１：障がいを持った子供達への教育や発達保障について

【戸田】
　＜所管事項質問１＞　

１：身体障がい・知的障がい・発達障がいなどを持った子供たちへの教育や発達保障に関して、就学以前、小中学校（年代）、高等学校（年代）、それぞれについて、どのような制度や施設があるか？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　小学校以前の障がいのある児童・生徒を対象する施設は、さつき園・くすのき園などの通園施設があり、その他にも各幼稚園・保育所等にも在籍しております。
　小学校・中学校では、障がいのある支援の必要な児童・生徒に対して、市立小・中学校においては支援学級及び通級指導教室、及び通常学級での支援を行う特別支援教育を行っております。
　また、支援学校でも小学部・中学部が設置され、障がいのある児童・生徒への教育を行っております。
　高等学校では、支援学校や高等支援学校、府立高校に設置されている自立支援コースや共生推進教室等で個々の教育的ニーズに合った支援を受けて学習を行っております。

【戸田の質問原稿】
２：・くすのき園・さつき園：
　　　　1.どういう子どもを対象にした施設か？　入園資格や手続きは？
　　　　2.運営主体はどこか？
　　　　3.定員は何人か？　門真市の子どもの在籍数は？

　・小中学校での「支援学級」：
　　　　1.どういう子どもを対象にした施設か？　入級資格や手続きは？
　　　　2.運営主体はどこか？
　　　　3.小学校、中学校それぞれで、何カ所・何学級あるか？　定員は何人か？
　　　　4.小学校、中学校それぞれで、門真市の子どもの在籍数は？　
　　　　　　　　　　　　　
　・「支援学校」：
　　　　1.どういう子どもを対象にした施設か？入校所資格や手続きは？
　　　　2.運営主体はどこか？
　　　　3.門真市の子供たちが通っている「支援学校」はどことどこか？
　　　　4.それぞれの定員（在籍数）と、その内の門真市の子どもの在籍数は？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　さつき園は知的障がいのある児童を、くすのき園は肢体不自由をある児童を対象とする施設です。
　通所資格については子ども家庭センターで障がい児通園施設受給者証の発行を受けた児童が対象となっています。
　運営につきましては、市が行っており、
　定員につきましては両施設とも４０名、門真市在住の在籍数は９月１日現在で、さつき園が３５名、くすのき園が１５名となっております。

　支援学級は小・中学校に在籍する障がいのある児童・生徒に対して個々に応じた教育的ニーズに応じた支援を行うことで、教育を受ける権利を保障するために各小・中学校に設置しております。

　支援学級入級に関しては、個々の教育的ニーズをもとに、保護者と学校や教育委員会で教育相談を行って上で入級を判断していただいております。
　本年度小学校１５校に４６学級、中学校７校に１８学級が設置されています。
　定数は１学級あたり８名となっております。
　５月１日現在、小学校で１９９名、中学校で６６名が支援学級に在籍しています。

　支援学校は、地域の小・中学校同様障がいのある児童・生徒に対して個々に応じた教育的ニーズに応じた支援を行うことで、教育を受ける権利を保障するために府教育委員会等が設置しております。
　支援学校へ進学される場合は、学校や教育委員会が教育相談を行うとともに、保護者には支援学校への学校見学や教育相談等を通して、支援学校への進学を検討していただいております。

　門真市在住の子どもが通学区域として指定されているのは、肢体不自由のある児童・生徒につきましては交野支援学校、知的障がいのある児童生徒につきましては、小中学校は守口支援学校、高等部については守口支援学校及び寝屋川支援学校となっております。

　また、その他にも視覚障がいのある幼児・児童・生徒が通学する大阪市立視覚特別支援学校、聴覚障がいのある幼児・児童・生徒の通う生野聴覚支援学校があります。
　支援学校には選抜検査を行う高等支援学校等一部を除き、定員は設定されていません。

　門真市在住の支援学校在籍者数は、守口支援学校が１１０名、寝屋川支援学校が高等部７名、交野支援学校が１３名、生野聴覚支援学校が３名、視覚特別支援学校が３名となっています。

