１：議会答弁無視・基本施策無視が続いている事について

　さて、２年間の不在の後に門真市議に戻ってみると、若手幹部が増え、行政の改善に積極的で率直に発言する雰囲気が感じられ、また自治基本条例制定に向けて、大胆な市民論議を進めるなど、大変好感が持てました。
　ところが、少し当たってみると、門真市行政の従来の悪弊が全く改善されていない部分がある事が判明しました。

　そこで、
項目１；議会答弁無視・基本施策（せさく）無視が続いている事について
　質問します。
　まず問題となる事実を述べます。

・「審議会等の議事録の２週間作成の原則」は、07年６月議会答弁で市全体の原則として　確定され、09年３月議会答弁で「門真市の誇るべきユニークな20の施策」に指定されて
　もいる。
　　また、この原則への08年の違反事例が、09年度から作成の、全職員に継承されるべき
　「行政事例集」にも掲載されている。
　　　
・しかるに、2010年度の自治基本条例「市民検討委員会」でも、高齢者施設の指定管理選
　定委員会でも、担当の部課長らは、最初からこの原則に従わない事を示し合わせ、参加者に告知もしなかった。

・その結果、自治基本条例では８ヶ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、指定管理選定では３〜４ヶ月も、議事録が議員にも隠された。

・また市ＨＰへの議事録アップにしても、基本条例担当の稲毛（いなも）総合政策部長らは、私の指摘を無視して、「出来ているものから１日でも早い公表」ではなく、
　「全部出来上がってからの公表」をあえて選択して、「市民への公表」を遅らせた。
　　積極的情報提供よりも役所的体裁（ていさい）を優先させたのである。
　　　
・また指定管理の件では、06年議会で、選定委員会議事録や提出資料の私への提供を渋り、一般市民と議員を同じに扱って資料代6610円を取った事や、その資料を調べると
　「必須記載事項」の不記載が多発していた事が判明して、担当部長が議会で謝罪する大問題になったが、今回指定管理担当の高尾健康福祉部長は、当時、指定管理担当部の部長に次ぐ技監であったのに、この06年議会の事を全く覚えていないという、驚くべき実状だった。

・そして高尾部長は、私が今回、選定委提出資料を６月冒頭に求めたにも拘わらず、
　「どういう資料が出せるか検討が必要」だとして時間を延ばして「庁内検討」した上
　で、なんと「総務部法務課に相談した結果、議員であっても情報開示請求をしてもらわ
　ないと見せられない」、という驚くべき対応を行なった。
　　議員に審議を求めておいて、その資料を入手したかったら一般市民と同じ開示請求で金を払ってくれ、という事だ。
　　そうして６月10日にやっと「コピー代2770円での資料提供」を行なったのである。

●その上、その資料を調べてみると、2008年12月議会答弁で「市の業務を民間に委ねる場合は、その応募団体に＜就業規則＞と共に、＜具体金額が分かる給与規定＞を必ず出させる」、という基本施策を門真市が確定させたにも拘わらず、これに全く違反して、申請３団体全てが＜具体金額が分かる給与規定＞を出していない事が判明した。

　　３団体の出した「給与規定」には、基本給・初任給・本給などの具体金額が書かれておらず、これでは「現行の職員を移籍させた場合に収入の違いがどの程度なのか、全く較べようがない。

　　市も選定委員会も、本来ならば「書類不備」として突き返さねばならない、こんな
　ズサンな書面提出を、何ら問題にせずに容認し、そのまま選定を行なったという、とんでもない事である。

・さらに、課税のミスで報告をしに来た課税課長にたまたま聞いてみたら、課税課自体がいくつも失敗例を記載されているというのに、「行政事例集の存在自体を知らない」という答が返ってきて、心底呆れ驚いた。
　　
◆これらは氷山の一角と思わざるを得ず、いまだに職員全体に「議会答弁は他人事」、「市の先進的施策を全然知らず、誇りにも思わない」風潮が蔓延（まんえん）して、
治っていないという、重大な構造的問題である。
　
　これらの事実に基づき、以下の質問をするので、誠実に回答されたい。

