経済成長と生活必需品という名の「物」の拡大によって豊かさや幸せが計られてきたものであり、「経済が成長すれば、暮らしも豊かになる」という、いわば、成長至上主義でありました。 しかしながら、我が国は、すでに成熟社会に突入しており、グローバル経済社会の到来とともに、かつての経済成長は望めない時代になっており、短期間に新商品が次々に発売され、「物」が溢れる一方で、富と貧困の格差社会が広がる爛熟社会の様相すら呈しております。 「幸福度」をどう計るのかは、社会経済の発展状況や個々が置かれた環境によって変化していくものであり、いつの時代も永遠のテーマではありますが、私の考える「幸福度の向上」は、これまでの物質的な豊かさに心の豊かさも加えた物心両面に亘る物差しであります。 私は、基礎自治体の責務として、あらためて、市民の皆様の日々の生活に密着した豊かさや幸せを、限られた財源の中で、どうすれば効果的に向上させていくことができるのか、鋭意、検討いたしてまいる所存であります。 経済発展とともに、我が国がこれまで蓄積してきた富の象徴である国民金融資産は、その額において世界がかつて経験したことのない莫大な額に達しております。 このような状況からも、成長至上主義から脱却し、その国民の資産を内需拡大に繋げ、そこより発生する大きなエネルギーを市民の皆様の「幸福度の向上」に向かわせる地方自治の在り方について、追究してまいりたいと考えております。 地方自治体が「幸福度の向上」という物差しで計るものは、日々の生活の中で、生き甲斐や楽しみを感じられる暮らし、子どもや親とともに家族として成長していく楽しみ、隣近所や地域の人々と触れ合い、コミュニケーションがいつでも取れる関係づくり、助け合い、補い合える仲間づくり、身近で自然と触れ合い、文化・スポーツなど生涯学習がしやすい環境づくり、持病や障がいがあっても、いきいきと過ごせる暮らし、健康を保持できる暮らし、環境汚染を気にせず安全・安心に暮らせるまちづくりの実現など数え上げたら限りがありません。 このように、「幸福度の向上」は、様々な分野に亘るものでありますが、25年度におきまして、私が、特に重要と考えております「幸福度の向上」に係るキーワードは、「子ども」と「女性」そして「コンパクトシティー」であります。 「子ども」と「女性」に関しましては、子どもたちが、いきいきと暮らし、学び、成長していける環境づくりと安心して子育てができ、充実した教育内容や学びやすい環境の整備、また、女性の社会進出や参画を様々な場面でサポートできる取組みを一層推進していかなければならないと考えております。 25年度は、27年度から本格施行の見込みとなっております、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に係る準備体制を整え、制度の構築と施策の確立を図る中心となる年度であり、「こども発達支援センター」の開設準備の年度でもあります。 今後の乳幼児期の子育て、教育などの在り方や施策体系が大きく転換していく重要な時期であり、また、学力向上対策委員会の意見を踏まえ、教育の向上に一層の力点を置いた施策を開始する年度であり、「子ども」と「女性」に係る施策の充実を図ってまいります。 「コンパクトシティー」では、本市の特徴であるコンパクトなまち中を活かし、市民の皆様の関心が非常に高い、環境・エネルギー対策から防災・減災まで視野に含めた安全・安心なまちづくりをはじめ、産業振興と雇用の安定が図られるまち、公園、道路、下水、公共交通網などインフラ整備が進み快適な住環境となるまち、安心して医療、保健、福祉を享受でき、文化・スポーツなど生涯学習を気軽に楽しめるまちづくりなど、どの場面のライフステージにおいても生活の質を高めていける施策を一層、重視していかなければならないと考えております。 また、コンパクトなまち中であるからこそ、身近で、きめ細かな助け合いが可能となる有利な特色を活かし、公民協働を広げ、「市民力」「地域力」を一層高めていただけるよう、「自治基本条例」の制定にむけ、地域の皆様の取組みへの支援及び市との調整役となる地域コーディネーターを配置いたします。 さらに、現在取り組んでおります「環境基本条例」の制定とともに「環境基本計画」の策定に着手し、また、駅前や中部、南部のまちづくり整備ゾーンの開発が目前になってきた今、「コンパクトシティー」の観点も加え、調和の取れたまちづくりをめざし、新たに、計画的なまちづくりの基本理念や特色を盛り込んだ「まちづくり基本条例」の制定に向けて取り組んでまいります。 25年度は、これら、今後の本市の発展の基礎づくり、骨格となる取組みを推進する重要な年でありますが、同時に、8月1日には、市制施行50周年という記念すべき節目を迎える年でもあります。 本市の礎を築いた先人たちに感謝し、この素晴らしい可能性に溢れた市をさらに飛躍させて未来へ引き継ぐこと、それが今を生きる私たちの責務であると思いを強くいたしております。今後のさらなる50年先を見据えて、皆様に「住んでみたいまち　門真」と言っていただけるよう持続可能な自律発展都市をめざし取り組んでまいります。

