※　「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせたり、施策を改善させたり、
　　実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。
　　いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行約束」となります。

※　従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、それ
　　ぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。

※　議会本番での質問・答弁は、（ほとんどの場合は）既に完成させ、お互いに了解した原稿の読み合いですが、
　　それは「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」事に、大きな意義があるのです。

※　（日常会話での「一問一答形式」ではなく）「一括質問と一括答弁」というおかしな形式で、
　　しかも門真市議会は「再質問は１回だけ」というおかしな制限をしているので、当局は不誠実な答弁をしても簡単に逃げ切れる、
　　という有利さも持っています。

項目１：税金浪費の「コンビニ住民票発行制度」について

◆戸田委員（制限時間20分に合わせてしゃべります！）

14番、無所属・「革命２１」の戸田です。

Ｑ１：コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行について、市にデータを出してもらったところ、

11月末までのシステム経費や発行手数料、コンビニ発行優遇による市の減収や負担分、
宣伝経費などを合計すると、９３６万9562円です。

そしてコンビニでの住民票発行が400枚、印鑑登録証明書が329枚、合計729枚で、１件あたりのコストは、
なんと１万2853円にもついている！

たかだか文書１枚に１万３千円近くの経費をかけている、ということです。

さらにこのコンビニ発行を実現するために、2011年度に支出したのが、システム経費だけでも、
実質的には１３４６万2000円もかかっているから、これも加えた２２８３万1562円で考えると、
１枚当たり３万1319円、という大変なコストになる。


この計算の下になった諸経費をそれぞれ詳しく説明されたい。



Ｑ２：また住民票と印鑑登録証明書について、今年４月から１１月末までの、郵送や市窓口、南部市民センター、
コンビニ発行のそれぞれの枚数について、各月ごとに回答されたい。

Ｑ３：11月末までのコンビニ発行に関して、住民票は400枚だが、実人数は257人であり、
印鑑登録証明書は329枚だが、実人数は165人に留まる。

実人数を単純に足すと、440人だが、住民票と印鑑登録証明書で重複している人も少なくないと思われる。

しかし、それを今判別する時間がないので、単純にプラスして440人として考えると、
１人当たりの経費は、なんと２万1294円にもなる！

さらに2011年度の実質的なシステム経費支出も加えて考えた場合は、１人当たり５万1890円という途方もないコストになる。

この計算に間違いはないはずだが、どうか？
また、コンビニでの発行において、１人で複数回利用している人の状況はどのようなものか？

Ｑ４：コンビニ発行の土台となる住基カードの無料発行のために、職員が何度も休日出勤したようだが、
その日にちと出勤体制、それぞれの来庁者数を述べよ。

来庁人数は段々減ってきているのではないか？
コンビニ発行をエサにして有害無益な住基カードを作らせるために、５人もの人間を休日に貼り付けているようだが、
こんな税金浪費は許されない。今後も続けるつもりか？

Ｑ５：市は新たな宣伝経費として、１月の成人祭に2000部ものパンフを、８万4000円もかけて配布すると聞くが、本当か？
職員経費はいくらか？

こんな無益な宣伝経費はもう使うべきでないが、さらに続けるつもりか？

Ｑ６：「住民票は郵便請求でも発行可能」という啓発・情報提供はしてきたか？
広報や庁内ポスターでの啓発・情報提供を全くしていないようだが、行政として怠慢ではないか？
やりたくない理由でもあるのか？
今後、早急に庁内ポスターくらいは掲示するべきと思うが、どうか？
やらない正当な理由があるのか？
◆第１項目・１回め質問：３分４２秒