1. これらの議会答弁無視・基本施策（せさく）無視の事態について、市長や副市長に責任はないのか？

2. 行政改善・積極的情報提供を謳う市長と、幹部職員のこのギャップを、市長はどう
　捉えるか？

3.　このように議会答弁無視・基本施策（せさく）無視が続いている事について、市長
　もしくはその代理権者は議会で正式に謝罪せよ。

4. 「職員削減」と「業務の増大・多様化」で、「真面目な職員でも頭と体がついていか
　ない」のではないか？

5. 議事録作成は「登録制の市民有償ボランティア」で「地域通貨で支払って」行なう事
　が一番効果的ではないか？
　　今までのような「職員頑張り主義」は、物理的条件を無視した精神主義であり、必ず破綻する。
　「議事録の２週間目途作成」を必ず行なうための保障策を具体的に示されたい。　

6.　＜具体金額が分かる給与規定＞を必ず出させるという施策は、いつから無視されるようになったのか？
　　私が議員であった09年３月まではそういう事はなかったはずだが、09年度以降現在までの民間委託や指定管理について全て調べて、その違反例を述べよ。

7.　「具体金額が分からない給与規定でも良し」となっていたそれぞれの実例について、その「違反実行の責任者」は誰と誰か？
　「その違反をチェックしなかった責任者」は誰と誰か？　　

8.　指定管理の「必須提出書類」に不備があったら、その選定は無効ではないのか？
　　それでも有効だと言うのであれば、その理由を述べられたい。
　「ささいな不備」だと言うのか？

9.　「行政事例集」は紙ファイルに綴じて、最低限グループに１冊置き、毎年４月に全
　　職員読み合わせ研修すべきと思うがどうか？　周知徹底・継承の具体策を述べよ。
　　　また失敗例が多数露見した今、それを事例集に早急に反映させて紙ファイルとし、遅くとも８月のお盆前までには、全部署全職員・全グループで読み合わせさせる事を約束されたい。

10：現在の「行政事例集」という名称からは、職員も、ましてや市民も、「全職員が教訓として継承すべき事例集」というイメージがさっぱり湧いてこない。
　　正式名称と副題を「行政の教訓事例集」（行政の失敗・成功事例集）と改める方が、
　職員と市民の関心を引くはずなので、ぜひ改めて欲しいが、どうか？

11：６月現在の「行政事例集」には、いくつの事例が記載されているか？
　　また、09年９月以降現在までに追加された事例はいくつか？

12：「職員が過去の重大事例について知らない場合が多い」という実状を改善するためには、所管の事案について、各種のネット検索も含めて過去事例把握に努めるよう、職員に通達すべきだがどうか？。
　　ちなみに、私のＨＰを検索すれば、かなり簡単に把握できる場合が多い。
　　今回の議会答弁作成にしても、私のＨＰ記事を参照すること無しには、成り立たなかったはずである。

13：少なくとも議案に上る入札や選定への提出資料については、議員の求めがあれば無償提供する事を約束されたい。

答弁：稲毛（いなも）総合政策部長

　議会答弁や基本施策は、数々の調査・検討・論議を経て、市として決定いたしたものであり、地方自治体の執行機関には、自らの判断と責任において、誠実に管理執行する義務があります。
　地方公共団体の長である市長は、事務を管理執行するものであり、副市長は、市長を補佐し、補助機関たる職員の担任する事務を監督するものでありますが、ご指摘の事態につきましては、補助機関たる職員である部局長に、その責任があるものと考えております。

　とりわけ、事務改善や施策調整を担っている総合政策部長の果たすべき役割は重要であると改めて認識をいたしており、今後、一層の行政運営の改善を全庁的に推進してまいる決意であります。