本市を取り巻く情勢と展望

次に、本市を取り巻く政治・経済・暮らし、地方自治の情勢と展望についてであります。 まず、政治・経済の動向でありますが、今年1月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では、「我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、名目ＧＤＰは3年前の水準程度にとどまり、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大。国内の成長機会や若年雇用の縮小、東日本大震災からの復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況」との認識の下、景気の現状を「24年後半には、円高の進行や世界景気の減速等を背景に、輸出、生産が落ち込み、景気は弱い動きで、製造業を中心に企業マインドは慎重で、設備投資が弱い動きになっている。欧州政府債務危機の影響など海外経済を巡る不確 実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と分析しております。 こうした下で、第二次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」で、「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す」としており、この動きを受け、景気回復への期待が先取りされ、円高の修正や株価の回復など改善の兆しが出てきているところであります。 国は、景気の底割れを回避すべく、「15ケ月予算」の考え方で、大型補正予算と25年度予算の組み替えが行われており、本市といたしましては、「新たな産業革命」とも言われる21世紀型の成長産業の早期発展を期待しつつ、地域経済の振興と暮らしの改善、まちづくりにより内需が拡大されるよう国家予算の活用についても積極的に検討してまいります。 しかしながら、市民の皆様の暮らしに目を転じますと、少子高齢化、デフレ不況下において、所得の急激な伸びは見込まれず、生活の厳しさは続いており、子育て・教育の向上、快適なまちづくりの推進、福祉、保健、医療、介護など、あらゆる分野において、課題が山積しております。 このような中、社会保障と税の一体改革及び消費税引き上げの動きに伴う税制改正の議論も活発になっており、地方行政への財源配分の動向を含め注視していくとともに、雇用や暮らしへの影響、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の動向や脱原発依存への確かな方向性など数々の生活と密着した動きを見定め、市民の皆様の暮らしを守り、住民福祉の増進を図るという地方自治の責務を果たすべく、国に対して、要望等にも取り組んでまいります。 次に、地方自治をめぐる動きでありますが、地方分権の流れは年を追うごとに勢いを増してきており、本市におきましても、様々な権限移譲が進んできております。市民の皆様と接する最前線の行政として、財源移譲を伴う地方分権の確立に向けて取り組んでいかなければなりません。 とりわけ、大阪におきましては、府市統合、「大阪都」構想の動きが府、大阪市ともに活発であり、両議会において統合への法定協議に進むことが議決されるなど、地方自治の在り方が問われているところでありますが、その動向を注視するとともに、本市への影響等を分析し、本市のスタンスを確立していくことが必要であります。 地方自治の本旨は、住民自治と団体自治であり、大小ある各々の自治体には、長きにわたる歴史と伝統と文化、先人たちが構築してきた暮らしがあります。それらの中には、長所も短所もございますが、地方自治の在り方を考える上で大切なことは、そこに暮らす市民の皆様に情報が公開された状態で、しっかりと議論され、方向性を出していくことだと考えております。 本市が歩んできた歴史を踏まえ、情報公開を徹底し、住民自治と団体自治が発展するよう施策展開していくことの重要性を改めて確認し、飛躍できる一年となるよう市政運営に全力を傾注し取り組んでまいります。