【戸田の質問原稿】
３：「支援学級」に通う子どもと「支援学校」に通う子どもの線引き、違いは何か？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　支援学級に入級するか支援学校に進学するか就学先を検討される際、保護者は学校や教育委員会が教育相談を行うとともに、支援学級や支援学校の見学、体験入級等を通して進学先を決定していただいております。
　なお、小中学校の支援学級では重度の障がいのある子どもも受け入れております。

【戸田の質問原稿】
４：先日、「守口支援学校」の保護者や保護者ＯＢと先生が、門真市議会の建設文教常任委員会の委員長に要請をしに来たおりに、たまたま私は個別に話を聞いたのだが、門真市と守口市の子どもが半々を占めている「守口支援学校」が、もともと130人〜150人規模を想定して作られた学校なのに、この10年間で児童生徒が２倍近くに急増して現在221名もの超過密状態になって、学習発達権の危機だけでなく、子どもの安全の危機すら生じている、との事だった。

　　この問題については、土山議員の呼びかけで、9/9(金)に都合がついた６人の議員で現場視察に行ってまずは実状を見聞きしていたが、今後、より多くの議員が関心を寄せていくだろうと思われる。

　「守口支援学校」の過密とその弊害について、現在、教育委員会は、どのように把握しているか？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　現在、守口支援学校の教員と連携し、門真市の支援教育の充実を図っております。
　その中で、守口支援学校の状況等につきましては聞いており、市内の小・中学校の支援学級担任に対して、支援学校の学校見学を行うなど、情報の共有を図っております。

【戸田の質問原稿】
５：行政側としても、「あれは府立学校の事だから」と考えるのではなく、門真市の障がいを持つ子供と親達が苦難を強いられている問題、障がいがあるが故に教育や発達の権
　利を阻害され、差別されている可能性もある問題として、強い問題意識を持って対応するべきと思う。

　　具体的には教育委員会と健康福祉部の子ども課・福祉政策課の３者が共同して対策会
　議を形成し、その対策会議として当事者からのヒアリング、学校現場視察などを行なって、教育・人権・障がい者施策を総合した観点から事実の把握や改善策検討、府への提言、他市との連携などに進むべきと思うが、どうか？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　支援学校の状況等につきましては、学校見学や当事者からの聞き取り等を行い、子ども課や福祉政策課との情報交換を行う場を今後検討していきたいと考えております。
　また、その中で、情報の共有を進め、府への要望等を行っていきたいと考えております。

【戸田の質問原稿】
６：小子化の進展でどこの学校でも児童生徒数が減っているのが普通だが、支援学校や支援学級に通う児童生徒は増加の一方のようである。
　　門真市から支援学校に通う児童生徒数や、門真市内の小中学校の支援学級に通う児童生徒数の増加はどのようなものか？
　　
　　また、このような増加の原因については、どのような事が考えられるか？
　　大阪府は知的障がい児童生徒の人数は今後も増加するとの予測を建てているようだが、門真市教委としては、どうか？
　　今後も増加するとの予測の上で、支援学級などの対策拡充を考えるべきと思うが、どうか？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　支援学校に進学する本市在住の児童・生徒につきましては、年度ごとに若干の変動はあ
りますが、ここ数年は増加傾向にあります。
　特に守口支援学校につきましては、７・８名ずつ進学者数が増加しております。

　市内小中学校の支援学級に通う児童・生徒数につきましても今年度は昨年度より１０名程度増加しております。
　支援学級や支援学校への進学者が増加している背景には、発達障がい等の理解が進んだことや、特別支援教育の取組が進み、個々の教育的ニーズに応じた支援についての保護者等の理解が進んだことが考えられます。

　本市でも知的障がいを含む支援の必要な児童・生徒数の増加が予想されますので、今後も引き続き支援を行う上で必要な支援学級の設置につきましては、大阪府に要望していきたいと考えております。

【戸田の質問原稿】
７：「守口支援学校」の過密化の一因として、肢体障がいや知的障がいの度合いからすれ　　ば従来的には「支援学校」の対象ではなかった子どもが入って来ている面もあるようだ。
　　　発達障がいなど、障がいの存在が新たに認識されたものが増えた事もあろうが、地域の学校での対処包摂の能力が低下したために、そこから排除されたり逃げざるを得ず、「支援学校」に来る子どもも増えているのではないか？