　次に、市長と幹部職員間のギャップにつきましては、あってはならないものであり、
常にベクトルを同じものとし、一体となって市政を担うべきであると、強く認識をいたしております。
　庁議をはじめ、市長と幹部との意見交換・懇談の場を積極的に活用し、一丸となった市政の推進に努めているところでありますが、今後におきましては、より一層、市政の到達点、課題や重要な市政に対する認識の一致に努めてまいる所存であります。

　次に、仮称自治基本条例の検討委員会等の議事録の作成と公表についてでありますが、議事録作成等の本市の原則をおろそかにし、概要版の公表のみで本来の議事録の作成と公表が大変遅れたことは、深く反省をいたしております。　

　情報の公開は、現在検討されております自治基本条例策定の中でも大きな位置づけとなっており、その推進を担う総合政策部長といたしまして、改めて重要性を強く認識するとともに、市民の皆様にもお詫びを申し上げます。
　なお、遅れていた議事録等の作成、公表につきましては、すべて完成しており、多くの市民の皆様にご一読いただければと考えております。

　次に、職員削減と業務の増大・多様化についてでありますが、職員が減少する中、地方分権や市民ニーズの多様化、行政サービスの高度化に伴い業務量が多種多様化し、増加する傾向にあり、事務の合理化・効率化の推進という行財政改革により、「選択と集中」を図り、電算システムの導入や日常業務の見直し、事務改善の徹底を推進いたしておるところであります。

　併せて、機構改革による一層の効率化、グループ制の活用の徹底と業務の多様化に的確に対応できる職員の人材育成を推進しているところでもあり、引き続き、業務改善を図りながら、業務量に見合った人員・体制の確保を推進してまいりたいと考えております。

　次に、議員ご提案の議事録作成の方法についてでありますが、この度、議事録等の作成実態調査を全庁的に行い、議事録作成に要する労力は年間で1800時間を超えるものでありました。
　市民の皆様への説明責任を果たしていくには、さらに、この業務は増大していくものと考えられ、改善策が早急に必要だと認識いたしております。

　議事録は、行政用語や専門用語も多く、まずは、職員による作成が基本であると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、「がんばろう」という精神論だけでは、対応に限界があり、環境整備が不可欠と考えております。

　また、ご提案のボランティアや地域通貨の活用につきましては、実施にあたっての課題があり、今後、検討を要するものと考えております。

　昨今の音声デジタル処理技術の向上により、最新の反訳ソフトや機器を導入することで、飛躍的に効率的な議事録作成が可能になることが、最近の調査で判明いたしました。
　全庁的に活用できるこのシステムを導入することにより、議事録の速やかな作成と公表、職員の労力の軽減、超過勤務の減少による経常経費の削減も可能となると判断いたしており、早期導入に向け最終的な調整を鋭意進めてまいります。

　次に、民間委託や指定管理の選定にあたって、具体金額がわかる給与規定を必ず出させるという施策についてでありますが、緊急に調査した範囲では、基本的には、給与規定等で具体の金額がある場合においては、すべて提出されておりました。

　ただし、弁天池公園の指定管理においては、給与規定の提出はあっても、給与規定そのものに具体の金額がなく、個人によって給与が決められる、という制度になっている場合が見受けられました。

　給与規定の具体的金額を一定把握することが、本来の施策であるため、今後、このような場合においても、一定の金額が把握できるよう、具体的方法等の検討を行ってまいります。

　また、議員ご指摘の「具体金額がわからない給与規定でも良しとなっていた責任者及びチェック責任者」につきましては、各々の担当部長と指定管理を統括し、選定委員会の委員ともなっております、総合政策部長にあります。

　今後、これらの反省の上に、このようなことがないよう、提出書類のチェック項目を設ける等、改善に努めてまいります。

　次に、指定管理の必須提出書類に不備があった場合の選定についてでありますが、
選定においては、具体の金額の確認ができていないものの、労働関係法令の遵守の確認をしており、選定基準により、総合的に判断いたしたものであり、有効であります。
　決して、ささいな不備とは、認識しておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　次に、行政事例集の職員への周知徹底・継承についてであります。

