１中央小解体工事への暴力団関係者介入疑惑について（都市建設部へ）

１：「中央小学校解体工事関連事件」と私が呼ぶのは、2009年末から2010年初頭にかけて
　１月か２月頃に、行なわれた門真市立中央小学校の解体工事に関連して、門真市在住の
　ＩＴさんという人が、解体工事元請けのＫＧ建設の営業部長のＴＮさんに対して、自分
　が下請け参入を要請した業者がはねられた事に怒って
　　　　2010年１月14日に脅迫電話をした、
　として2010年４月23日に「強要未遂罪」で逮捕された、という事件です。

　　この逮捕は翌日の新聞各紙でも報道されています。
　　ＩＴさんは逮捕当初から一貫して無実を訴え、取り調べでは完全黙秘を続けました。

　　この一本の電話の件で、ＩＴさんがずっと勾留されたまま、裁判は2011年６月あたり
　にやっと裁判が始まり、同年10月27日の大阪地裁判決で、有罪、懲役１年６ヶ月の実刑
　判決が下され、ＩＴさんが控訴して、この３月23日に大阪高裁で第１回控訴審が開かれ
　る事になっています。

２：私はこの事件を全く知らず、ＩＴさんの事も全く知らなかったのですが、今年１月末
　に大阪拘置所内のＩＴさんから突然手紙が来て、「自分は無実だ。助けて欲しい。」と
　の訴えがありました。

　「戸田さんの事は全く知らなかったが、面会に来た友人が、この議員なら支援してくれ
　るかもしれない、として戸田さんの住所がわかる戸田ＨＰ印刷物を差し入れてくれたの
　で、手紙を出した」とのことでした。

　　また、担当弁護士が後藤貞人弁護士事務所である事も書いていて、後藤弁護士は私が
　学生時代にお世話になって以来、30数年も交友のある、人格実績とも深く尊敬する弁護
　士なので、弁護市側と連絡を取って面談し、説明を受け、裁判資料も戴いて読んでい
　き、無罪冤罪の主張に納得できる所大でありました。

３：ＩＴさんは、20年近く前は門真市内に事務所を置く小規模暴力団の親分でしたが、
　1994年頃にある事件で逮捕投獄されたあたりには自分の組も、その上の組も消滅してい
　ます。
　　そして1999年に有罪確定して刑務所に移管され、2008年に出所して一般市民の身分に
　戻り、息子さんが用意してくれていた中町の小さな居酒屋の店主として稼ぎを得なが
　ら、建設業の看板も掛けて仲介業もやっていたようです。
　　暴力団世界とは縁を切って、一般市民として生活してきた、ということです。
　
　　なお、参考までに言うと、「ある事件」というのは、世に有名な「富士フィルム役員
　殺人事件」で、ＩＴさんがその黒幕とされたのですが、ＩＴさんは、自分の組をやめて
　よその大手の組に移った者達がやった事で、自分は無関係であって、当時警察が進めて
　いた総会屋追放運動の見せしめと警察の手柄稼ぎに、潰しやすい組として自分が狙われ
　た冤罪事件だと主張し、再審請求をする事を考え続けているようです。
　　
４：ＩＴさん側が訴えているのは、
　　　堅気になった自分が紹介したまっとうな会社の下請け要望が実現せず、
　　　自分にちゃんとした連絡も無かった一方で、
　
　　暴力団密接関係者であるＸやＺのごり押しをＫＧ建設側とその下請けのＩＫ社が受け
　　入れて、ＸやＺに約600万円の金が入るスキームが組まれたし、
　　約600万円の実損を被ったＩＫ社に対しては、ＫＧ建設から約350万円が「敷地整備」
　　の名目で，実体の無い追加工事の代金として支払われた。

　　　これらの不正、特に暴力団密接関係者への利益供与は、明らかに警察が罪に問うべ
　　きだし、門真市もＫＧ建設を指名停止にすべき事案なのに、それが握りつぶされて、
　　警察が当初見立てた筋書きのみに沿って検事も裁判官も同調している、
　・・・・・・という事です。