　　　門真の小学校の支援学級に通わせている障がい児童の親で、「門真の中学校は荒れているので、子どもを通わせるとイジメなどが心配なので、中学からは守口支援学校に通わせたい」という人もいると、ある議員から聞いた。
　　　この例は、「支援学校高等部に行かそうと思えば、今は支援学校中等部からしか行けないから支援学校に入れる」というものとは違うと思われる。

　こういう、門真の学校からはじかれたり、門真の学校の現状を考えて入学を躊躇したりして「支援学校」に流れ込む例があるとすれば、「守口支援学校」の過密化の一部には門真市の責任もある事になる。
　　「守口支援学校」に子どもを通わせる門真市の保護者への聞き取り調査やアンケートをしてみるべきと思うが、どうか？

【市教委の答弁原稿】
（答弁）
　障がいのある児童・生徒が小学校から支援学校へ進学される際、支援学校の専門性を考慮に入れたうえで進路を検討される保護者が大部分ですが、小学校から中学校への学校生活の変化について不安に思われ、進路の決定を検討される方もおられます。

　小学校では、進学先の決定につきましては、保護者や障がいのある児童・生徒の教育的ニーズをもとに、支援学級担任や学級担任が進路に関する相談を行っています。
　また、教育委員会としましても、要請に応じて支援教育に係る巡回相談チーム等で保護者相談も行っております。

　議員ご指摘の聞き取り調査やアンケートについても検討してまいりたいと考えております。

２:「１中学校区２小学校原則」と四宮小存廃問題について

「１中学校区２小学校原則」と四宮小存廃問題について

１：小中学校の統廃合については、単に教育委員会所管の問題としてだけではなく、学校が地域コミュニティの発展衰退に大きな影響を与える事実や、その周辺への子育て世帯の誘致、担税力ある世帯にとって魅力ある門真市の形成、などのまちづくりの総合的観点を持って、市長部局と連携して対応すべきと思うがどうか？

【教委答弁】
　今回実施する、北小学校と浜町中央小学校の統合、また、第一中学校と第六中学校の統合にあたりましては、子育てに関する観点から子ども課と、また、地域防災の観点から危機管理課とそれぞれ連携を図りながら統合を進めてきました。
　学校統廃合は、まちづくりに大きな影響を与えることと認識しており、今後とも必要に応じ、関係各課と十分に連携しながら対応していきたいと考えております。

【戸田】
２：門真市では、「１つの小学校から別々の中学校に行く」のは、いろいろ弊害があるという事で、「同じ小学校の児童はみな同じ中学校に進む」ようにしてきている。
　　「進学先の中学校が分かれる事による弊害」とは、どういうものだったか？
　　また、みな同じ中学校に進学するようにした事で、教育上良い成果を得られたはずだが、それを説明されたい。

【教委答弁】
　進学先が分かれる弊害としましては、６年間共に学んできた子どもたちが別れなければならないこと、また、別れて進学した子どもが中学校で少数派となることもあり、その子どもたちにとって、年度当初の緊張感や友人関係の不安が大きいこと、１つの小学校から２つの中学校に進学するため、小中の連携・交流が取りにくくなることなどが挙げられます。
　また、同じ中学校に進学できるようになったことで、これらの課題が解消されると考えています。

【戸田】

３：私もまた、「同じ小学校の児童はみな同じ中学校に進む」事に賛成する。
　　その意味においてのみ、「１中学校区２小学校原則」に賛同する。
　　しかし、中学校の生徒数が適正範囲であり、校区面積が著しく広大不便にならない限り、１つの中学校区に２小学校でも３小学校でも、何ら問題がないはずだ。

　　例えば生徒数600人の中学校が、２つの小学校からの卒業生で成り立とうが３つの小
　学校からの卒業生で成り立とうが、何ら問題はないはずだ。何か違いがあるのか？
　　３つの小学校をあえて２つに統廃合してから中学校に行かせないといけない合理的な理由があるのか？　説明されたい。