　事例集改訂の通知や新入職員研修での活用など、その周知に努めておるところでありますが、一層の徹底を痛感いたしております。
　本市の優れた実績などを職員に徹底させていくには、行政事例集は、非常に有効的なものと考えております。

　現在、議員ご提案の方法も含め、強化していく方策を検討しておるところであり、7月には、職員周知の徹底を図ってまいる所存であります。

　また、行政事例集の名称につきましては、議員のご指摘も受け、一層、職員と市民の関心を引くものとなるよう、変更の検討を推進してまいります。

　次に、行政事例集の記載事例についてでありますが、現在、失敗事例37件、成功事例10件の合計47件であります。
　また、平成21年9月以降の追加でありますが、失敗事例14件、成功事例9件の合計23件であります。

　次に、各所管でのネット活用などによる、事例把握につとめることについてでありますが、その重要性は強く認識をいたしており、パソコンの一人一台体制を活用し、今年度の夏には、各職員がネット検索可能な環境が整い、一定の対応ができるものと考えております。

　次に、議案に上がる入札や選定への資料提出についてでありますが、今後は、議員の求めがあれば、無償提供することを原則といたします。

２:原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について

項目２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について

　福島原発事故によって、原発の恐ろしさがまざまざと日々示されています。
　何万年も毒性が消えない猛毒物を大量に発生させる装置を運転する事自体、そもそも普通に考えれば絶対に許されない事です。

　私は、学生時代以来30数年間原発に反対してきた人間ですが、原発が絶対的・地球規模的に危険で、無責任な作為であるという、確たる事実に基づいた批判を真面目に考えず、原発安全必要宣伝を鵜呑みにしてきた人達は、原発被災の現実を見て、自分の愚かさをこの際徹底的にえぐり出して自己批判すべきです。

　そういう真摯な反省をしない人達が、今また原発推進側とマスコミの「電力危機デマ宣伝」を信じ込んだり、自治体行政で内部被曝や子供被曝の問題を考えずに、政府言いなりで住民を放射能汚染に晒し続けたりするのです。

　橋下知事はファシスト政治家として許せない存在ではありますが、関電にまず発電能力データを求め、原発不可欠論から離脱した点においてだけは、正当であります。

　2005年をピークに、電力需要は減り続けていますし、「真夏の電力ピーク」というのは、たった数日の２〜３時間だけです。
　そして、火力・水力の発電容量だけで、この電力ピークを楽に上回っているし、実際の発電稼働から見ても、火力の稼働率を現行の４０％から７０％に上げるだけで、原発の年間発電量実績を全てカバーできるのです。

　これに企業などの自家発電をもっと電力会社に買わせたり、送電を自由化させたりすれば、さらにゆとりが増えます。
　自然エネルギー発電の急増は全然必要じゃありません。

　「原発か自然エネルギー発電か」という対比は、自然エネルギー発電の増加には長い開発期間がかかる事を見越しての、「だから原発維持が必要だ」という結論に導くためのペテン論法であって、これに惑わされてはなりません。

　現実には、自然エネルギーは長期的スパンで育成すべき脇役でしかなく、今後当分の主流は、液化天然ガスを燃やす簡素でクリーンな、反原発で著名な広瀬隆さんも激賞する
【ガスコンバインドサイクル発電】です。

　実は日本の電力会社は、これの世界最高レベルのものをいくつも設置しているし、今から簡単に増設する事もできます。原発推進のために、こういう事を、おおっぴらに言っていないだけなんです。
　
　自治体を預かる当局者は、安全デマ宣伝の御用学者と真面目な原発批判学者を同等に扱って「専門家間でも違いがある」との一般論に逃げずに、「安全原則」に沿った自立的判断をする責務があります。

　福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、門真市が福井原発から80キロであるだけでなく、近畿の水ガメ＝琵琶湖が福井原発から20キロにある以上、門真市行政も、原発・放射能問題について、正しい知見を能動的に収集・蓄積・共有化していかねば、「安全安心の行政」も「まちづくり」も成り立たない時代になりました。