●市民部長
Ａ：戸田議員ご質問のうち、「コンビニ住民票発行制度」について、私よりご答弁申し上げます。

まず、平成２４年１１月末までの経費についてでありますが、
システムに係る経費といたしまして、ＩＣカード標準システム保守契約３９万５、８３３円、
一括カード発行機導入経費４３９万９、５００円、ＬＧＷＡＮセルフＡＳＰ接続装置保守経費６万３、５６０円、
郵便料金８４０円、ＬＧＷＡＮセルフＡＳＰ接続料金１１万５、５００円、コンビニ交付に係る運営負担金２００万円、
コンビニ交付啓発用宣伝経費といたしまして、
パンフレット作成及び配布費用５０万２、２０４円、ポスター作成費用７、３５０円、
懸垂幕２本で６万７、２００円、ＦＭハナコＣＭ作成費２万１、０００円、
住基カードを有料から無料にした事による差額分といたしまして１３３万７、５００円、
コンビニに払う手数料といたしまして８万７、４８０円、
窓口と比べ手数料を１００円安く交付していることによる歳入減７万２、９００円、
月２回実施しております休日開庁の人件費といたしまして２９万３、７３５円、
コンビニ交付に関連した出張費といたしまして４、９６０円。

合計９３６万９、５６２円が平成２４年４月から１１月までのコンビニ交付にかかった経費であります。

なお、平成２３年度にかかったシステム経費といたしまして、
証明発行サーバーの構築改修費用１２９１万５、０００円、標準システム基本システムの新規構築８５４万７、０００円、
これらにかかった経費に対し助成金８００万円。
差し引きし合計１３４６万２、０００円が平成２３年度コンビニ交付でかかった経費であります。

したがって、証明書１枚当たりの経費及びコンビニ交付をした方１人当たりの経費も、
かかった経費を単純に枚数や人数で割ると、議員お示しの数字となります。

しかしながら、住基カードの普及に伴い、１枚当たりの経費や１人当たりの経費が減少することから、
引き続き住基カードの普及拡大に努めてまいります。

次に、住民票の写しと印鑑登録証明書の今年４月から１１月末までの合計の窓口、
郵送、南部市民センター（以下『南部』と申し上げます。）及びコンビニでのそれぞれの交付枚数についてでありますが、
平成２４年４月、窓口４，９９０枚、郵送６４９枚、南部１，８０９枚、
５月、窓口５，１６６枚、郵送６８３枚、南部１，８５６枚、６月、窓口５，３４２枚、郵送７１５枚、南部２，０６６枚、
７月、窓口４，９０５枚、郵送７６６枚、南部１，８５５枚、コンビニ２１枚、
８月、窓口４，８５３枚、郵送７２１枚、南部１，６１０枚、コンビニ１４１枚、
９月、窓口４，３５６枚、郵送６６８枚、南部１，７７６枚、コンビニ１５０枚、
１０月、窓口５，０３４枚、郵送８６６枚、南部１，７２９枚、コンビニ１７７枚、
１１月、窓口４，９３７枚、郵送７０６枚、南部１，７７８枚、コンビニ２４０枚であります。

なお、コンビニ交付において、一人で複数回利用している人数は、住民票５１人、印鑑登録証明書２６人であります。

次に、休日開庁の日にちと出勤体制と来庁者数についてでありますが、
休日開庁については、１１月末まで、７月２９日、８月１２日、２６日、９月９日、３０日、
１０月１４日、２８日、１１月１１日、２５日の９日間、
職員体制に関しましては、管理職１名、職員２名、臨時職員２名でございます。

なお、休日開庁の来庁者数については、７月２９日６２名、８月１２日３８名、２６日２５名、
９月９日５１名、３０日２６名、１０月１４日３１名、２８日２０名、１１月１１日２５名、２５日１４名の合計２９２名となっております。

これまでは、減少傾向にありますが、今後、無料交付の期限である３月末に向けては、
多くなることが予想されますので、それまでは実施していきたいと考えております。

次に、１月の成人祭でのパンフレットの配布についてでありますが、
新成人の方にお渡しする書類等に事前に同封しておきますので、職員経費は特にかからないものであります。