　　ちなみに、６月議会の答弁で、「合同行事等で日程調整が難しく参加できない学校が
　あった」とか、「他市では教職員同士の連携がとりやすくなり、指導の統一性が図りやすくなったり、小学生同士が合同行事等で交流しやすくなった」などと述べているが、決定的な障壁になるとは到底考えられない。
　　門真市の例は、どの学校で、どのような不具合が年に何度あったのか？
　　他市の例は、どの市のどのような事例か？　いつどのように調べたのか？

【教委答弁】
　　「一中学校区二小学校」は、小学校間での学習指導や生徒指導面等についての連携をより緊密に進めることができ、スムーズに中学校へ進学できることや、子どもたちの学力向上や生活習慣の確立等に資することができる効果があると思われます。

　　なお、合同行事に参加できなかったのは、東小学校です。今年の３月に四中で小小交流会が行われた時に、砂子小学校、脇田小学校の６年生は参加できましたが、東小学校の６年生は参加できませんでした。
　　他市の例は今年の６月に調べましたが、東京都の三鷹市で小学校どうしが合同行事等を行うことによって中学入学後の人間関係がより良いものになった、あるいは寝屋川市では不登校生の数が減少したことなどの効果が見られたとのことです。

　　※この答弁に対して「３小学校ではダメで２小学校でないといけない」論のデタラメさをアドリブで厳しく批判追及し、教委がしどろもどろで形式的答弁をする場面がある。

【戸田】
４：門真市では現行の７中学体制が、来年度から１中６中統合によって６中学体制に変更するが、これ以上は中学校を減らさない事に決めたも同然なので、小中学校の現状を勘案すれば、「１中学校区に４小学校」も「１中学校区に１小学校だけ」も絶対に無理、という意味において「１中学校区に２小学校あたりが妥当」なのであって、
　「１中学校区に３小学校」の所があったら絶対にダメな理由など、小学校の土地を横取りしようという邪な考えでもない限りはあり得ない。

　　教委は、四宮小学校の土地を是が非でも別用途に使いたい、使わねば公益に反するというような目的を持っているのか？　

【教委答弁】
　現時点で新たな中学校の統合は考えておりません。
　議員ご指摘の点について、そのような考えは持っておりません。

【戸田】
５：３小学校を２小学校に統廃合して許される場合があるとすれば、学校間の距離が近くて、通学に大きな危険性が生じない場合だと思うが、５中校区の北巣本・四宮小・東小の場合はそうではなく、かつ特別に考慮すべき事情がある。３校のどれを廃止しても大問題が生じる。
　
　　北巣本小を廃止したら、市が進めようとしている北巣本幼稚園廃止（私は反対だが）　と相まって、門真市の北東部に公共施設・公営の子ども施設が皆無になって地域を寂れさせてしまうし、四宮小に吸収しきれない負担をかけてしまう。
　　東小を廃止は、より以上に四宮小に吸収しきれない負担をかけてしまう。

　　四宮小の廃止は、門真市で最も旺盛に良質新興住宅が増大し、担税力ある子育て世帯が増加している地域隆盛の中心環を失う事になってしまう。

　　そしてどの学校を廃止しても、３校それぞれの児童のかなりの部分に危険で高負担な長距離通学を強いてしまう事になる。

　　私はこの12年間、門真市のすみずみまでビラまきで歩き回ってきたので、誰よりも詳しく門真市各地の町の変貌を知っている者だが、教育委員会に動画や写真で渡した通り、四宮小校区は、門真市で最も良質住宅がここ数年増加の一途をたどり、今後もその勢いが期待できる地域だと確信するが、教委はどう認識しているか？四宮小校区以上にこのような勢いがある地域があるか？

　　５月頃、三宅教育長に四宮小そばの良質住宅街の写真を見せて話をしたら、ここまで増えているとは知らなかった、と率直に言ってくれたが、学校適正配置審議会が2007年8/31に開始され、2008年12/8の最終12回で審議終了・答申提出するに際しても、このような実状を知らずに、あるいは予測出来ずに審議していたはずであるが、違うだろうか？
　　実状を知り、予測もしていたと言うのであれば、その証拠を示されたい。