　そこで質問です。

1.　園部市長には、長年の原発推進宣伝に浸って「安全は保持できるから原発に賛成」と思ってきただろう自分のこれまでの判断を、真摯に率直に反省し、捉え直す発言をしてもらいたいのですが、どうか？

　　既に何名かの原発推進学者や経営者、著名人が原発に賛成してきた事の反省と、原発
　停止すべしの意見を公表しています。園部市長にもぜひそれを見習って欲しく思います。

2.　門真市は放射能測定器を持っていませんが、早急に配備し、最低限市役所や環境センターで測定すべきですが、どうか？

3.　正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年活動・研究してきた広瀬隆さんの
　「原子炉時限爆弾」とか、小出裕章（ひろあき）先生の「原発のウソ」等の著作や、
　別冊宝島の「これから起こる原発事故」などの解説書など、計５冊程度を市長・副市長・教育長ほか水道局も含めた各部に１〜２セット置いて幹部必読、特に危機管理課・健康増進課・子ども課・環境対策課・学校教育部は職員必読とすべきと思うがどうか？

答弁：稲毛（いなも）総合政策部長

　次に原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事についてであります。
　まず、原発・放射能への認識についてであります。

　チェルノブイリ事故をはじめとして、放射線漏れなどによる危惧は常に認識をいたしておりましたが、「原子力発電の安全神話」、「原発がなければ日本のエネルギーは不足する」と長年宣伝されてきた状況であり、そのような認識であったことは事実であります。

　しかしながら、この度の東日本大震災での原発事故の状況は、これまでの認識を改めさせるものであり、本市としても、安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないと考えております。

　次に、放射線の測定についてであります。

　現在、大阪府におきまして、平成21年９月に策定されました「大阪府地域防災計画原子力災害対策編」に沿い、放射性物資の予期しない放出による影響を把握できるモニタリングシステムを府内15か所に設置して、放射線水準を常時監視しており、また、大阪広域水道事業団におきましても水道水の放射線測定を実施いたしております。

　府のホームページでこれらの測定結果は常時得られるようになっており、一定の情報把握はできるものと考えております。

　また、今回の事故を踏まえ、関西広域連合におきまして、今後の対応につきまして検討が進められおり、その検討結果を受けて、大阪府においても新たな対応が検討されることから、その動向を注視し、本市におきましても市民の皆様が安心・安全に生活できるよう、危機管理対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、原発関係の書籍の購入についてでありますが、特別職をはじめ、職員が原子力発電に対する適正な知識・認識を持つことは大切なことであり、先ずは幹部職員の自己研鑚による見識を深めることが重要であると認識をいたしております。

　ご提案の職員必読の件につきましては、広く市民の皆様にも読んでいただけることも加味し、市立図書館に一定数の原子力関係の書籍を追加購入いたします。
　また、職員に対しましては、図書館の蔵書の読書を促していく通知を出し、周知に努めてまいります。

３:単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について

　この話は、戸田は知らなかったが、質問前日の6/23夜10時頃に、守口で合併反対運動を頑張った人が突然やって来て、
　　「戸田さん、エライ事になった。今日の毎日の１面に大きく載ってたが、橋下が守口や門真の廃止を正面から打ち出した！
　　　11月の大阪市長選・（橋下引退による）府知事選の勢い付けで９月の守口市長選で維新の会派市長を誕生させて、守口・門真の廃止にもって行かれるで。
　　　合併阻止の成果が台無しにされる！
　　　９月の守口市長選では絶対に『反維新の会』の統一候補を立てて勝たねば！」

と訴えた事による。

　その時点ではもう指定管理議案への反対討論作成をしないといけなかったし、紙面現物を見ていないので、一般質問原稿への追加作業はせず、6/24当日朝に議会事務局で6/23
毎日朝刊１面をコピーして読んでから、読み上げ用原稿にしゃべりの追加分を走り書きメモしてアドリブで読む事にした。

　タイムリーな話ではあるが、毎日記事を読むと憤激の気持ちがこみ上げて来た。
　こっちが真剣に門真市を良くしようとみんなで努力しているさ中に、なんとふざけた
身勝手な話を押しつけて来るのか！絶対に許せん！

