＜所管事項質問：北島のジェイウェーブ社や川端建設等の違法建築と都市建設部の無能無策ぶりについて＞
（いずれも「北島の市街化調整区域」における話）
Ｑ１：「川端建設・建材」の違法建築について、
１）市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
２）市の法的権限や責任に関して、大阪府との関係
３）市が違法建築撤去に向けて何か働きかけたか？
働きかけたとしたら、その時期と内容、文書を示せ
４）市がこの建築物に対して「補償」を行なった時期と理由、補償額を示せ
５）この違法建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
６）市は今まで地権者に対して何か働きかけをしてきたのか？
したとしたら、その時期と内容を示せ
７）この違法建築は30年かそれ以上前から続いているのでないか？
８）この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を示せ
示せないなら、その理由を言え。
Ｑ２：川端建設は中央小解体工事に２次下請けとして入いっているが、他にも門真市の公
共工事に下請け参入しているのではないか？
市が調べた結果はどうか？
こういう違法建築企業が市の公共工事に入っていてもいいのか？
Ｑ３：ジェイウェーブ社隣の「福岩興産」について、
１）市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
２）市が違法建築撤去に向けて何か働きかけたか？
働きかけたとしたら、その時期と内容、文書を示せ
３）この違法建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
４）市は今まで地権者に対して何か働きかけをしてきたのか？
したとしたら、その時期と内容を示せ
５）この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を示せ
示せないなら、その理由を言え。
Ｑ４：ガソリンスタンド隣の茶色の農機具小屋のような建物について、
１）これは違法建築物か？
２）違法建築物だとすれば、市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
３）この建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
４）違法建築物だとすれば、市は今まで地権者に対して何か働きかけをしてきたの
か？ したとしたら、その時期と内容を示せ
５）違法建築物だとすれば、この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を示
せ。 示せないなら、その理由を言え。
Ｑ５：建築指導課は、ジェイウェーブ社との対応経過を記録する際に、ジェイウェーブ社
が川端建設などの名前を具体的に挙げて「他にも違法建築物があるじゃないか」と居
直りしていたのに、具体名を省いて、単に「ほかにも違法建築物があるじゃないかと
言った」という形で書いていた。
これは「書き残すべき情報を書かない」という、重大な情報隠しであり、重大な情
報の伝達・共有を阻害する行為だ。
このために戸田も周辺の違法建築物の実態や建築指導課の怠慢の実態を把握出来な
かった。
違法行為者との対応にあたって、やりとりを正確に記録するというのは、絶対に必
要な業務ではないのか？
こういう情報隠し・不記載は絶対に許されない事だが、都市建設部および市当局全
体は、この問題をどう考えているのか？
責任の所在（建築指導課長、都市建設部長ほか）を明らかにし、議員に正しい情報
を伝えていなかった事の謝罪をし、抜本的改善を確約せよ。
Ｑ６：ジェイウェーブ社の違法建築物の撤去について、市はどういう対処をしているか？
私は「12月議会前に撤去命令を出し、遅くとも年度内には撤去実施させるべき」、
と11月に強く求めているが、どうなっているか？
Ｑ７：ジェイウェーブ社に関して、
「労組と裁判をやっていて金がかかる」とか、「建築物設置に金がかかった」など
を、違法建築物撤去をしようとしない理由に挙げているが、こんな得手勝手な事が、
違法建築物を撤去しない理由になると市は考えているのか？
全く何の関係も無い、市が全く考慮する必要のない事ではないのか？
もしも「考慮すべき理由」だと考えるとすれば、その理由を言え。
Ｑ８：違法建築物を使っている企業から地代や税収を得ている地主や市の責任について考
えるのか？
違法行為をしていると市が認識している企業から税収を得ても良いのか？
良いと思うなら、その根拠を述べよ。
道義的問題としてはどうか？
Ｑ９：「北島の市街化調整区域」は、市が人手も金も投入して再開発の支援をしてきた区 域だが、そこに違法建築物がゴロゴロしている事について、再開発支援担当の部署