「人・まち・”元気”体感都市　門真」の実現に向けて

みんなの協働でつくる地域力のあるまち

市民公益活動の促進 24年度より実施しております職員による「出前講座」の充実を図るとともに、包括連携協定を締結した大学との協働による「市民講座」を発展させ、25年度からは、地域活動の担い手となる人材発掘と協働の機会拡大を目的とした「かどま市民大学」を開講し、市民参画を得ながら、まちづくりを進めていく環境整備に努めてまいります。また、引き続き自治の基本理念や市政運営の基本的な事項を定める「（仮称）門真市自治基本条例」制定の取組みを推進し、本市が抱える課題や市民の皆様が直面している問題を解決していく仕組みづくりへと繋げ、より一層の公民協働の推進を図ってまいります。 地域通貨「蓮」につきましては、22年度の発行以来、地域や各種団体の行事等で活用されることが増え、地域通貨を介して手助けをする活動も少しずつ根付いてきております。25年度におきましても引き続き地域通貨発行運営交付金を交付し、多様なボランティア活動の促進に取り組んでまいります。 また、市民公益活動事業補助金につきましては、公開による事業提案のプレゼンテーションや事業報告会を行うことで団体間の新たな交流や連携も生まれてきております。25年度におきましては、より多くの事業提案について補助できるよう補助額の拡大を図ってまいります。 さらに、25年4月に門真市民プラザ内に移転させる市民公益活動支援センターにつきましては、市民公益活動に関心のある個人の活動への誘導、ＮＰＯ法人等の立ち上げ支援、団体間の交流や連携等の拠点として、施設の拡充及び機能の充実を行ってまいります。とりわけ団体間及び団体と市役所との橋渡し役を担う中間支援組織としての役割をセンターの重要な機能として位置づけ、さらなる市民公益活動の促進を図ってまいります。 市役所組織の改善 窓口サービスの改善といたしまして、市民課、保険年金課、保険収納課及び子ども課に、新しい番号案内システムを導入し、番号呼出モニターを見やすくするとともに、混雑状況などが携帯電話やパソコンにて確認できるサービスを導入するなど、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。 また、南部市民サービスコーナーにおきましては、業務取扱開始時間を25年4月より、30分繰り上げて午前9時からとするとともに、新たに住民基本台帳カード交付申請受付及び印鑑登録証交付について取扱いを開始いたします。 計画的な執行管理 「門真市第5次総合計画」の進行管理につきましては、引き続き施策評価委員会において、基本施策ごとの評価を行うこととし、行政内部の視点にとどまらず、市民の皆様や学識者の参画を得て、外部の視点を取り入れた評価を行い、併せて進行管理を実施してまいります。 また、事務事業に対する評価につきましても、24年度より実施しております「市民ご意見番」制度を引き続き実施し、より多くの市民の皆様にご参加いただけるよう努力をしてまいるとともに、いただいた貴重なご意見をその後の事業展開に反映し、より市民ニーズに即した行財政運営の実現に取り組んでまいります。 効率的、効果的な行政運営 持続可能な都市経営の実現には、効率的、効果的な行政運営の推進が必要不可欠であります。 このことから、将来の職務遂行体制を見据えた新たな「定員適正化計画」に基づき、少数精鋭の組織構築に向けた適正な定員管理に努めてまいります。 また、職員の意欲喚起や資質向上の視点から、人事評価制度のさらなる拡充を図るとともに、自ら学び、自ら成長する自律意識の醸成を重点とした能力開発を推進し、時代の要請に的確に対応できる組織体制の確立を図ってまいります。