　ただ、もともとの原稿では余裕が55秒しかないし、追加発言の時間を正確に決めるほどのしっかりした追加原稿は作れなかったので、原稿各所に書いてある（・・・・残り○○分○○秒）の部分と手元のタイマーとを見比べながら、非常に微妙に時間調整しながらしゃべる事になった。
　その結果が、「残り21秒での質問終了」という芸術的な終了だった！

　前置きが長くなったが、以下に質問と答弁の全文を紹介する。↓↓↓
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　
項目３：単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について

　2004年に門真守口合併騒動を脱却して以来、門真は「単独市としての存続発展」を行政・住民一体になって進めてきました。
　またそれ以降、市長選・府議選・市議選で、門真市の廃止や合併を訴えた候補者は１人もいません。

　ところが、2010年に橋下知事や門真市選出の宮本一孝府議が、「大阪維新の会」を作って「門真市の廃止・区への格下げ」を実は含む「大阪都構想」を、勝手に打ち出して大攻勢をかけ、今年の府議選で宮本府議再選を含んで議席過半数を得る大勝をしました。

　また公明党大阪府連は今年、「市町村合併推進」を打ち出しました。合併対象を名指しはしてませんが、門真市守口市を対象に含むであろう事は、想像に難く（かたく）ありません。
　ーーーーーーーーーー（以下アドリブ部分をメモと記憶で再現）ーーーーー

　さらに昨日の毎日新聞朝刊で驚くべき事が明らかにされました。この通り、１面で大
きく書かれているのですが（と、毎日１面のコピーを掲げる）、橋下率いる「大阪維新の
会」が、大阪都構想の中で門真市や守口市などを廃止して区にしてしまう、というとんでもない事を進めようとしているのです。

　みんなが門真市を存続させて良くしようと思っている時に、本日の答弁でも「50年先100年先の門真市を考えて・・・」とあったように頑張っている時に、宮本府議ら維新の会は、それを全く無視して、門真市を廃止しよう、それを次の2015年市議選のテーマにしていこう、この秋の大阪知事選・府知事選で勢いをつけよう、としているのです。

　全く許せない横暴であり、門真市の自治への介入・破壊です。絶対に許せません！

　ーーーーーーーーーー（以上、アドリブ部分をメモと記憶で再現）ーーーーー

　そこで要請と質問です。

1.. 園部市長は、「府と市は自治体として対等であり、それぞれ自立している」事を改
　めて明言されたい。

2. 「大阪都構想」や合併構想は、門真市存続発展の全市的営為に対する無礼な介入侵犯
　であって、容認出来ない事と、門真市は単独市としての存続発展を全市的方針として貫く事を、この際毅然と公言されたい。
　　どうでしょうか？

答弁：稲毛（いなも）総合政策部長

　まず、大阪府と市の関係についてでありますが、地方自治法において、市町村は、
基礎的な地方公共団体であり、都道府県と併記されており、門真市は大阪府とは独立・
対等の基礎自治体であると認識いたしております。

　次に、大阪都構想や合併構想についてでありますが、大阪都構想は、府が一方的に提起
しつつあるものの、未だ正式な議論のテーブルに上がっておらず、さまざまな憶測の飛ぶ空中戦の域を出ておりません。

　本市の名もマスコミであがっておりますが、寝耳に水であり、その手法は問題であると考えております。

　都構想や合併につきましては、府民、市民で活発な議論がなされ、後世に不安や疑問が生じることがないよう幅広い議論が醸成されることが必要であります。

　市役所は市民に最も身近な基礎自治体として市民生活を守り発展させる責務があり、
現在、本市では、持続可能な自律発展都市をめざし様々な施策を展開しているところであります。

　地方自治の在り方をめぐって、市民生活に問題が生じる場合は、当然、要望等を行ってまいる所存でありますのでご理解賜りますようお願いを申し上げます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