（都市建設部・まちづくり課など）は、どう考えてきたのか？
地権者のモラル、民度の向上、法令遵守意識の向上、公明正大なまちづくり、など
の観点で違法建築物問題に何か対処してきたのか？
何もしてこなかったのではないか？
何か違法建築物撤去策をしてきたと言うのなら、その実例を示せ。
Ｑ10：市が公費を投じて支援してきた再開発地域の地権者の一部に、違法建築物で収入を
得る地権者がいる事をどう考えるのか？
こういう違法行為地権者を放置して公金投入する事が許されると思うのか？
今後はどうしていくつもりか？
Ｑ11：この区域で12/17段階で判明している「違法建築物」のリストを、以下の要素を含ん
だものとして示せ。
１）建物の件名
２）使用者
３）地権者が区域内住民であるか否か
４）建物の所有者
５）市が「違法建築物である」と認識した時期
６）市の撤去指導について。その有無、時期や段階
７）撤去の目途
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＜都市建設部・建築指導課課長＞
建築指導課
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違反建築物に対する指導は、建築基準法に基づく指導と都市計画法に基づく指導を行っ
ております。
建築基準法に関する指導は平成13年度より特定行政庁となった時点より行っており、市街化調整区域における都市計画法に関する指導は平成24年度より大阪府から事務移譲を受け行っております。
建築基準法に関する違反でありますが、建築物を建築するには建築基準法第６条に基づく確認申請を行わなければならず、これを怠ったものを手続き違反といいます。
また、建築基準関係規定として建築基準法に規定されている基準に適合していないものを実態違反といいます。
手続き違反であるものが全て実態違反を伴っているわけではありませんので、違反かどうかの判断には一定の調査が必要となります。
昭和25年に建築基準法が制定されておりますが、必要な手続きをせずに建築されている物件が多数あるのが現状です。
都市計画法に関する違反でありますが、市街化区域であるか市街化調整区域であるかにより変わり、本件の市街化調整区域内においてはそもそも市街化を抑制する区域として指定されておりますが、何も建築できないということではなく、農林業に関わる建築物（住居含む）やその他都市計画法第34条に定められている用途の建築物は建築できるとされております。
その建築の際には都市計画法に基づく許可が必要となります。この許可を怠ったために本件は都市計画法違反となりました。
Ｑ１：「川端建設・建材」の違法建築について、
Q１-１）市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
A１-１）明確な時期はわかりかねます。
Q１-２）市の法的権限や責任に関して、大阪府との関係
A１-２）市街化調整区域において都市計画法に基づく指導は平成23年度まで大阪府にて
行っておりました。平成24年度より、市が事務移譲を受けております。
Q１-３）市が違法建築撤去に向けて何か働きかけたか？
働きかけたとしたら、その時期と内容、文書を示せ
A１-３）特に働きかけは行っておりません。
Q１-４）市がこの建築物に対して「補償」を行なった時期と理由、補償額を示せ
A１-４） 土木課にて回答分作成
時期・契約日：平成24年６月19日、支払日：平成24年８月20日
理由：市道岸和田守口線歩道拡幅事業に伴い支障となるため、移転補償を行った。
補償額： 建築物 ８，６９５，８６９円（●●氏）
内部設備 ２，４６９，１１４円（川端建設）
Q１-５）この違法建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
A１-５）議員より、周辺の状況について、ご質問が有ったことを受け、
平成２５年１１月２１日に守口法務局へ登記事項証明書を取得しました。
土地、建物について登記されており、土地建物共、同一の所有者でした。
ただし、敷地内の２棟の建物のうち、南側の事務所のみ登記されており、北側の作
業所と思われる建物については登記されていないため、所有者を把握しておりませ
ん。
川端建設は土地、建物（南側事務所）を借りて、使用しています。
Q１-６）市は今まで地権者に対して何か働きかけをしてきたのか？
したとしたら、その時期と内容を示せ
A１-６）特に働きかけは行っておりません。
Q１-７）この違法建築は30年かそれ以上前から続いているのでないか？
A１-７）明確な建築時期は把握しておりませんが、平成11年の航空写真から建築物の存
在が確認できるため、少なくとも、それ以前に建築されているものと思われます。
Q１-８）この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を示せ