５：事は門真市の公共工事に関わって、疑惑が提出されているわけで、刑事裁判の争点す
　なわちＩＴさんによるＴＫさんへの脅迫強要があったかなかったか、とは別に門真市発
　注の公共工事の実状について真相を把握すべく、所管事項質問をする次第です。

６：市は、この逮捕事件について、議員議会にどのように説明してきたか？今まで議会で取り上げられた事はあるか？

都市建設部の中野次長回答（以下同じ）

Ａ６：1.新聞報道後、各会派へ記事の内容について説明を行いました。
　　　2.直接市が関与しておりませんので議会では取り上げておりません。

７：市は逮捕前に警察から事情を聞かれたり、逮捕後に警察の事情聴取に応じて調書を作ったり、起訴前に検事に求められて調書を作ったりしているはずだが、それらの対応は、市で組織的に協議して述べるべき事実を確認したり、述べた事を報告して情報共有をしたりするのが普通だろうと思うが、どうか？

　　聴取に応じる職員の人選はどうして決めたのか？
　　警察から資料を押収されたとか、警察に提供を提出したとかは、あるか？
　　それぞれの聴取の時期。回数、場所についても述べて欲しい。

Ａ７：市が直接関与しておりませんので、組織的に対応しておりません。

　　　1.当時ＩＴ氏と対応した職員が聴取に応じました。
　　　2.２２年１２月に産業廃棄物マニフェストを提出しております。

　　　3.逮捕前に市役所内で３回程度府警本部の担当者が聴取起訴後、検察庁で警察調書をもとに２回事情聴取し、調書の確認のため１度検察庁を訪れました。

８：市当局者がひとり、検察側証人として裁判に出ているが、この人選はどういう基準で
　　行なわれたのか？
　　　出廷前に、市で組織的に協議して述べるべき事実を確認したり、述べた事を報告し
　　て情報共有をしたりするのが普通だろうと思うが、どうか？

Ａ８：市が直接関与していないため、ＩＴの対応を行って職員が証人として出廷しました。

９：市はこの事件の裁判の内容を、３月９日本会議段階ではどの程度知っていたか？
　　裁判の傍聴には行かなかったのか？
　　起訴内容、弁護側主張、地裁判決内容について知っていたか？
　　調書や証言記録は読んでいるか？

Ａ９：１０月２７日に有罪判決が出たことを検察庁から連絡がありました。
　　　裁判の傍聴には行っておりません。
　　　裁判記録については、一切知りません。

10：議会質問に当たって、市側から「聴取や出廷に応じた職員については、氏名はもちろ
　　ん肩書きも言わないで欲しい」と要望されたが、それはどういう事情によるものか？

Ａ10：検察庁から証人の保護のため、記録等については相手方に特定されない様、配慮
　　　するとの説明があったと聞いており、そういった要望をさせていただきました。

11：逮捕前の2010年１月２月当時、市はＩＴさんから「暴力団関係者であるＸやＺがＫＧ
　　建設と話をつけて中央小解体工事のガラ処理に介入して利得を得ている。
　　　これは不当な事だ。ＫＧ建設を指名停止すべきだ」との訴えを聞いているはずだが、どうか？
　　　
　　　聞いていたのに、その疑惑を調査しようとしなかったとすれば、それはなぜか？

Ａ11：そのような内容の話は聞いておりません。

12：一般論として、市の発注工事において、市の実損が無く、工事品質自体は適切だった
　　としても、１次下請け以下の段階であったとしても、
　　　「社会通年上不当な要求、又は契約の適正な履行を妨げる行為」
　　があったり、相場の倍の価格を支払わせるとか、また逆に相場の半分の価格を強制す
　　るとかがあれば、問題ではないか？

　　　市は、こういう場合は、どういう点で「問題である」と考えるのか。
　　　またどういう悪影響が生まれるかもしれないと思うか？

Ａ12：税金で行われる公共工事であるので、税金が適正に使途されていない点で問題であ
　　　ると考えます。
　　
　　2.下請いじめの場合、工事の品質低下に影響を与える可能性が考えられます。

13：2010年の１月〜４月の段階では、市はＩＴさんについて暴力団密接関係者とは認識し
　　ていないと思うが、どうか？
　　　認定していないからこそ、面談に応じたり、ＫＧ建設社員への伝言を受諾したりし
　　たのだと思うが、どうか？