また、宣伝経費に関しましては、引き続き、コンビニ交付の普及拡大のため、一定、必要なものと考えております。

次に、住民票の郵送請求についての啓発・情報提供についてでありますが、
これまでは、ホームページにおける手続き案内においても郵送請求できる旨の案内はしておりませんでしたが、
窓口に来られない方のお問い合わせの際には郵送請求の方法を説明してまいりました。
今後は、ホームページの手続き案内に記載するとともに、
ポスターの掲示につきましても検討してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

項目２：中央小解体工事での「社会通念上不当な要求の受け入れ」などについて

Ｑ２：しかし、それらの欠落文書は、既に私や、糸さん弁護を担当した後藤弁護士事務所の山本弁護士から、市に提
供されて、市が読み込んだはずである。
結局、総合して、市は具体的にどのような資料を得たのか？

Ｑ３：それら資料の読み込みは基本的に終了しているはずだが、どうか？
読んだ上での総括的な印象や感想はどのようなものか？

Ｑ４：「自分の知人が工事現場のそばに住んでいて、騒音振動が出たら問題にするぞ」などと言って、
２人の男＝ＸとＺが金川建設を脅して、２次下請けへの参入を求めて実現させたわけだが、
このうちのＸは、中央小近辺で喫茶店を経営していた住野という男で、裁判証言記録で「金川建設の部長が
『ややこしい人だ』と言っていた」とか、
「イケダの社長に『門真でお前とこの車走れるなら走ってみい』と言った」とか書かれているだけでなく、
「アクセスジャーナル」というネット情報紙の今年６月13日の記事によれば、
2010年の10月に大阪市内で飲酒運転でトラックと衝突し、１人死亡１人負傷させたのに、それを放置し、
現場に車を乗り捨てて逃走。約７時間後に出頭逮捕され、今年６月に３年６ヶ月の実刑判決が出た、
ということである。


事故の夜は、暴力団の大石興業舎弟で中央小解体工事で組んでいたＳが北区に店を出し、
その開店祝いで飲んだ帰りとの情報がある。
住野が逃げたのは、暴力団関係者や汚職警官ら同乗者がいたからではないか。
・・・・などと報道されている。

もうひとりのＺという男は、裁判証言記録で「山口組系の児玉組の組員だ」とか「組員だった」と言われているだけでなく、
信頼できる筋からの情報によれば、
工事で穴を掘った頃を見計らって現場に車で近寄って、「車を通さんかい」と難癖を付けたり、
「工事が原因で転んでけがした」とか、「ロレックスの時計のガラスが割れた」とか言って工事会社会社から金を取ったり、
自分の息のかかった警備会社を使わせたりする輩で、ある会社では現在「Ｚ対策会議」を開いて対応を検討して
いるほどだ、という話である。

こういう住野やＺという人物から呼び出されて「振動問題など起こったら工事止めなあかん」旨を言われ、
下請参入を求められたら、威迫を感じるのは当然だし、
要求の内容自体、９月議会で市が不当行為と認定したところの、
「まだ起こってもいない工事被害をネタにして下請参入を求める不当な行為」に他ならないではないか。


入手した資料を読めば、本件工事において、

１）住野とＺの下請参入要求が「社会通念上不当な要求」であること
２）金川建設がその「社会通念上不当な要求」を受け入れたこと
３）金川建設が下請のイケダに対して「優越的地位を濫用して」、２人の下請参入要求を受け入れさせたこと

の３点を認定するのが当然ではないか？

Ｑ５：金川やイケダ、北摂などの業者への綿密な調査については、どのように実施するつもりか？
９月議会以降、今まではどういう事をしてきたか？
「文書で質問し、文書で回答させる」事を綿密にすべきではないか？

Ｑ６：糸さんや山本弁護士から「面談調査してもらいたい」、と文書で正式な申し入れがあれば、受け入れるべきで
はないか？　　何か拒否する理由があるのか？
遅くとも１月か２月初めまでには行なわれて然るべきではないか？

