（戸田）この「質疑」は、公明党をやっつけようとして出すものではありません。
極く簡単で基本的に事柄について、公明党議員のみなさんに改めてよく考えてもらい、原発事故も含む災害問題について、異なる意見や感覚を持つもの同士が、「質疑答弁という対話」によって弁証法的に相互の理解と理解を深めていくためのものであり、議会という公開の場でそういう「対話」を行なう事によって、この問題に対する市民の間での理解もまた深められる、という考えに基づくものであります。
そこを理解されて、以下の質疑にお答え下さい。
なお、質疑は公明党側の答弁作成の時間的余裕を考えて、簡潔に絞っております。
◎公明党発起の「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」についての、公明党議員団にたいする「質疑」
Ｑ１：そもそも、「太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国である」、この日本において、54基もの原発や高速増殖炉実験施設、核燃料再処理施設など膨大な原子力施設を作ってしまった事自体が、無謀で、国土の危険性を増大させてしまった、とは、公明党は考えませんか？
Ｑ２：その上に、「東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している」、「今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対しては、国を挙げて万全の対策が急務である。」、という認識を持つのであれば、
１）今ある原子力施設をこれ以上稼働や運転させず、廃止を決める事によって、今以上の放射性毒物を発生させないようにする事、
２）福島第１原発の事故収集と放射性物質拡散の停止及び安全管理に全国力を投入する事、
３）原子力施設が、「運転停止していても地震や津波で大災害を引き起こす危険性がある」事を踏まえた上で、「大規模な地震や津波によっても原子力施設に過酷事故を発生させない、万一発生しても最小限の被害で留める」事を最優先に置いた災害対策を練る事、
の３つの観点が不可欠なはずですが、公明党はどう考えているのでしょうか？
Ｑ３：「原発を再稼働させる」という事は、何万年、何十万年経っても無害化しない、「安全な最終処理の仕方」の具体が定まっていない、放射性猛毒物を新たに発生させてしまう事である事を、公明党は知っていますか？
知っているか、知っていないか、明快に答えて下さい。
Ｑ４：原発の「使用済み核燃料棒」には大量の放射性物質が含まれており、発電所内にある貯蔵プールで3年〜5年ほど冷却保管し後でないと、外部に運び出せません。
従って、停止している原発を再稼働させるという事は、せっかく数ヶ月とか１年、２年とかの運転停止によって冷却保管していた時間を、またゼロに戻してしまう事になります。
この事を、公明党は知っていますか？知っているか、知っていないか、明快に答えて下さい。
Ｑ５：意見書の文言協議の際、公明党の春田代表が、「公明党は今すぐ原発ゼロは無理だと考えている」、と述べられましたが、現実は「今すぐ原発ゼロ」が全く可能だし、そうしなければ無駄な危険が増えるだけなのに、なぜ、「今すぐ原発ゼロは無理だ」と考えるのか、その理由を説明して下さい。
ただし、「電力の不足や不安」という理由は成り立ちません。史上最高の猛暑と言われた今年の夏でも電力には余裕がありました。
そもそも人口減と節電技術の進歩によって、電力使用量そのものが長期減少傾向が続いている上に、3/11以降、節電の努力と技術がさらに進み、なおかつ大企業や自治体で独自電力やPPS電力導入が進んで、そのために電力会社は「大口需要家の大幅減少」に慌てざるを得ない程になっています。
従って、電力会社の電気の需要そのもが大幅に減ってきているのですから、原発で電気を起こさないと電力不足になる、というのは全くのデマ宣伝なのです。
また、「原発再稼働無しでは火力依存になり、輸入に頼る燃料代が高騰し、電力会社が赤字になって、電気代値上げをせまられてしまうから」という理由も成り立ちません。
なぜなら、第１に、電力会社は、今でも原発や原子力施設の再稼働や維持という、圧倒的多数の国民から見て公益に反する目的のために、マスコミ対策費も含めて、創価学会系の月刊「潮」への記事広告宣伝協力費も含めて、膨大な資金を出しており、これを続けておいて、「経営が苦しくなる」という言い訳は許されません。
第２に、「火力燃料輸入の価格が高いから経営が苦しくなる」という言い訳は、これまで原発偏重で、輸入価格を安く押さえる工夫と努力を怠ってきて足下を見られている事に原因があるのであって、あの過ちを消費者に転嫁する事は許されません。企業の自己責任として背負うべき課題です。
第３に、「経営が苦しくなるから電気代値上げをする」、という論理も、発送電独占企業として特権を保障された立場から消費者を脅すものであり、許されるべき事ではありません。
とりわけ「政権与党」たる公明党においては、このような居直りを生む「電力会社による発送電独占」システムを解体して、「発送電の分離と公正な自由競争体制への移行」を法制度として進めていく責任を負っているはずです。
電力会社による「原発再稼働させてくれないと電気料金を値上げになるぞ」、という不当な脅しのいいなりになってしまうならば、なんのための「政権与党」なのでしょうか？
それを諫め、正す事こそが、公明党の本来の役割ではないでしょうか？
以上の事を踏まえた上で、なぜ、「今すぐ原発ゼロは無理だ」と考えるのか、その理由を説明して下さい。これが「質疑」の５番目です。
最後の「質疑」として、
Ｑ６：地球上で最も地震発生頻度が高いこの日本に、54基もの原発や核燃施設等を作るというムチャな事を進めてきた一番の「戦犯」は、自民党とそれに追随して連立政権を長年作ってきた公明党にあると言わざるを得ません。
自民党と共に、公明党もまた私達が40年近くも指摘主張してきた「原発危険論」を振り切って、「原発安全神話」を振りまき、原発の推進増大を進めてきたのはまぎれもない事実です。
しかし、2011年の3/11に、現実に福島原発の過酷事故が起こり、日本がかつて体験した事のない、そして解決の目途も立たない大惨事が発生しました。
この事実に直面して、多くの原発推進派、容認派の人々がこれまでの認識の誤りを反省し、認識を改めました。
門真市の園部市長も、自民党の政治かでありますが、2011年６月市議会で、これまで「日本の原発は過酷事故を起こさないで安全に運転できる」という認識に立っていた事の誤りを率直に認めて反省の弁を述べています。その反省が、門真市の「脱原発＝脱関電的な姿勢」につながっているのです。
しかし、門真市公明党議員団は、まだ公式の場で、3/11以前の自らの原発推進姿勢や、間違った原発安全論を市民に広めてきた事についての反省や謝罪の弁を一度も明らかにしていません。
過去の過ちを率直に反省総括する事無しには、現在と未来の方針を正しく考える事は出来ないはずです。
もちろんこの事は、自民党の議員や民主党系の「門真市民クラブ」議員にも、元々自民党系だった緑風クラブ議員にも求められる事ですが、今回この意見書案を発起した責任者として、まずは公明党議員団に質疑するものです。
門真市公明党議員団は、3/11以前の自らの原発推進姿勢や、間違った原発安全論を市民に広めてきた事についての反省をした上で、この意見書案を提起しているのか、明快に答えて下さい。
以上、６つの「質疑」への真摯な回答をお願いいたします。
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回答・討論の様子、他議員の質疑などは動画でご確認ください。
動画→http://www.kensakusystem.jp/kadoma-vod/video/H25/H250930-8.html
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