　　　同じ時期に、ＸやＺについては、暴力団密接関係者と認識していたのかどうか？

Ａ13：認識しておりませんでした。
　　
　　2.Ｚについては別で工事クレームで対応しただけで、関係者だとは当時知りませんで
　　　した。Ｘに関しては一切知りません。

14：2011年２月７日に、後藤弁護士事務所から詳細な資料を添えた「調査依頼書」が門真
　　市総務部に出され、
　　　　「落札業者の社員が，架空の工事の発注等を仮装した上で，地元の暴力団関係者
　　　　　に現金約６００万円を供与したことが疑われる」
　　
　　として、門真市に
　　　　「十分な調査を尽くしていただくことを，強く希望する。」、とされているが、
　　この調査依頼書の内容は、どの程度知らされているか？

　　　当該工事の住民対策や企業指導監督に直接当たってきた営繕住宅課としては、当然
　　内容を検討して調査にあたるものと思うが、どうか？

Ａ14：依頼書の中身については、受付を行った総務課からコピーをもらっており、知って
　　いましたが、資料までは、詳しく見ていません。
　　　調査に当たっては、工事書類等の資料提供の協力ができるかの問合わせがあっただ
　　けで、総務課より特に調査の指示等がなかったため行っておりません。

15：2010年当時の「施設営繕課」、現在の営繕住宅課は、主に公共建築物の設計、積算、
　　工事管理を行ない、公共工事に関する業者の交渉なども担当していますね。
　　　また、いわゆる住民対策の主軸も営繕課ですね。
　　営繕課がそういう仕事を担当するというのは、昔からずっとですか？

Ａ15：建築工事関してはそうです。

16：営繕課に在職40年ほどの人がいると聞いてますが、そうですか？
　　30年とか20年の人もいますか？
　　営繕課は在職が長い人の割合が多い方でしょうか？

Ａ16：専門職ということもあり、他部署に比べると多いと思います。
　　　現在、部には４０年程度在職した職員は２人で、他の職員は２０年以下です。

17：住民対策として、現地の自治会長の所に行ってに会いに行って説明や協力依頼をする
　　のは、必ずやる事ですね。
　　　また、地元説明会をやるかやらないかは、地元自治会長の意志を尊重するのではないですか？

Ａ17：そのとおりです。

18：いわゆる地元説明会というのは、どういう段取りでやりますか？
　　説明会を開かないのは、どういう場合ですか？

Ａ18：会長への対象範囲及び説明内容を説明し、説明会の案内ビラ配布
　　　　周辺影響が少ない、小規模工事など

19：裁判に出廷した門真市当局者は、Ｚについて、ＫＧ建設のＴＮ部長から、
　　　「要するにいわゆる暴力団の下部組織というんですか、そういうようなものと関係
　　　　があるようなことは、何か言ってはりましたけど」、と証言しています。

　　　普通に理解すれば、Ｚに関して、
　　　　元請け会社の部長が、暴力団密接関係者だと認識していた。
　　　　元請け会社の部長がそういう認識を持っている事を、市職員が聞いて知ってい
　　　　　た。

　という事であり、それならばそれを聞いた市職員は、少なくともＺに関して、暴力団密
　接関係者であるかどうかを警察に問い合わせて調べないといけないと思いますが、どうでしょうか？

　　何も調べずに、Ｚが中央小のガラ処理に関わるのを放置するのはおかしいのではないですか？

Ａ19：Ｚが工事に不当介入するような情報は知りませんでした。

20：公共工事に際して、地元の自治会長が元請けに対して「地元企業を使ってくれと下請け推薦してくる」とか、「地元の自治会長が、企業や関係者からそういう推薦をしてくれとつつかれる」、というような事例は、今まで何度か聞いた事があるんじゃないですか？

Ａ20：請負業者からそういったことは聞いたことがありません。

21：20年ほど前、「建友会」というものがあって、門真市も認めていたのですが、これは
　どういう団体ですか？

Ａ21：門真市内の建設会社を中心とした任意団体であると聞いております。

22：ＫＢ建設のＴＮ部長は、裁判証言で、20数年ほど前の事として、「当時の建友会の会
　　長は（門真市内にある）砂子組の組長さんだった。現役のヤクザの組長さんだった」
　　と認めてますが、そういう時代もあった、ということですね。