Ｑ７：解体工事の契約と施行のチェックについては、どうなっているか？
建設建築工事については、総務部管財課管理検査グループでチェックすることに一元化している理由は何か？
解体工事の場合は現課にまかせている理由は何か？
解体工事と言えども、少なくとも何千万円もの規模のものは、総務部でチェックすべきではないか？
そうした場合の長所は何で、短所は何か？

Ｑ８：いくら遅くとも、年明けには調査の新たな段階に入るべきだと思うが、いつまでに目途をつける考えか？

Ｑ９：13日(木)の建設文教委での私の所管事項質問によって、都市建設部が、解体工事において、長年、埋戻し用土
の伝票を業者に提出義務を課さずにきた事が判明した。

９月議会の建設文教委では、「中央小解体工事で埋戻し用土の伝票を業者に出させなかったのはミスだったが、
他の解体工事では出させていた」趣旨の答弁だったが、12月議会での営繕住宅課長の答弁では、
「９月議会での答弁は私の勘違いだった」と答えた。
また、この間の私の情報開示請求によって、この５年間の解体工事で、
埋戻し用土の伝票を業者に提出義務を課していなかった事も明らかになった。

という事は、門真市では、今まで、埋戻し用土については、業者に見本を示させて点検するだけで、
本当にその品質の土だけを入れているのかは、作業現場に市職員が立ち会うのはごく僅かの時間だけだし、
作業状態の写真も出させていないしで、極めてあやふやな、
ちゃんとした点検検証がなされていないものだった、という事になる。

ガラや有害物が混じっている可能性を全然チェックできない、こんな事を続けていてよいのか？
市として対策を取るべきだが、どうか？

Ｑ10：この11月になってイケダから「埋め戻しの土は10ｔダンプ４台だけだった」、という回答が出され、
都市建設部は12月議会で私に追及されて初めて、
「業者がそう言うのであればそうと考えられる。記憶が無いし記録もないので実際にどうだったか分からない。
これから調査する」と建設文教委で答弁した。

しかし９月議会では「土はダンプ約140台分が必要だった」、
「延べ約140台のダンプが出入りした」との認識で私への説明がなされ、委員会でも本会議でもその線で答弁がなされている。
９月議会本会議で答弁した中野都市建設部長は、2010年初頭の本件工事当時の施設営繕課長ではないか。
都市建設畑40年以上のベテランが、わずか２年半前の自分の所管工事の実態を詳しい調査もせずに、
いいかげんな議会答弁をする、というのは、議会審議をないがしろにするに等しい行為ではないか。

中野都市建設部長は、この事をどう考えているのか？

私のいつものやり方とは違いますが、今回はここで第１回目の質問を終え、答弁を聞いてから再質問と指摘に入り
ます。それでは誠実な答弁を願います。

●都市建設部・中野部長
Ａ：9月議会での答弁につきましては、その時点での認識を基に答弁申し上げたものであります。
この12月の委員会では、その後の調査などにより、新たにわかってきた内容を踏まえ、
総合的に判断し、推測されることを申し上げたものであり、
今後も引き続き、事実確認に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

●総務部長
Ａ：戸田議員ご質問の中央小解体工事での「社会通念上不当な要求の受け入れ」などについてのうち、
一部につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、入手資料に起訴状のほか、弁護側文書が含まれていなかったことについてでありますが、
大阪地方検察庁で謄写する際、再三、他の文書が無いかの確認を行っておりましたが、
未入手の証言等の読み込み、分析に傾注した結果、資料の確認が不十分でありました。

ご指摘の資料が無いことについて、疑問を抱かなかったことについては、反省するべきものと考えております。
なお、不足している資料につきましては、早急に入手いたします。