※市の答弁は事前に作った原稿通りだが、（守口市の橋下ベッタリ市長などとは違って）
　「大阪都構想などには断じて与（くみ）しない」という気概を持って、
　　　・その手法は問題であると考えております。
　　　・本市では、持続可能な自律発展都市をめざし様々な施策を展開しているところ

　　と語っている事は大変良いと思う。
　「橋下に尻尾を振らない（一線を画する）」点において、戸田は園部市長を評価する。

４:市長の職員労組への認識について（「残り21秒」で芸術的に終了！）

　５月に門真市職員労組の結成40周年記念式典があり、私も参席しましたが、その場で市長が挨拶の中で、「市職労は親方日の丸体質の脱却をすべし。もっと身を削るべし」と発言した事に、私は大きな違和感を感じました。
　少なくとも、職員家族も揃ったお祝いの場で言うべき言葉とは思えません。

　私は、各種の労組大会で経営者達が挨拶する場面を何度も見てきましたが、労組に注文を付けるにしても、もう少しユーモアに包んだ言葉で語るのが普通でした。

「親方日の丸」というのなら、それは門真の市職労ではなく、行政管理者側であり、市長の属する自民党の方ではないでしょうか？
　市長は、個々の職員への不満と労組への認識を混同していないでしょうか？
　労組・職員の努力と協力へのねぎらいや感謝、パートナーシップの念が薄くはないでしょうか？

　民間企業の例で考えると、雪印や日ハムの労組のような御用労組ではダメですが、経営者から煙たがられるくらいの自立的労組による経営チェック機能が、実は会社の健全経営に役立つものであり、労組敵視の独裁的経営は、仮に一時は繁栄しても、長期的にはコンプライアンスなどで問題を起こしたりして、会社を傾けてしまう場合が多々あります。

　自治体の場合は、「行政と議会が車の両輪」というだけでなく、職員労組が「小さいかもしれないが絶対に必要な第三の車輪」の役割を果たしていると思いますが、園部市長の認識はどうでしょうか？

※
　門真市が今日存続しているのは、合併騒動当時、自公政権のもと、当時の市長や与党
議員・町のボス勢力総掛かりの合併強行圧力の中で、市職労が合併反対・門真市存続と、
住民投票実現のために粉骨歳砕身した事が大きく寄与しています。

　「守口市で住民投票が投票率50.64％で合併反対多数だったから合併阻止できた、門真
市の運動は関係無かった」、のでは全然なく、門真守口両市の合併反対議員・市職労・
市民の総力運動の展開があればこその、首の皮１枚の勝利、「次善の勝利」だった、と
いうのが真相です。
　
　門真市存続を確保する道のりにあって、特に種々の財政データ分析や、住民投票条例
直接請求の署名集めの分野において、市職労の貢献は絶大なものがありました。
　そうした市職労の門真市への貢献に対して、行政や議会にたずさわる者は、感謝の念
を持つべき事を述べて、私の質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。

森本・総務部長の答弁

戸田議員御質問のうち、「市長の職員労組への認識について」、私より御答弁申し上げます。

　市職労結成40周年記念式典における挨拶にも触れておりますとおり、「門真市職員労働組合」につきましては、これまで本市市政の伸展にご尽力いただき、その果たしてこられた役割は大きいものと認識しております。

　特に、財政の再建のため実施いたしました職員給料の削減につきましては、ご協力を
いただき、本市が当面の財政危機を脱するに当たり、その一端を担っていただいたものと考えております。

　また、議員ご指摘の行政のチェック機能につきましても、職員を代表する団体である「門真市職員労働組合」が、緊張感のある労使関係の中で、法令順守の観点から、一定
の役割を果たしておるものと認識いたしております。

　次に、市職労結成40周年記念式典における市長の挨拶についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでの「門真市職員労働組合」の市政進展へのご尽力に対する謝辞を述べますとともに、労働者であることのみならず、市民のために働き、市民の目線で考えるべき門真市の職員であることを、改めて意識していただけるようお願いをしたものでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。