将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち

子育て支援環境の充実 近年、保育所、幼稚園においても、発達上の支援が必要な児童が増加傾向にあり、集団の中で、すべての子どもがのびのびと生活し、学ぶことができる環境づくりや保護者への支援が求められております。 このため、24年度より実施しております「保育所等発達支援事業」を継続し、公立、私立を問わず、保育所・幼稚園等の職員に対する障がい児支援研修を強化するとともに、支援の必要な児童やその保護者等を対象に、臨床心理士が発達相談員として定期的な巡回相談を行うことにより、保育所等への円滑な入所及び入所後の適切なサポート体制の充実に努めてまいります。 また、保育サービスに関する保護者の多様な選択を保障するため、認可外保育施設に入所される保護者の利用料軽減施策を実施してまいります。 加えて、奨学金につきましては、向学心に富みながら家庭の経済状況等によって就学が困難な高校生に対する選考方法等を見直し、25年度におきまして制度の改善を図ってまいります。 母子保健の充実 「乳幼児等医療助成事業」につきましては、24年度において入院・通院にかかる医療費の一部の助成対象を小学校就学前より小学校3年生までに拡充いたしましたが、さらに25年度におきましては、10月より「こども医療助成事業」と改称し、入院にかかる医療費の一部につきまして、助成対象を小学校6年生までに拡充いたします。 また、母子保健法改正に伴い、25年度より、現在実施しております一部の未熟児に対する訪問指導に加え、未熟児全般に対する訪問指導や育児などへの支援を市が主体的に取り組むこととなります。今後は、保護者との情報共有や不安解消のため、出生後の早い時期での保健師等による家庭訪問などに取り組み、育児支援の充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 援助が必要な家庭の支援 児童虐待は、子どもの人権を侵害し、心と身体の健全な成長を阻害するものであり、相談件数、通告件数ともに、年々増加傾向にあります。 このことから、児童虐待の予防や重症化防止のため、市民向け講演会の開催など、「オレンジリボンキャンペーン等啓発事業」を実施し、児童虐待の現状や特性等について周知し、地域全体で子育て・子育ちを支援する意識の醸成を図ってまいります。 また、児童虐待の早期発見のためには、市民の皆様からの情報提供を始めとする通告が必要不可欠であります。これら通告等に適切に対応するため、家庭児童相談センターのスーパーバイザーによる指導・助言を仰ぎながら、今後もより一層迅速かつきめ細やかな対応に努めてまいります。 子どもの安心な暮らしづくり 登下校時における児童・生徒の安全確保や非行防止を目的に配置しております、スクールガードリーダーにつきましては、25年度より増員し、充実させるとともに、「門真市少年補導活動ネットワーク」と連携した取組みを強化することで、子どもの安心な暮らしづくりに努めてまいります。 子どもの教育環境の充実 学校組織の改善につきましては、教職員が子どもと向き合う時間を増やすため、「学校組織モデルプラン」を示し、効果的な学校運営の実現を図ってまいります。 次に生徒指導の課題解決に向け、いじめ問題、不登校や問題行動への対応を強化するため、生徒指導のあり方をテーマとする研究校を指定し、その成果を市内の学校へ発信するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等からなる「子ども悩み相談サポート事業」を立ち上げ、各学校の問題行動の解決にあたってまいります。 さらに、25年度より、「家庭教育支援事業」を実施し、孤立しがちな家庭等が学校や社会に参画できるよう支援してまいります。 青少年の健全育成 市立青少年活動センターにつきましては、25年4月から、門真市民プラザに移転し、指定管理者による運営がスタートいたします。これを機に、公民協働のもと、学校生活だけでは得難い社会性などを育む施設となるよう、環境の整備を図ってまいります。 児童・生徒の確かな学力の育成 本市の未来を担う子どもたちに確かな学力を育むためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚し、協働して取り組むことが重要であります。 このことから、24年度に設置いたしました「学力向上対策委員会」による提言に基づき、効果的な施策を積極的に推進してまいります。 まず、各学校において授業の改善を進めるため、市独自で配置いたしております学力向上支援員につきましては、現在の小学校への9名から、新たに2名を中学校に配置し、拡充してまいります。 また、子どもが本に親しみ読書習慣を身につけられるよう、2名の学校図書館司書を配置し、4校でモデル実施いたします。 さらに、少人数学級編成を推進するため、本市独自の「35人学級事業」を26年度より実施することとし、25年度におきましては、その制度設計に取り組んでまいります。 学習習慣の定着を目的とした「土曜自学自習室サタスタ」、「まなび舎キッズ」及び「まなび舎ユース」事業につきましては、大学や地域との連携のもとで継続し、児童・生徒の学力向上を支援するとともに、企業、大学等との協働事業による「子ども英会話・理科講座」を継続し、学校外での学習機会の充実にも努めてまいります。 また、支援の必要な子どもの増加に対応するため、支援教育支援員を2名増員し小学校に全校配置するとともに、引き続き看護師等を配置するなど、きめ細かな教育活動に取り組んでまいります。 学校施設の充実 24年度をもって本市の学校施設の耐震化率は100％を達成いたしましたが、さらに学校施設の充実を図るため、老朽化した学校施設の改修を計画的に進めてまいります。25年度におきましては、五月田小学校大規模改造の一期工事に加えて、第五中学校大規模改造のための実施設計を行ってまいります。 また、より安全・安心な学校給食を提供するため、給食調理場の建替え及び改修を年次的に進めており、25年度におきましては、第二中学校の建替え工事及び第五中学校、第七中学校の実施設計を行ってまいります。 給食食器につきましては、食育推進の観点から24年度にすべての中学校と小学校の一部について、アルマイト食器から樹脂製食器に切り替えたところでありますが、25年度は、残る全小学校につきましても、樹脂製食器に切り替えてまいります。