次に、不足資料の読み込み等についてでありますが、
議員ご指摘の起訴状や冒頭意見陳述、論告求刑、弁護士の弁論や控訴趣意書等につきましては、
戸田議員及び後藤弁護士事務所より提供された資料を読み込んでおります。

また、本市が11月６日に入手した当該裁判記録では、
地裁及び高裁判決文、金川建設株式会社の関係者、施設営繕課長、
下請業者等の供述調書及び証人尋問調書のほか、
金川建設株式会社の営業部長、株式会社イケダコーポレーション専務及び、
ガラ運搬処分関係者の事情聴取結果等の裁判に提出された資料を入手しており、
11月24日に戸田議員より提供された株式会社イケダコーポレーション専務及び、
施設営繕課長の供述調書及び11月29日に後藤弁護士事務所より補充資料として、土の埋め戻しについて、
株式会社イケダコーポレーション専務の証言予定内容要旨記載書面及び土の埋め戻しを請け負う業者の供述調書を入手しております。

次に、資料の読み込みについてでありますが、
裁判記録、後藤弁護士事務所及び戸田議員からの提出資料の読み込みは終了し、理解は進んでおります。
また、資料を読み込んだ総括的な印象等についてでありますが、
様々な証言資料を総合的に分析する中で、調査対象となる事案が複数あるため、より慎重な判断が必要であると認識しております。

次に、ご質問の社会通念上不当な要求等の認定についてでありますが、
保有資料をもとに市が独自に調査する必要があるため、現時点での認定には至っておりません。　

次に、９月議会以降の調査についてでありますが、
まず、 9月24日に、株式会社金川建設に対して、埋戻し土の納入及び下請契約内容について、
次に、10月12日に株式会社イケダコーポレーション及び株式会社北摂産業に対して、
埋戻し土の納入及び下請契約内容について、その後、11月22日に、株式会社金川建設に対しては、埋戻し土の納入業者の再確認を、
株式会社イケダコーポレーションに対しては、埋戻し土に関する再確認について、
それぞれ都市建設部より文書質問を行い、回答文書を得ております。
今後も引き続き綿密な調査に取り組んでまいります。

次に、面談調査についてでありますが、
当人からの面談の申し入れを拒否するものではなく、本市が必要と認めるときは、適切な時期に調査を実施いたします。

次に、解体工事のチェックについてでありますが、
工事検査事務は、請負工事に基づく目的物の受け取りと、
その支払いについての可否を判断することが重要な役割であり、
建設建築工事にあっては、以降も継続的に使用する施設が目的物であることから、
契約書、仕様書及び設計書並びにその他関係書類に基づき完成したもの、
すなわち出来形の品質及び出来栄えについての検査を要し、厳正かつ公平な検査を実施すると伴に、
請負工事業者との癒着防止を図るため、第三者的な立場として、検査担当課で一元化して検査しております。

解体工事等に関して、工事業者との癒着の危険性が無いとは考えておりませんが、
解体工事では、出来形がなく、工事実施状況の検査に重点が置かれることから、
検査担当課において検査を行なう部分が殆ど無く、工事担当課において現場施工状況を把握しながら、
十分に検査されているものとの認識から、工事担当課での検査としております。

また、一定の規模の解体工事を総務部でチェックすることについてでありますが、
解体工事についても検査を実施することは、全ての工事における検査レベルの平準化、
また工事請負業者との癒着の防止への寄与が長所と考えられます。

短所といたしましては、解体工事に関する検査は、出来形検査ではなく、
主に工事実施状況の検査であり、工事担当課が現場で実施する検査作業と重複することから、
事務効率の低下が懸念されるところでございます。
なお、工事検査に関しましては、工事担当課においても、
検査担当課と同様の検査基準に基づき、同レベルの検査が実施されているものと考えております。