【教委答弁】
　　第３次学校適正配置審議会の答申では、「四宮小学校は大規模校の状態が続いており、児童数は減少傾向にあるものの、宅地開発の進行により大規模のまま推移することも考えられる」との考えのもと、第五中学校校区の小学校再編について提言をいただきました。
　
　　しかしながら、第二京阪道路の開通をはじめ、住宅環境等町並みも変化し、四宮小校区については、多くの良質な住宅がここ数年建設されていることは事実であると認識しており、平成１９（2007）年８月から平成２０（2008）年１２月にかけて審議いただいた当時の状況とは異なる条件も出てきているものと考えております。

【戸田】
６：周辺での子育て世帯の増加によって、四宮小での児童収容が苦しくなる一方だが、
　これを解消し、併せて北巣本小の過疎化を救って、双方のバランスの取れた発展を図る手として、私は現行の四宮小校区のうちの、163号線以北部分（下島町・宮前町・北巣本町の八尾枚方線東部）を提案する。
　　この案について、以下に質問する。

　1.163号線以北部分（下島町・宮前町・北巣本町の八尾枚方線東部）の現状での児童数は何人か？　（それぞれ、およびその合計）それは北巣本小では吸収できない人数か、吸収可能な人数か？

【教委答弁】
　国道163号以北部分の児童数は、今年度５月１日現在で、下島町74人、宮前町56人、北巣本町０人、合計130人で、４クラス増が見込まれます。
　現在９クラスであり、４クラス増加しても収容可能です。

【戸田】
　2.第２京阪が大きな障壁なるかと思っていたが、出来てみると、児童の通学にとっては、依然として163号線を越えさせる方が危険度は大きいのではないか？
　（第２京阪と163号線の２つを越えさせるのは論外で、どちらかひとつならば第２京阪の方がマシ）　
　
【教委答弁】
　　第二京阪道路の歩道は、車道と分離されるなど、安全面に十分配慮されています。
　　現在、国道163号を横断している地点も、二階堂交差点の歩道橋で児童の通学の安全に配慮された通学路であると考えます。

【戸田】
　3.この区域の住民に、四宮小の満杯状況と北巣本小通学のメリットを説明し、北巣本小設備の改善も実施した上で、数年間の経過措置（自由選択）を取って校区変更をお願いすれば、理解してもらえるのではないか？　
　　　反発が出るとすれば、どういう点において出ると思うか？
　　　考えられる諸点を上げて欲しい。

【教委答弁】
　　これまでの経緯からも、四宮小を中心に活動されている地域でもあり、地域が四宮小をつくり、育ててきたという想いが強いと考えられることから、、今後も様々な意見がでてくるものと考えております。

【戸田】
　4.現状のまま四宮小校区を維持した場合、四宮小での収容の限界になるのは何年頃と予測するか？
　　　それとも児童数増加がやがて頭打ちになって、限界を超える前に余裕が出てくると思うのか？　そう予測しているのならば、その根拠は？

【教委答弁】
　　児童数の推計によりますと、平成23年5月1日現在では691人、24年度がピークで693人、25年度641人、26年度602人と減少傾向にあります。

　　※この推計は「今の幼児・児童数」のみを土台にしたものであり、「今後この地域で新たに産まれるであろう子どもの推計」は無視されているので、まともな「推計」とは言えない。その事をアドリブで指摘した。
　　　　四宮小周辺は、「若いカップルが今後も増えていく地域」なのだから。

【戸田】
７： ６月議会に四宮小の校舎耐震補強工事を１億6762万9350円で契約する、という議案が出されて可決されたが、補助金の関係も含めて、「この先数年以内程度で廃止する事が決まっている学校」に対して耐震補強工事の予算が付けられた例は今まであるか？
　　１億6700万円規模の金額で校舎耐震補強工事をする場合、「この先数年以内程度で廃止する事を決めている学校」に対してでも門真市の財務部門はＯＫを出すのか？

【教委答弁】
　　耐震については、最優先で取り組むべき課題であると考え、計画的に実施してきましたが、議員ご指摘の例は結果的にはございません。

　　　◆「廃止を決めている学校に耐震補強工事はしない」＝「耐震補強工事をしたという事は、ホントは存続を決めているからだ」という事を浮かび上がらせた！
　　　　　　これがこの質問・答弁の重大ポイントだ！