安全・安心で快適に暮らせる明るいまち

防犯対策 市内のひったくりをはじめとする街頭犯罪認知件数は、24年に激減いたしましたが、引き続き街頭犯罪を未然に防ぐためには、市民、警察、事業者及び市役所が日常的に情報を共有し、地域をあげ、協働して防犯の取組みを継続していくことが必要であります。 このことから、引き続きセンサー付き防犯灯及び防犯カメラの設置補助を進めるとともに、25年度からはＬＥＤ防犯灯の設置促進を図るため、自治会等に対する補助制度を新設するなど、地域防犯活動への一層の支援を進め、防犯対策の充実に努めてまいります。 また、地域の自主的な防犯活動に対する情報の提供やひったくり防止に効果の高いひったくり防止カバー等の配布を行うなど、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 消費生活対策 現在、消費生活センターに寄せられる相談につきましては、消費生活相談員や弁護士による専門的な助言により問題解決を図っております。 年々、複雑化・高度化する消費者被害対策といたしまして、25年度も消費生活相談員のレベルアップ、弁護士との連携強化による相談体制の充実を図り、消費者相談の迅速な解決に向け取り組んでまいります。また、中高生や若者を対象とした啓発用冊子の配布を行い、若年世代における消費者被害の未然防止にも努めてまいります。 危機管理と災害時対策 危機管理につきましては、東南海・南海地震などの大規模災害に備え、防災・減災に対する方策や災害が発生した場合の対応策についても万全の備えを行う必要があると考えております。 このようなことから、「門真市地域防災計画」につきましては、国の被害想定の公表及び今後予定されております「大阪府地域防災計画」の修正が示され次第、上位計画を踏まえた見直しに着手し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、引き続き自主防災組織の育成への支援、防災士研修講座への助成など、地域防災力の向上にも努めてまいります。 地震や治水対策の強化 近年、多発する大規模地震への備えは急務の課題であります。 25年度におきましては、引き続き耐震診断・耐震改修補助制度の有効な活用を図るとともに、ＮＰＯ法人との協働による啓発活動にも取り組み、建物の耐震化の促進に努めてまいります。 また、昨年の想定を超えた集中豪雨では、大規模な被害が発生いたしました。このことから治水対策の強化といたしまして、かねてより大阪府に強く要望しておりました、流域下水道増補幹線の暫定供用の実現とともに、本市の資源である水路等を活用した治水対策を講じてまいります。 まちの顔づくり 「北西部まちづくり整備ゾーン」につきましては、幸福町・垣内町地区において引き続き地区内の老朽建築物等の除却に取り組んでまいります。 また、中町地区におきましても、引き続き老朽建築物等の除却に取り組んでまいりますとともに、土地区画整理組合の設立を予定しており、魅力的な「まちの顔づくり」に向けた取組みを進めてまいります。 小路中第1地区、石原東・大倉西地区及び本町地区につきましては、公共施設整備工事等を実施し、25年度において「まちびらき」を予定しております。 さらに、北島地域を中心とした「中部まちづくり整備ゾーン」につきましては、第二京阪道路を活かした新たな都市機能の創造や計画的な土地利用によるまちづくりを進めていくため、引き続き地権者の合意形成を図るべく、鋭意、支援に努めてまいります。 快適に暮らせる生活基盤の整備 現在、上水道につきましては、拡張の時代から維持管理・更新の時代へと移っており、今後、「門真市水道ビジョン」に基づき災害時にも安定した水を供給するための配水施設の耐震化に取り組むことが必要となっております。 このことから、25年度において上馬伏配水場内の配水池の耐震化に伴う設計業務と老朽化配水管の更新を行ってまいります。 また、下水道・水路の整備と適正な管理につきましては、快適な生活環境の確保を図るべく、水質汚濁防止や浸水防除、面的整備の推進に努めてまいります。 公共下水道につきましては、中部排水区及び西部排水区を中心とする整備を計画的に進め、普及率の向上を図りながら、公共下水道施設の適正な維持管理に努めてまいります。 水路整備につきましては、門真第3水路の水路敷を有効活用し、通行の安全性や利便性の向上を図るため、実施設計及び各種協議を進めてまいりましたことから、25年度におきまして整備工事に着手してまいります。 また、北巣本・城垣境界水路につきましても、水路敷を有効活用し、生活道路として整備するため、境界確定及び概略設計を25年度に実施してまいります。 ごみの適正な処理と施設管理につきましては、ごみ処理等の更新計画に基づき、設備機器の更新工事を実施し、効率的な維持管理と施設の長期的な安定稼動を図るとともに、次期包括委託に向けて設備機器の調査等を行ってまいります。 また、粗大ごみの収集につきましては、これまでの月1回の収集から25年4月より週1回の収集に拡充し、市民サービスの向上を図ってまいります。 道路・交通網の充実 市及び市議会において、これまで強くその実現に向け要望してまいりました大阪モノレールの延伸につきましては、大阪府が今後の都市空間の姿を示す「グランドデザイン・大阪」における「鉄道ネットワーク」の中で、モノレールを地域間の連携の位置づけで示しているところであります。また、現在、府の25年度予算編成におきましても、モノレール南伸検討調査費が予算要求されていることから、延伸に向けた新たな動きとなってまいりました。 本市におきましても、これを絶好の契機と捉え、地域活性化を図るべく、延伸の早期実現に向けた要望を大阪府に対し強化してまいります。 計画的なまちづくり 住居表示につきましては、24年度に実施いたしました三ツ島西部地区の完了により実施率は約87％となっております。25年度におきましては、三ツ島東部地区の住居表示に係る基礎調査を実施してまいります。 また、市の特性を活かした計画的なまちづくりを基本理念とする「（仮称）門真市まちづくり基本条例」につきましては、引き続き調査・研究を進めるとともに、25年度におきましては、先進市への視察などを行ってまいります。 住宅・住環境の整備 市民の皆様の健康被害を未然に防止するため、引き続き既存の住宅・建築物に吹き付けられたアスベストの飛散防止対策に取り組み、安全で良好な住環境が確保されるよう努めてまいります。 また、耐震性及び不燃性の著しく劣る老朽住宅の建替えを目的とした除却工事に対する助成制度につきましても継続し、良好な住環境の整備に努めてまいります。 府営門真住宅の建替えにつきましては、北島地区のまちづくりと併せた重要な位置付けになることから、引き続き府と市による「まちづくり会議」の場において協議を重ね、安全・安心、快適性の向上、低炭素化の推進による環境へも十分配慮がなされるなど、新たなまちづくりに繋がる建替えとなるよう取組みを進めてまいります。