次に、年内での調査の予定等についてでありますが、
現時点で調査方法を特定するのは困難ではありますが、年内には新たな調査に取り組んで参りたいと考えております。

次に、解体工事での書類提出等についてでありますが、
ガラの混入に関しては、一定現場確認を行っていると認識しておりますが、
建設文教常任委員会の答弁で申し上げたように、
今後は、担当部署において、埋戻し土の事前確認や工程確認を適時、行うことはもちろんのこと、
購入土の伝票や工事車両の出入り記録等を提出させることにより、
適正な工事監理に努めていくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

＜再 質 問＞

ダンプ140台分もの土を必要とする工事について、自分が所管課長だったのに、
業者があとで違う事を言い出したら、それに追随するかのように、食い違いをキチンと調べようともせず、
結果としてではあれ、議員への説明や議会答弁が２転３転しても反省や謝罪の意識を持たないようですが、それでいいのでしょうか？

この事件の真相解明について、中野部長と都市建設部が非常に後ろ向きな感じがしてなりません。

次にコンビニ住民票制度についてですが、
「いったん動き出したら止まらない税金浪費公共事業」の典型的姿が改めて明らかになりました。

たとえ今後コンビニ発行数が多少増えたところで、
「１件あたり１万2853円」が「数千円」に下がる程度の事であって、途方もない高額コストであることに変わりはありません。

こんな馬鹿げた事業の宣伝推進にさらに金をつぎ込もうとする姿勢は絶対に許すことが出来ません。
９月末以降は、３０人台から１０人台の休日来庁者に対して５人の職員が待ち構える有様は、愚劣そのものです。

いろんな言い訳をしてますが、市はとうとう、「住民票や印鑑登録証明書の従来発行数の２割がコンビニ発行に移
行する」という「見込み」には、何の根拠も無かった事を答弁で白状しました。
単なる願望に過ぎなかった事が明白になりました。

この事業の本質は、コンピューター利権と国民管理のための住基カード発行を拡大するためのエサです。
それは私が当初から指摘してきました。

また、今までサボっていた「住民票は郵便請求できる」事の啓発について、
やっと庁内ポスターやＨＰで啓発する事も確認できました。
これらは昨夜９時まで、事実を基にして、答弁協議ですったもんだした成果でもあります。

さらに、公明党もこの事業の経費た発行数の説明を受けているとの事だが、
私の度重なる議会での質問を聞いてもなおかつこの事業を良い事だと思う感覚は理解できません。
市民からの実施要望も全く出されていない事も判明しました。

圧倒的多数の市民にとっては何年かに１度程度しか需要の発生しない、
自分で時間を作っても、家族に代行してもらっても、住民票の場合は郵便でもできる請求事案であり、
これに対して膨大な経費をかけてコンビニ発行を実施する事の愚かさ加減、
バランス感覚の欠如さなどが再びみたび、明らかになりました。

私の後でコンビニ住民票制度を質問する公明党の春田議員は、
いったいどんな観点でこの税金浪費事業を点検するのか、私との対比がある意味で注目されるでしょう。

さて、１回め答弁ではまだ不足な部分を、再質問として行なっていきます。　

再Ｑ１：コンビニでの住民票発行は、市の「年内見込み2400枚」に対して、11月末まで発行わずか400枚！
仮に12月発行が11月の1.5倍の200枚になったとしても計600枚で、「年内発行見込み」のわずか1/4でしかない！

12月以降３月末まで、仮に月平均200枚になったとしても、
年度内合計は1200枚で、「年度内見込み3000枚」のたった40％でしかない。

また、印鑑登録証明書は、市の「年内見込み1380枚」に対して、11月末までの発行わずか329枚！
仮に12月の発行が11月の約２倍の200枚になったとしても計529枚で、「年内発行見込み」のわずか1/3強、38％でしかない！
12月以降３月末まで、仮に月平均200枚発行になったとしても、年度内合計は1129枚で、
「年度内見込み2000枚」の56.4％でしかない。