Ａ22：社会事象として、聞いたことがあります。

23：公共工事を受注する企業やその社員が、暴力団やその関係者からの妨害を恐れるあま
　り、無理からぬ面は理解出来るとしても、次のような心理に陥ってしまうとしたら、
　よろしくないと思うが、どうか？
　　　例を挙げると、

　　A：トラブルで工事が遅れると、自分の評価が下がるから、ごり押しがあっても受け入れる。

　　Ｂ：トラブルで工事が遅れると、門真市から、あそこの会社はトラブル処理能力が低いとして低く評価されて今後の受注競争に不利になる。

　　Ｃ：いろいろ要求してくる人に、仕事の紹介という形を取っての事であれば、お金が
　　　　いくら渡ろうともそれでトラブルが避けられるのなら、それで構わない。

Ａ23：よくないと思います。
　　　こういったことを防ぐためにも本定例会において暴力団排除条例案が上程されていると認識しております。

24：公共工事に関わる企業やその社員が、こういう心理に陥らないようにするためには、
　　市はどういう指導や対策を行なったら良いと思うか？

Ａ24：条例施行後は、建設業界等へ周知、啓発を行うとともに、適切に運用できるよう関
　　　係部局と連携を図ってまいりたいと考えております

25：ＸやＴＮ部長の法廷証言の一部を紹介、
　　特にＴＮ部長証言は、中央小学校の解体工事をやった企業の認識のお粗末さの実態を
　　示しており、市はこういう実状をしっかり検証すべきではないか。

A25 準備中

2：2011年２月の後藤弁護士事務所からの調査申し入れについて（総務部回答）

Ｑ１：市の顧問弁護士が「刑事事件被告の弁護士からの申し入れだから、相手にする必要
　　がない」、と指導助言したので、総務部としては内容調査も文書回答もしなかった、
　　と中野次長から聞いているが、事実はどうか？

Ａ１：「顧問弁護士が相手にする必要がない」と指導助言した事実はありません。
　　また、市としましては、このような事案について、誰からの情報であっても調査を行
　　うこととしております。

　　　顧問弁護士からは、要綱に基づいた慎重な対処が必要であるとの助言を得ており、
　資料は、警察等の捜査機関が捜査した資料であると推察されますが、多くの資料の一部
　分であることから、この資料をもって指名除外等の処分はできないとの助言を受けてお
　ります。

　なお、この依頼書は、調査依頼を受けたものであり、具体的な回答の義務を負ってい
　ないと顧問弁護士から助言を得ていたため、回答には至っておりません。

Ｑ２：その時の顧問弁護士は誰と誰か？
　　　その弁護士は今も同じ地位にあるのか？

Ａ２：本市の顧問弁護士である藤田法律事務所に相談しており、現在も顧問弁護士であり
　　ます。

Ｑ３：普通に考えれば、誰からの通報であれ、しかもあれほど具体的資料を添えて「市の
　　公共工事に暴力団密接関係者が介入していた」、「元請け業者の営業部長が、暴力団
　　密接関係者の要求を受け入れて介入をさせた」等の情報が寄せられたのだから、都市
　　建設部に指示し、共に資料を精読して、調査するのが当然だと思うが、門真市が全く
　　調査しなかったのは、誰と誰の決裁によるものか？
　　　　
　　　　総務部法務課長は？
　　　　総務部長は？
　　　　副市長は？
　　　　市長は？

Ａ３：顧問弁護士への相談や各市の同一事例等を調査した結果、内部調査を行うのみの
　　対応としており、現在も調査継続中であるものと認識しております。
　　　なお、経過報告については、市長まで行っております。

