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2012年6月 本会議:意見書 １：「防災・減災ニューディール意見書」への賛成討論 |
１：「防災・減災ニューディール意見書」への戸田の賛成討論 |
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◆戸田委員 |
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議長（鳥谷信夫君） |
| 議員提出議案第７号：防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書 【提出者】門真市議会議員 田伏 幹夫 平岡久美子 土山 重樹 春田 清子 福田 英彦 吉水 丈晴 日高 哲生 １９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建築されたものは、現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいる。 国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成２０年５月）の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後５０年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。 今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。 つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能である。 一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考える。 よって政府は、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、下記の事項について、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求める。 記 １ 道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会 インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に 行うこと。 ２ 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防 災機能の向上を図ること。 ３ 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域 の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年６月２０日 門真市議会 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 各あて 経済産業大臣 国土交通大臣 |
２：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への批判的賛成討論 |
| ◆戸田委員 １４番無職属・革命２１の戸田です。 この意見書につきましては、もろ手を挙げて賛成というわけには少しいかない。 内容自体は結構ですけれども、本来は「原発の全面停止」、 今であれば「再稼働絶対反対」そしてガスコンバインドサイクル発電の推進」、 それから「自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発推進」、 この３本柱を行うことによって、今の原発汚染社会というのを脱することができるわけです。 ガスコンバインド発電が最も現実的であり、かつ力がある。 すぐにも発電ができるということは、広瀬隆さんも強く言っていることでありますけども、 同時に原発停止を言わずして自然エネルギー云々ばかりを言うというのは、 かえって長期的にかけないとできない自然エネルギーの問題について、 「じゃ今電力が足りないじゃないか、だから原発だ」という余地を残してしまう。 また、いわゆる自然エネルギーの大規模開発ということが、 また新たな利権構造に組み込まれていくんじゃないかという危惧もあることをまず指摘しておきます。 さて、今回この時期、２０１２年の６月、この時期に市議会がやるべきことは、 この再生可能エネルギーと同時に大飯原発の再稼働絶対反対という決議を上げるべきでした。 今回は共産党がかなり温和な言葉でその趣旨の意見書を用意して、 皆さんも賛成していただけるものとばかり思っていましたら、 「政府が再稼働をもう表明したから今言わなくていいじゃないか」、 「今ちょっと言うのはぐあいが悪い」、 そういうことで与党会派が全部そういう反応によって、再稼働阻止の、 あるいは危惧を呈する意見書の採択、上程すらできなくなったということについて、極めて強い立場で批判しておきます。 そして、皆さんの危機意識が足りなさ過ぎますね。 福島と東京は２７０km離れてますが、若狭原発と大阪はわずか８０kmしか離れておりません。 しかも、福島近辺の８０km地域は、福島から水をもらっているわけではありません。 しかしながら、我々近畿圏は、琵琶湖は若狭原発から３０km圏にあります。 もうあっという間に汚染されるということなんですね。 私は、私たちのこの大阪、門真は、命の水が３０km圏だという危機意識を持っていただきたい。 そして、福島以外にもう一つどこかで原発事故が起これば、それそこ日本の破滅なんです。 今原発事故の対策をとっている原発労働者は、福島事故対策でもうすぐ限界が来ると言われてますね。 もう一発事故が起こったら、だれが当座の対策をしていくんでしょうか。 その問題もあります。 |
| 議長（鳥谷信夫君） 戸田議員、簡潔によろしくお願いします。 |
| ◆戸田委員 はい、もちろん簡潔にいきます。 そして、私たち議員や職員、そして門真市民のほとんどの人も、 琵琶湖の水が放射能で汚染されたからといって、 しかしこの場を立ち去るわけにいかない状況にある人がほとんどです。 つい最近赤ちゃんができた人もいるでしょう。 あんなでたらめな対策のもとで再稼働して、事故が起こったらどうするんですか。 少なくとも市民の代表たる市議会議員としては、 そういう危険、超危険で無責任なことは許されませんということを声を上げる義務があると思いますよ。 そのことを強く指摘しまして、私の賛成討論といたします。 |
| 議長（鳥谷信夫君） これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第８号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって議員提出議案第８号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。 |
| 議員提出議案第８号：再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書 【提出者】門真市議会議員 田伏 幹夫 平岡久美子 土山 重樹 春田 清子 福田 英彦 吉水 丈晴 日高 哲生 昨年２０１１年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年７月１日に施行される。 これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。 導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。 また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。 日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０．９％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。 よって政府は、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。 記 １ 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギー の導入を促進すること。 ２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、 制度の予見可能性を高めること。 ３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管 理のための独立機関等を設置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年６月２０日 門真市議会 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 各あて 経済産業大臣 国土交通大臣 |
３：「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい討論」を |
| 与党４会派は、共産党提案の「原発再稼働反対の意見書」に同意しない、というとんでもない対応を取った！ このため、門真市議会では「原発再稼働反対の意見書」を上げられなくなってしまった！ 共産党は文言を随分柔らかくして、公明党や自民党、民主党らでも乗りやすい文面にしたが、 それでも公明党ら４会派は「現状では再稼働に反対」と意見表明する事すら反対したのだ！ 「気持ちは再稼働反対だが、もう政府が再稼働を決めてしまったので」という言い訳もしたらしいが、これは全くナンセンス！ 危機への想像力が欠けているとしか思えない。 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223 ↑↑↑ こういういきさつがあったので、共産党も「賛成討論の形を取って、脱原発の視点や方 策を詳しく述べる」という戦術を採った。 公式議事録：門真市議会会議記録検索： http://www03.gijiroku.com/kadoma/ より、 福田議員が行なった「賛成討論」を以下に紹介する。 |
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●福田英彦（日本共産党議員） |