示せないなら、その理由を言え。
A１-８）過去の違反建築につきましては市街化調整区域のみならず市内全域を含め、
大多数、相当な件数が存在します。
この建物についても、刑事訴訟法第250条の公訴時効（３年）が適用されるため
困難であると考えております。
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Ｑ３：ジェイウェーブ社隣の「福岩興産」について、
Q３-１）市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
A３-１）ジェイウェーブの問題が有り、平成24年６月に現場調査を行った際、把握致し
ましたが、平成25年度に現建築指導課長へ引継ぎされておらず、十分な情報伝達
ができておりませんでした。
今後はこのような事がないように注意致します。
Q３-２）市が違法建築撤去に向けて何か働きかけたか？
働きかけたとしたら、その時期と内容、文書を示せ
A３-２）特に働きかけは行っておりません。
Q３-３）この違法建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
A３-３）議員より、周辺の状況についてご質問が有ったことを受け、
平成２５年１１月２１日に守口法務局へ登記事項証明書を取得しました。
建物は登記されておらず、土地の所有者は福岩興産ではありません。
ジェイウェーブが使用している土地所有者と同じです。
Q３-４）市は今まで地権者に対して何か働きかけをしてきたのか？
したとしたら、その時期と内容を示せ
A３-４）特に働きかけは行っておりません。
Q３-５）この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を示せ
示せないなら、その理由を言え。
A３-５）まず、土地所有者に建築時期の確認を行うことから対応致します。
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Ｑ４：ガソリンスタンド隣の茶色の農機具小屋のような建物について、
Q４-１）これは違法建築物か？
A４-１）建築に当って必要な都市計画法及び建築基準法に基づく手続きを行っていない
為、手続き違反は事実ですが、自己利用の農小屋であれば、都市計画上の建築は
可能であり、また、実態違反があるかどうかについては、把握しておりません。
Q４-２）違法建築物だとすれば市が違法建築であると認識した時期とそのきっかけ
Q４-３）この建築物と地権者との関係を調べたのはいつか？
その結果はどういうものか？
A４-３）議員より、周辺の状況についてご質問が有ったことを受け、
平成２５年１１月２１日に守口法務局へ登記事項証明書を取得しました。
土地は個人所有であることがわかりましたが、建物の登記はありませんでした。
Q４-４）違法建築物だとすれば、市は今まで地権者に対して何か働きかけをして
きたのか？
したとしたら、その時期と内容を示せ
A４-４） A４‐１）の回答のように、違法か否かを現時点では確定していない状況で
す。
Q４-５）違法建築物だとすれば、この違法建築を撤去させる方策と実現目途（目標）を
示せ。 示せないなら、その理由を言え。
A４-５）過去の違反建築につきましては市街化調整区域のみならず市内全域を含め、
大多数、相当な件数が存在します。
この建物についても、刑事訴訟法第250条の公訴時効（３年）が適用されるため
困難であると考えております。
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Ｑ５：建築指導課は、ジェイウェーブ社との対応経過を記録する際に、ジェイウェーブ社
が川端建設などの名前を具体的に挙げて「他にも違法建築物があるじゃないか」と居
直りしていたのに、具体名を省いて、単に「ほかにも違法建築物があるじゃないかと
言った」という形で書いていた。
これは「書き残すべき情報を書かない」という、重大な情報隠しであり、重大な情
報の伝達・共有を阻害する行為だ。
このために戸田も周辺の違法建築物の実態や建築指導課の怠慢の実態を把握出来な
かった。
違法行為者との対応にあたって、やりとりを正確に記録するというのは、絶対に必
要な業務ではないのか？
こういう情報隠し・不記載は絶対に許されない事だが、都市建設部および市当局全
体は、この問題をどう考えているのか？
責任の所在（建築指導課長、都市建設部長ほか）を明らかにし、議員に正しい情報 を伝えていなかった事の謝罪をし、抜本的改善を確約せよ。
A５：当初は、本調書はジェイウェーブ社に対する違反調書であり具体名を記載する必要性
は無く、また、聞きとりには長時間を要し一言一句残すものでは無いと考えていたた