【戸田】
８：門真市では「１中学校区２小学校」を「原則」としつつ、５中校区についてだけは現行３小学校を存続させて「１中学校区３小学校」という例外を容認する事が最も適切だし、その事を早く明言する事が地域の魅力作りと健全な発展のために必要と思うが、

　教委が「2012年４月以降、慎重に検討して改めて提案させてもらう」という先延ばし対
　応を続けているのは、今明言すると「学校適正配置審議会」のメンツが潰れるとか、小学校減少を受け入れた他地区から不満が再燃するとかの懸念を過剰に持っているからではないか？

　　今から約３年前に、地域実状の詳しい調査も、十分な住民参画もせずに審議会で出した結論の一部に地域実状に合わない部分があったとしても、それはやむを得ない事であって、今はその不十分点を率直に改訂する事の方が何よりも大事であり、それは何も審議会メンバーの努力を否定するものではない。
　
　　審議会が出した結論の一部を情勢の変化や住民の合理的な意見、新たな見地などから改訂する事自体は、何ら悪い事ではないと思うが、教委はどう考えるか？
　　率直なところを述べられたい。

【教委答弁】
　審議会の答申は尊重すべきものと考えておりますが、その後の情勢の変化、地域の方のご意見等を踏まえ、方針については必要に応じて変更等も含めた検討が必要であると考えております。

３:「北巣本幼稚園と浜町幼稚園の廃止方針について」

【戸田】
＜所管事項質問3＞「北巣本幼稚園と浜町幼稚園の廃止方針について」

　門真市の「幼児教育振興検討委員会」が、2009年１月15日に答申を出し、その中で現状の公立幼稚園４園うち、浜町幼稚園と北巣本幼稚園を廃止して、大和田幼稚園と南幼稚園の２ヶ所のみにする、という方針を提起した。
　そして今年８月の教育委員会議で、この答申に沿った「門真市幼児教育基本計画（素案）」を採択して、これについてパブリックコメントを9/1〜9/21の間に求める事とし、現在実施中である。

　この素案では、2012年度から２年間、北巣本幼稚園と浜町幼稚園の園児募集を段階的に停止して2013年度末でこの２園を廃止してしまう事になっている。
　これについて、以下に質問する。
　　
１：私は2009年３月23日以降２年間、議員失職の憂き目に逢っていて、この間の事情を知　らないのだが、市教委がこの２園廃止の答申を受けて基本計画を今年８月末に市民に公表するまでの２年７ヶ月余の間、その検討状況を、市民や議員に対してはどのよう　に公表してきたのか？
　　
　　２園廃止について、市議会で質疑質問がされたり、反対意見が述べられたりした事はないのか？
　　いつの議会で、どのような質疑質問や討論がされたか、述べられたい。

【教委答弁】
　教育委員会は平成２１年１月に幼児教育振興検討委員会より答申を受けました。
　広報かどまに答申概要を掲載するとともに、市のＨＰにも掲載しております。
　それを踏まえて、幼児教育基本計画策定委員会及びワーキンググループを立ち上げ、内部的に計画素案の策定を進めてまいりました。

　策定した基本計画素案は市のＨＰで公表して現在市民の方々のお声を聞くためにパブリックコメントを取っているところです。
　なお、これまで、２園廃止に係る市議会での質疑はなかったものと考えております。

【戸田】
２：北巣本幼稚園と浜町幼稚園それぞれについて、年間の維持運営に対する市の支出はいくらか？
　　ここ３年の実績で述べられたい。

【教委答弁】
　３年間の人件費を含めた維持運営経費でございますが、
　　浜町幼稚園では、平成２０年度87,654千円、２１年度43,320千円、平成２２年度42,812千円となります。
　　北巣本幼稚園では、平成２０年度39,526千円、平成２１年度41,075千円、平成２２年度44,152千円となります。

【戸田】
３：「門真市幼児教育基本計画（素案）」に対して出されているパブリックコメントの本数と、その中での２園廃止への賛否状況について、9/14午後段階の実状はどのようなものか？