いきいきと人が輝く文化薫るまち

基本的人権の尊重 すべての人々の人権が尊重される豊かな社会を実現するためには、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図ることが必要であり、様々な人権問題に対して適切に対応していくため、市民の皆様を対象とした講座などを実施し、人権の擁護と人権尊重の啓発に努めるとともに、職員研修につきましても人権教育を進めてまいります。 男女共同参画社会の推進 男女共同参画施策につきましては、様々な分野において積極的に推進しているところでありますが、24年に策定いたしました「第2次かどま男女共同参画プラン」に基づき、女性が地域社会で活躍し、また仕事と生活の調和が図れるようワーク・ライフ・バランスに関する講座を開催するなど、引き続き男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。 生涯学習環境の充実 「（仮称）門真市立生涯学習複合施設建設事業」につきましては、先行事例等の調査研究をさらに進めるとともに、25年度に策定いたします「（仮称）門真市生涯学習推進基本計画」と一層の連携を図り、施設の運営等にかかる検討を進めてまいります。 また、「めざせ世界へはばたけ事業」につきましては、引き続き中学生英語プレゼンテーションコンテスト及び海外派遣研修を行うことにより、本市から世界へはばたく人材の育成に努めるとともに、中学生全体にとって学習の大きな励みとなることを展望し事業を進めてまいります。 図書館におきましては、子どもたちの自ら学ぶ力と豊かな心を育むため、乳幼児サービスをはじめとしてボランティアとの協働による事業の充実を図ってまいります。また、市民の学びや楽しみとしての読書の推進とともに、育児や健康管理等の参考となるコーナーの充実を図り、暮らしに役立つ図書館づくりを進めてまいります。 市民スポーツの振興 スポーツの振興をより一層図るため、各種スポーツ関係団体とのネットワークを強化し、協働による事業を展開することで、市民の皆様が気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会を充実してまいります。 また、誰もが身近に利用しやすい生涯スポーツ推進拠点といたしまして、「（仮称）門真市立総合体育館」の建設に向けた取組みを進めてまいります。 市民生活に息づく文化・芸術の振興 文化・芸術を理解し、尊重する出発点は、多様な人々とのふれあいや交流であり、また、文化・芸術資源を知り、愛着を持つためには、それらを身近に触れられる環境が必要であります。このことから、25年度におきましては、「門真市文化芸術振興基本方針」に基づき、幅広い年代の方々が、文化・芸術に触れられるきっかけづくりや参加・参画できる場づくりとして、協働により第九コンサートを開催するとともに、「茨田堤」を題材にした影絵の公演を行ってまいります。 地域文化の保存と継承 伝統文化の保存・継承や文化資源の活用のため、25年度におきましては、「歴史遺産整備事業」として、府指定史跡「伝茨田堤」を含む市内の歴史遺産や旧街道を引き続き調査し、散策マップの作成や説明板を統一感のあるものに更新するなど、歴史的な遺産を肌で感じていただけるよう、取り組んでまいります。 また、昨年、市制施行50周年記念のプレイベントとして「地域伝統文化まつり」を実施いたしましたが、25年度におきましては、記念イベントにふさわしいものとするため、より多くの市民の皆様とともに「市民力」「地域力」を活かしたまつりとして実施してまいります。