め、要約した形にしておりましたが、今後は議員ご指摘のとおり、より正確に情報の
記録を行いますとともに、説明不足な点があったことをお詫びいたします。
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Ｑ６：ジェイウェーブ社の違法建築物の撤去について、市はどういう対処をしているか？
私は「12月議会前に撤去命令を出し、遅くとも年度内には撤去実施させるべき」、
と11月に強く求めているが、どうなっているか？
A６：是正計画書の提出を行うよう違法行為者とやりとりしていたことから、
是正計画書の明確な提出期限を書面到達後14日以内（平成25年12月17日）と定め、
提出されなければ、命令の手続きを進める内容を含めた督促の通知を行ったところで
す。
その結果、12月16日に是正計画書が届きましたが、明確な是正期日が記載されていな
いため、期日を明確に示すよう指導を行うところです。
また、平成26年２月28日を是正期限の限度とし、指導を行っていく所存でございま
す。
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Ｑ７：ジェイウェーブ社に関して、
「労組と裁判をやっていて金がかかる」とか、「建築物設置に金がかかった」など
を、違法建築物撤去をしようとしない理由に挙げているが、こんな得手勝手な事が、
違法建築物を撤去しない理由になると市は考えているのか？
全く何の関係も無い、市が全く考慮する必要のない事ではないのか？
もしも「考慮すべき理由」だと考えるとすれば、その理由を言え。
A７：資金が不足しているため是正することができないといったことは、撤去をしない理
由にはならず、違反指導の対応について、考慮すべきことではないと考えております
が、当然のことながら、違反の是正は違反行為者によって行われるべきものであり、
自主是正を行わせるため、やむを得ず、考慮する場合もございます。
しかし、その場合も、違反の程度、是正の時期、是正の方法などを含めて総合的に勘
案し、指導にあたっております。
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Ｑ８：違法建築物を使っている企業から地代や税収を得ている地主や市の責任に
ついて考えるのか？
違法行為をしていると市が認識している企業から税収を得ても良いのか？
良いと思うなら、その根拠を述べよ。
道義的問題としてはどうか？
A８：課税課にて回答文作成
固定資産税における課税対象及び納税義務者といった課税要件は、地方税法及び門真
市税条例に規定されており、行政実例にも示されているとおり、違法建築物であるか否
かが固定資産税の課税要件に影響するものではありません。
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Ｑ９：「北島の市街化調整区域」は、市が人手も金も投入して再開発の支援をしてきた区
域だが、そこに違法建築物がゴロゴロしている事について、再開発支援担当の部署
（都市建設部・まちづくり課など）は、どう考えてきたのか？
地権者のモラル、民度の向上、法令遵守意識の向上、公明正大なまちづくり、などの
観点で違法建築物問題に何か対処してきたのか？
何もしてこなかったのではないか？
何か違法建築物撤去策をしてきたと言うのなら、その実例を示せ。
A９：まちづくり課にて回答文作成
市街化調整区域内に違法建築物がゴロゴロしているとの認識はなかったため、
それらの対策は行っておりませんでした。
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Ｑ10：市が公費を投じて支援してきた再開発地域の地権者の一部に、違法建築物で収入を
得る地権者がいる事をどう考えるのか？
こういう違法行為地権者を放置して公金投入する事が許されると思うのか？
今後はどうしていくつもりか？
A10：まちづくり課にて回答文作成
違法建築物で収入を得ている地権者がいることについては、好ましくないと考えてお
りますが、北島のまちづくりに関しては、地域に対して支援を行っていることから、
違法行為地権者個人を排除し、まちづくりを行っていくことは困難と考えております。
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Ｑ11：この区域で12/17段階で判明している「違法建築物」のリストを、以下の 要素を含
んだものとして示せ。
１）建物の件名
２）使用者
３）地権者が区域内住民であるか否か
４）建物の所有者
５）市が「違法建築物である」と認識した時期
６）市の撤去指導について。その有無、時期や段階
７）撤去の目途
A11：別紙のとおりです。
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