【教委答弁】
　パブリックコメントは９月１４日段階で７通出ております。
　内容については園の存続を求めるものであります。

【戸田】
４：小学校低学年からの「荒れ」が珍しくないと言われる昨今、幼少教育の連携連続を市が直接把握できる、わずか４つの市直営幼稚園の存在は重要であり、２園に減少させるべきではない。
　　特に北巣本小学校に隣接した北巣本幼稚園の場合、ほかに小学校そばの幼稚園がなく、地域住民が幼稚園を拠点にした子育て事業に熱心に協力してきた事を思えば、民間委託さえも考えず北巣本幼稚園を完全廃止して、その先の近い途も考えていない、では、地元への裏切りも甚だし過ぎるのではないか？
　　教委の考えを問う。

【教委答弁】
　幼小連携につきましては、私立の幼稚園も公立の幼稚園も含めた門真市全体を見据えて、進めてまいりたいと考えています。
　そのために教育委員会が主催して、門真市保幼小中合同研修会を実施して、市内の公私立の保育所・幼稚園及び小中学校の教員が一堂に会して就学前と義務教育をつなぐための方策について検討しています。

　北巣本幼稚園の閉園についてですが、平成２１年に幼児教育振興検討委員会より北巣本幼稚園と浜町幼稚園を閉園する旨の答申を受けたことを広報かどまや市のＨＰに掲載しましたが、地域の住民の方々等から、反対の声などは上がりませんでした。

　なお、北巣本幼稚園では、作物の栽培や子育て支援等様々な取組が行われておりますが、今後、その成果は再構築する大和田幼稚園、南幼稚園に引き継いでまいります。

４:「中期財政見通し」と都市建設部の関わりについて

【戸田】
＜所管事項質問４＞「中期財政見通し」と都市建設部の関わりについて

　７月末に、「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」が議員に示され、その中で公共施設の整備計画や未利用地の売却計画が明らかにされた。

　「今後の主な建設事業の見込み」として、5年間で76億円を超える規模で、第5次総合計画計画には盛り込まれなかった庁舎の移転や体育館および図書館の整備計画などが書かれている。
　「主な未利用地の売却見込み」では、公民館二島分館跡地や、今議会で廃止議決が提案されている「門真市立養護老人ホーム」跡地の売却などで、約11億円が見込まれている。
　これについて、以下に質問をする。

１：これらの建設事業や土地売却は、門真市のこれからのまちづくりに決定的な影響を与　えるものだが、都市建設部は、この「財政健全化計画・中期財政見通し」が作られる過程で、いつから、どのように関わってきたのか？
　　市役所庁舎の移転、体育館や図書館の建設について、どういう意見や分析を出してきたか？
　　特に「まちづくり課」はどのように関わり、どういう意見や分析を出してきたか？
　　「まちづくり課」が会議に出した文書・資料を示して答えられたい。

【都市建設部：まちづくり課：小野課長答弁】
　「財政健全化計画・中期財政見通し」の作成における都市建設部としての関わりにつきましては、平成22年度に作成しました各事業地区の事業計画をベースに道路・公園等の基盤整備に伴う事業費を年度ごとに算出し、平成23年4月に総合政策部に提出しております。
　また、各施設の建設については、担当部局で計画・検討されるものであり、地区内の施設配置計画については、担当部局と調整を図りながら、当課で検討しております。

【戸田】
２：次の各項目を決定したのは、いつの、どのような会議においてか？
　　　・市役所庁舎の移転、
　　　・体育館の建て直し
　　　・図書館の建て直し
　　　・公民館二島分館跡地の売却
　　　・「門真市立養護老人ホーム」跡地の売却　

３：私は、それぞれの建設の必要性には同意するが、いつからどのように進めていくか、
　施設の内容をどのようなものにするかは、幅広く議員や市民の意向・意見を結集して決めていくべきものと思う。
　　市役所や体育館・図書館は利用市民の要望を汲み上げずに設計するべきでないし、議会は議員の要望を中心に傍聴市民の利便性を十分に考えて設計されねばならないはずだ。
　　売却についても、売却が妥当かどうかから始めて総合的に考えていかねばならないはずだ。
　　これについて都市建設部はどう考えているのか？

【都市建設部：営繕住宅課：艮義浩課長答弁】
　ご質問の5項目の事業実施の決定については、総合政策部をはじめ関係部局が協議、調整を行い、7月に開かれた庁議において、方針決定されたものであると認識しております。