この予測でいくと、コンビニ発行は市の年度内見込みの
「住民票3000枚＋印鑑登録証明書2000枚で合計5000枚」に対してたった2329枚で、
半分に満たない46.6％にしかならない。

私が昨年９月議会から指摘していたように、当初から需要見込みがデタラメだったからこんな事になっている。

今年９月議会本会議質問で、私は、
コンビニ発行件数が、「市見込みの半分以上なら戸田が丸坊主になるが、半分未満なら所管の部課長らが丸坊主になれ！」
と求めたが、総合政策部の稲毛部長や大矢次長、小野企画課長、市民部の市原部長、内田次長、澤井市民課長、
西田課長補佐らは、
このデタラメ見積もりを、私の再三の指摘を無視して押し通した自分の責任をどう考えているのか？
年度内に見積もりの半分未満だったら、男の場合なら丸坊主になって反省の意を示して欲しいが、どうか？

再Ｑ２：教育委員会は、スポーツ施設や文化施設の予約システム構築について、
「必要とされる要件を主体的に考えず、業者言いなりで質の低いシステムに高額な出費をしてしまった」事をはっきり反省している。
議会答弁で反省を明らかにし、失敗の事例集にも載せている。

このコンビニ住民票発行制度では、需要見込みが過大水増しのデタラメで、
11月末までの今年度経費だけでも
９３６万9562円も使って、わずか729枚、実数440人以下に特段重要でもない便宜を図ったに過ぎず、
住民票・印鑑登録証明書１枚あたり１万2853円というとんでもない税金浪費をやっている。

予約システム構築と同様、計画作成段階で、まともな分析やチェック無しで計画が進んでしまった、
という点で共通の問題があると考えるべきだが、市はそう考えないのか？

予約システムの場合は、パソコン操作の不具合は多いが、
何万人規模の市民に利便を与え、教委職員にも利便を与えたという大きなメリットがあるが、
コンビニ住民票制度では、今年度の11月までの支出だけでも
９３６万9562円もの大金と引き替えに、僅か440人に、小さな利便を与えただけではないか。

再Ｑ３：昨今「ＰＤＣＡサイクル」という事が盛んに言われている。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、
業務を継続的に改善するということだが、これだけでいのか？

プラン・計画を策定するスタート段階で、ちゃんとした分析がされて、
計画内容が正しくチェックされないとダメではないか？

コンビニ住民票は、この計画段階がデタラメだった悪しき典型であり、
しかも計画のデタラメさを議員から詳細に指摘されても改めずに進むという、「動き出したら止まらない悪しき公共事業」の典型である。

「ＰＤＣＡサイクル」という念仏を唱えているだけでは、全然不十分だろう。
「プラン・計画を策定するスタート段階での正しい点検チェック」を実施する手法をどう考えているのか？
市の見解を問う。

再Ｑ４：需要見込みが現実とかけ離れた計画を立てて押し通した場合でも、責任幹部は全
く処罰されなくてもよいと考えるのか？
それを決裁容認した副市長や市長の責任については、どう考えるのか？

再Ｑ５：来年夏は、コンビニ住民票制度を絶対に「事業仕分け」にかけるべきと考えるが、どうか？
事業仕分けにかけたら何か具合が悪いのか？
事業仕分けや「市民ご意見番」の人達にこの件での議会質問記録を配布するなどして、
判断材料を与えて判定してもらうべきではないか。

最後に、私がなぜこれをしつこく言うかというと、情けないからです。
門真市は脱関電の政策を始めた、「事例集」や「議事録の公開」もやった、いろんな面で、
先進的な「キラリと光るいい施策」を色々やっている。

それなのに、何でこんな馬鹿な話を進めるのか？！
「大阪府内で２番目に馬鹿な自治体ですよ」と手を挙げているのと一緒ですよ！
（羽曳野市に続いて）２番目に実行するんですからね。