健やかな笑顔あふれる支えあいのまち

地域福祉の推進 「門真市第2期地域福祉計画」の基本理念である「共に創る　あったか福祉都市」の実現に向け、子どもから高齢者に至るまで、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らすことができるよう助け合いによる地域づくりを推進いたしておりますが、25年度におきましても引き続き自助・共助・公助の精神に基づき「地域ぐるみの福祉」を推進してまいります。 社会保障制度の適正な運営 国民健康保険事業につきましては、多くの市民の健康を守る重要な事業でありますが、その運営においては、多額の累積赤字を抱えているため、国民健康保険事業特別会計の健全化が急務の課題でありました。このため、全庁体制で取り組み、国保特会独自の単年度黒字化及び一般会計からの繰入れで累積赤字の削減を進めてまいりました。 その結果、累積赤字額は、18年度の約58億5千万円から23年度では約39億6千万円まで減少させることができ、また、保険料収納率も、昭和54年度以来の86％台まで回復いたしたところであります。 25年度におきましては、新たな収納対策といたしまして、マルチペイメントネットワークを利用した「口座振替契約受付サービス事業」を導入し、被保険者の利便性を向上させることにより、口座振替世帯の拡大を図り、一層の収納率の向上及び収納額の確保に努めてまいります。また、歳出の抑制といたしましては、医療費適正化対策の推進及び保健事業活動の促進を一層図ることにより、早期の累積赤字の解消に取り組んでまいります。 高齢者福祉の充実 すべての高齢者が住み慣れた地域や家庭で、いきいきと安心して暮らすことができるよう「門真市高齢者保健福祉計画」に基づき、生きがいづくりや安心・安全な環境づくりへの取組みを進めてまいります。 また、「第5期くすのき広域連合介護保険事業計画」に基づき、25年度には、24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供が予定されており、今後も介護保険施設等の基盤整備を含め、くすのき広域連合と連携し、介護保険事業の充実に努めてまいります。 障がい者(児)福祉の充実 障がい者（児）の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、25年度より障害者自立支援法が障害者総合支援法として施行されます。 本市といたしましても、地域社会における共生の実現に向けて、より一層の障がい者(児)福祉の充実に努めてまいります。 また、24年4月の改正児童福祉法の施行に伴い、障がいのある児童への通所支援が市町村の役割とされるなど、近年、身近な地域での障がい児支援の必要性が高まっております。 25年度におきましては、26年4月の開設をめざし、さつき園・くすのき園に新たな機能を加えた門真市立こども発達支援センターとして、門真市民プラザ内での整備を行ってまいります。 また、本センターでは、発達障がい児への支援を行うとともに、通園児に加えて地域における障がい児への相談及び訪問支援の実施も予定していることから、発達障がい児に対する支援方策の検討を行うべく、「発達障がい児サポートコーチ」を配置し、助言を求めながら検討作業を進めてまいります。 生活保障と自立支援対策 現在、生活保護行政対策本部を中心に、適正な保護の実施に努めており、引き続き効果的な就労支援を実施し、早期の自立を支援するため、就労支援員等の増員を進めてまいります。 また、不正受給や急迫状況にある方の保護など、生活保護適正化に関する様々な情報やご意見をいただき、適正かつ厳正な制度運営を図るため、市民の皆様からの情報窓口として、新たに、「（仮称）生活保護情報専用ダイヤル」を設置し、不正受給や暴力団員の受給、貧困ビジネス等による被害の防止などを進めるとともに、必要な方に必要な支援が行えるよう、制度の適正化に努めてまいります。 病気の予防対策の充実 現在、感染症予防のため、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を実施しておりますが、これら3ワクチンにつきましては、２５年度より、予防接種法に基づく定期接種として位置付けられますことから、全額公費負担として実施し、接種を推進してまいります。