　議員がおっしゃるように、多くの市民が利用する公共施設の建設事業につきましては、できる限り市民の要望等を汲み上げて設計することが、望ましいと認識しておりますし、議会関連施設についても同様と考えております。

　従来より、要望等の取りまとめについては、担当所管課が行っているところであり、設計業務を所管する営繕住宅課においては、担当所管課と協議、調整を行いながら設計業務に取り組んでおります。　

　次に、施設跡地の売却等を含めた活用方法の決定に関しては、都市建設部が単独で決定できる事項ではなく、各担当部局において、市民からの要望等を聞いた上で活用方法の検討を行い、更に関連部局により協議・調整を重ねたものを庁議に図り、市としての方針が決められるものであります。
　その後、市民や議会へ計画をお示しする中で、更にご意見、ご要望をお聞きしながら、最終的に活用方法が決定されるものと認識しております。

【戸田】
４：2009年末の第5次総合計画策定の時は、2011年度から2014年度までの4年間の普通建設
　事業費を、当初は350億円余と打ち出したが、共産党から財源の不透明さなどを指摘されて、結局160億円余の数字を出し、190億円も減額させるという、「財政収支見込みがデタラメだ」と批判される事態が生まれたが、都市建設部はそれについて、それに関わった者の一員として、どういう教訓を得たのか？
　
　　今回出された「財政健全化計画・中期財政見通し」では、その教訓が活かされているのか？

【都市建設部：まちづくり課：小野課長答弁】
　第５次総合計画の策定過程における190億円の変更につきましては、素案段階の事業費を様々な視点から見直しを行った結果であり、総合計画の最終的な策定においては、健全な財政運営とのバランスなどを考慮し、市として変更を行ったものと認識しております。

　総合計画策定のプロセスで学んだことは、今回の「財政健全化計画・中期財政見通し」にも十分活かされているものと認識をしております。

5:「事業仕分け」から得た教訓について

【戸田】
＜所管事項質問５＞「事業仕分け」から得た教訓について

　教育委員会と都市建設部のそれぞれに聞くが、事業の維持や新規開始にあたって、「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得たのか？　
　需要（市民ニーズ）の実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などにおいてはどうか？　

　　※「戸田は事業仕分けの考え方全てに賛同するものではないが、」との限定を付けた
　　　上での質問。

【都市建設部：土木課長：郷田満課長答弁】
　都市建設部におきましては、平成２２年度２３年度に４事業の事業仕分けを受けました。
事業仕分けにつきましては、事業の必要性、なぜその事業が必要なのか外部からの視点や意見及び市民の声を充分考慮し、関連事業等の調査を行い、関連事業等があれば整理・整合性を図ることと認識しております。

新規事業をおこなう場合や継続事業についても事業仕分けの考え方を基に計画及び改善を行ってまいります。

　又、事業主体についても従来どおり、市が実施するのが良いのか、公民協働で行うのが良いのか等、従来と違う目線で検討を行う必要があると認識いたしました。

需要（ニーズ）の実態把握や公益性・費用対効果・優先度の判定などにおいてはどうかという事につきましては、事業の内容にもよりますが、従来より必要に応じて協議会・委員会等を立ち上げ需要の実態把握及び優先度の検討を行っております。

　一般的な建設事業では、建設事業評価を行い費用対効果の検討および今後のランニングコスト等も検討し経済性の向上を図っております。

【 教委答弁 】
　事業仕分けにより、長年に渡る継続事業などを検証するにおいて、行政主体の目線だけでは気づかない点などについて、市民目線から様々な意見や指摘をいただき、今後の事業展開において参考となるものであり、これにより、事業の維持については見直し、検討していくことが肝要であることを再認識いたしました。

　また、継続事業のみならず、新規開始事業におきましても、事業仕分けの考え方を基に、将来を見据えながら、事業計画を行ってまいります。

　ニーズ、公益性、費用対効果、優先度の判定につきましては、非常に難しい問題ではありますが、事業仕分けにより得た教訓などを基に、それぞれの観点から事業を見直し、継続すべきところは継続し、改善すべきところは改善していくことが重要であると認識しております。