※戸田（注）「現在も調査継続中であるものと認識している」！！
　　　　　　実態は「今までは握りつぶしていたが、今後はちゃんと調査する姿勢」か？

Ｑ４：そもそもこの資料について、内容を全て読んだのは誰と誰か？
　　　総務部では誰か？　
　　　弁護士は全て読んだのか？

Ａ４：契約に携わる職員全てと顧問弁護士についても目を通しております。

Ｑ５：顧問弁護士から、「その資料は読まない方がよい」などと指導助言された事はある
　　か？　あるとすればその具体は？

Ａ５：資料を読まないほうが良いという旨の指導助言は、受けておりません。

Ｑ６：都市建設部にはこの資料を見せたのか？精読させたのか？
　　　それとも全く知らせなかったのか？
　　　「こういうものが来ているよ」程度にざっと知らせただけか？
　　　そういった判断をしたのは、総務部の誰か？

Ａ６：建設工事暴力団対策措置要綱の規定による、元請業者の指名除外を行うのは総務部
　　であることから、調査依頼書については、都市建設部に見せ、状況等を聴取した結
　　果、資料については、詳しく見せておりません。

　※戸田（注）工事や業者の実態に一番詳しい都市建設部に対して「調査依頼書」は見せ
　　　　　　たが「資料」は詳しく見せていない・・・・って変だ！

Ｑ７：この調査申入書が送りつけられた事を、門真市は警察や検察に連絡したか？
　　　したとすれば、いつ、どのような方法でか？（電話？文書？）
　　　その場合、警察や検察からどのような反応があったか？（電話？文書？）

　　　警察や検察に連絡しなかったとすれば、その判断は誰が、どのような理由で下した
　　のか？

Ａ７：調査依頼については、要綱の「警察以外の機関等から暴力団関係者に対する情報の
　　提供があった場合」に該当するものでありまして、「警察等捜査機関にその情報の確
　　認を求める」必要があるものの、提供された情報が警察等捜査機関が捜査した資料と
　　推察できるものであるため、その資料の作成元である警察への情報確認は行っており
　　ません。

3：3/9本会議一般質問でこの事件を公表した以降本日までの市の動きについて（総務部回答）

Ａ８：資料をもって、直ちに指名除外等の処分はできないと考えておりますが、調査につ
　　いては継続中であると認識しております。

Ｑ９：上記の検討を行わなかったとすれば、それはなぜか？
　　　「弁護士資料の検討は行なわない」と決めたのか？
　　　もしそうであれば、誰が、若しくはどのような部署や会議で、いつ、どういう理由
　　でそう決めたのか？

◆3/12(月)午後、翌3/13建設文教常任委員会の所管質問協議のために、都市建設部の中野
　次長や営繕住宅課の課長らと面談し、その際に答弁作成にも関わる事実把握のために、
　「ＩＴさん事件ファイル」（以下、「事件ファイル」と呼ぶ）を中野次長に渡した。
　　このファイルには2011年２月の「弁護士資料」には存在しない新たな重要情報が入っ
　ている。すなわち以下の５点である。
　　・弁護士の控訴趣意書　　
　　・大阪地裁の2011年判決文
　　・地裁判決前の弁護士の最終弁論書
　　・地裁における門真市当局者の証言記録
　　・地裁におけるＫＧ川建設のＴＮ営業部長の証言記録

　　市が「裁判の審理内容を全く知らなかった」という以上、これらの資料は中央小解体
　工事において暴力団密接関係者介入や不正があったか否か、元請けのＫＧ建設やその部
　長がどういう認識を持って、どういう行為をしたか、等々を知るための貴重重要な資料
　である。

　（※また、門真市民であるＩＴさんが「冤罪にはめられた。門真市もそれに加担してい
　　　る」と訴えている面からしても、門真市の対応が正しい事実認識に基づく正しい対
　　　応であったか否かを検証する資料でもあるが、現段階ではその点は捨象して問いを
　　　進める）

　　従って、所管事項質問に誠実に答えるためにも、公共工事の適正さを検証するために
　も、市はこの「事件ファイル」を精査して対応検討するのが当然である。
　　もちろん、個人情報漏洩等に厳重に配慮して、保管・調査をする、という前提で。
　　ところが！

　　　精読し、警察への問い合わせだけでなく、ＫＧ建設やＩＫ社等への聞き取り調査や
　　書類調べをした上で、当職に文書回答すべきと考えるが、どうか？

　　　要綱に基づく聞き取り等については、任意でありますが、内容を精読した結果、
　　元請業者については、聞き取り等を行い、要綱に該当すると認められるかを、市で
　　判断することになると考えております。