だから、情け無くて仕方ない。だからこれは絶対に改めてもらいたい。
こんな下らん事に我々の金を使うな！！
このことを強く言って、再質問とします。

◆残り時間たった１秒だった！

総合政策部・稲毛部長

戸田議員の再質問につきまして、私より御答弁申しあげます。

まず、議員の再三の指摘を無視して押し通した自分の責任をどう考えているのかについてでありますが、職務に応じた責任のとり方は、いろいろあるものと考えますが、まずは、様々な教訓を活かし、一層市民の皆様のための職務に精励することが責任を果たすことであると考えております。また、人事評価制度も導入しており、総合的な判断がなされるものと考えております。

次に、「予約システム構築と同様、計画作成段階でまともな分析やチェックが行われていないで計画が進んでしまった、という点で共通の問題があると考えるべき」についてでありますが、公共施設予約システムにつきましては、早期の構築のため、経費の縮減に重きを置き、パッケージシステム対応を行った結果、施設利用者の利便性に問題が生じたケースであると認識をいたしております。
今回のコンビニ証明発行事業の場合においては、システムの初期経費で国の助成金の確保を図るなど、経費縮減について考慮したものの、経常経費につきましては、厳密な費用対効果の検証が不十分な中で、他団体とのサービス比較において、平日夜間の証明発行サービスがないこと及び、北部市民サービスコーナーを廃止したことによる市民サービス低下の改善に主眼を置いた点で違いがありますが、現状において当初のサービス利用見込みが下がったことにつきましては、判断の甘さがあったと考えております。

今後、新規事業を実施するための計画策定については、市民ニーズ、業務の提供方法、内容の精査に努め、費用対効果をはかり、市民の皆様にとって有益なものかを見きわめることが重要であると考えており、引き続き、一層努力してまいります。

また、「予約システムには大きなメリットがあり、コンビニ住民票制度の小さな利便を与えただけの事実をどう考えるのか」についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、主眼の違いがありますものの、当初のサービス利用見込みが下がったことから、新規事業を実施するに際しましては、検証・検討を強め、一層努力してまいります。

次に、「ＰＤＣＡサイクルの４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するということだが、これだけでいいのか」についてでありますが、今年度より、Check（評価）として実施している事務事業評価について、市民の皆様のご意見を広く市政に反映するため、「市民ご意見番制度」の実施を行うなど、外部の視点を取り入れる措置を講じており、その検証機能の強化を推進いたしております。

今後におきましても、計画と実績との比較検討、要因分析など見直しの必要な事業については、鋭意、改善を図ってまいります。

また、「プラン・計画を策定する段階の正しい点検チェックを実施する手法をどう考えているのか」についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、新規事業を実施するための計画策定については、市民ニーズ、業務の提供方法、内容の精査に努め、費用対効果をはかり、市民の皆様にとって有益なものかを見きわめることが重要と考えており、引き続き一層努力してまいります。

次に、「責任幹部に全く処罰を与えなくてもよいと考えるのか」についてでありますが、まずは、市民のための職務遂行が重要であると考えております。また、人事評価制度も導入しており、管理職の責務に応じ、総合的に評価されるものと考えております。

また、「副市長や市長の責任について、どう考えるのか」についてでありますが、選挙や議会における人事同意などの場面において、総合的に判断がされるものと考えております。

次に、「来年夏には、コンビニ住民票制度を絶対に「事業仕分け」にかけるべき」についてでありますが、本年度より、「事業仕分け」を進化させ、より多くの市民の皆様の御意見を取り入れる仕組みとして、アンケート方式による「市民ご意見番」制度を事務事業評価において、新たに導入いたしており、市民ニーズに即した事業をさらに展開できる執行管理に取り組んでまいります。

その中におきまして、引き続き、コンビニ証明発行事業も対象としており、その際には、ご意見番の皆様へ、これまでの本会議における議論内容も参考資料として配布いたし、検証してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜ります様、お願いいたします。