環境と調和し、産業が栄える活力のあるまち

環境保全対策 環境への負荷が少ない良好な環境を将来にわたり持続できるよう、環境の保全及び創造についての基本理念を定め、市民、事業者及び市役所が協働で環境の保全等を総合的に推進していくため、25年度におきましては、「（仮称）門真市環境基本条例」の制定に向けて取り組んでまいりますとともに、環境に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本条例に基づく「（仮称）門真市環境基本計画」の26年度策定に向けた検討作業を進めてまいります。 また、公害対策につきましては、第二京阪道路の環境への影響把握をはじめとする環境監視に継続して取り組んでまいります。 加えて、3Ｒの推進といたしまして、「もの」を大切に使うことを学んでいただくため、引き続き、包丁研ぎや自転車整備講座等を開催するなど、「もったいない」を意識した生活様式の浸透に努めてまいります。 うるおいづくり 親水空間の整備につきましては、現存する水路をできる限り活かし、市民の皆様との協働により、修景に配慮し、集い安らげる空間を創出するための取組みが必要であります。このことから、25年度におきましては、北島町の門真第9水路につきまして、概略設計を実施し、地域の住民の皆様方との会議を通して整備手法を検討してまいります。 公園・緑地ネットワークの充実 公園につきましては、市民の皆様の日常的なレクリエーションの場を増やし、また、市内の緑化の促進、まちの景観を向上させるため、計画的に整備を進めていく必要があることから、25年度におきましては、沖町の地域高齢者交流サロンと一体となった公園整備を行ってまいります。 既存産業を活かした産業活性化環境の形成 本市は、地域経済の活性化を図るため、産業振興を重要課題のひとつとして取り組んでおり、とりわけ基幹産業であるものづくり企業に特化した支援策を積極的に推進しております。このような中、24年7月には異業種交流・連携、受発注促進などを目的とした「門真市ものづくり企業ネットワーク」を発足させ、また、10月には本市ものづくり企業を総合的に支援する「門真市中小企業サポートセンター」を設立するなど、経済の再興と雇用の促進を目的に企業ニーズに応じた支援策を進めております。引き続き、国や大阪府などと連携を深めつつ、支援情報の発信・提供にも取り組んでまいります。 商業の振興につきましては、商業団体による経営合理化や活性化などを支援するための商業振興対策事業補助金を交付しつつ、さらなる地域経済の活性化策について検討を深めてまいります。 農業の振興につきましては、都市農業における営農環境を守るための農業振興事業を継続するとともに、本市の特産物であるれんこん及びくわいの生産に対する支援にも取り組んでまいります。 労働環境の向上 経済状況が好転しない中、労働者にとって労働環境は厳しい状況が続いておりますが、引き続き、市内企業の活性化による雇用の創出や就労するための相談・支援を充実させるなど、労働環境の向上に努めてまいります。

市制施行50周年を迎えるにあたって

次に、冒頭でも申し上げましたが、25年度は市制施行50周年を迎える記念すべき年であり、この喜びを市民の皆様とともに分かち合い、今後のさらなる発展に向けた礎となることを祈念し、8月以降、様々な従来の事業に50周年記念という付加価値を加え、年間を通じて市民の皆様の心に残る事業を実施いたす予定であります。 主なものでは、文化の日に市制施行50周年記念式典を開催し、本市の歩んできた50年の道のりをスライドで市民の皆様と振り返ることをはじめ、「地域伝統文化まつり」をより盛大に開催し、代表的な歴史遺産「茨田堤」をミュージカル風の影絵として表現することなど「音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業」を実施、また、地域での子育て支援に対する意識の醸成を図る「キッズカーニバル」や児童虐待防止の啓発事業である「オレンジリボンキャンペーン」の開催、その他、「敬老会」、農業まつりでの「農産物品評会」においても付加価値を加える予定といたしております。 また、「ものづくりビジネスセンター大阪」との連携により、市内企業の誇るべき製品等の展示を８月に行うほか、記念切手の発行や市歌の普及等につきましても、検討してまいります さらに24年度に誕生いたしました本市のイメージキャラクターである「ガラスケ」をあしらった原動機付き自転車のナンバープレートを発行してまいります。 このように、様々な場面でこの記念すべき50周年を祝う機会を設けておりますので、市民の皆様の積極的な参加・参画をお待ちいたしております。

イメージキャラクター「ガラスケ」

最後に、先程も申し上げましたイメージキャラクター「ガラスケ」でありますが、誕生以来、皆様の人気を博し、本市のＰＲに忙しい毎日を過ごしております。 今後におきましても、この人気者「ガラスケ」をより一層市民の皆様に愛していただけるよう、また、本市を全国に発信していけるよう、小学校等への訪問や「ゆるキャラまつり」をはじめとする各種イベントに積極的に参加してまいりますとともに、「ガラスケ」にちなんだキャラクターグッズの販売を予定するなど、様々な活動を展開してまいりたいと考えておりますので、皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

むすびに

以上、平成25年度に取り組む「門真市第5次総合計画」の推進に向けた各施策について申し上げました。 これらの施策を実行していくための平成25年度予算につきましては、一般会計で531億1,400万円、また、国民健康保険事業特別会計ほか5事業会計をあわせまして、総額約831億円の予算といたしたところであります。 市制施行50周年を迎える年にあらためまして、市民の皆様はもとより、将来を担う子どもたちが、本市に誇りを持ち、胸を張って「住んで良かった」まちと語れるよう、市民の皆様の「幸福度の向上」が図られるよう、私はもとより、職員が一丸となって積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様方のなお一層のご支援・ご協力を重ねてお願い申し上げます。