2/27本会議での戸田の質疑と答弁

　０９年度一般会計予算案に対する質議

戸田 　５番、無所属鮮烈左翼の戸田です。９０年度予算案について私の所属する文教常任委員会では質議出来ない部分で、どうしても今聞いておきたい事を２項目だけ質議します。

【待機児童対策について】

　第１項めは保育所の待機児童問題です。
　予算書138ページから139ページにかけて児童措置費などが計上されていますが、市は毎年毎年、非常に狭い定義での「待機児童」だけで算定して年度当初「待機児童ゼロ」を謳っているだけで、年度途中にその狭い定義の待機児童が数十人規模で発生していても「それはしょうがない。４月まで待ってもらえばいい」という、自治体の法的義務と市民の切実な願いに鈍感な感覚でやってきています。
　保育園所管の幹部職員らと話をしていると、そう思わざるを得ません。

　そこで以下の２点を質議します。

Ｑ１：０５年度から０８年度までの間の各年度の当初および途中での、当局が定義する「待
　　　機児童」の発生数を答えられたい。

Ｑ２：０９年度予算案においても、待機児童を発生させないための施策は何ら取られてお
　　　らず、「例年規模の待機児童が発生するだろうがやむを得ない」という姿勢で予算が組
　　　まれているのではないか？
　 　　　「年度途中での待機児童発生を毎月多くとも１ケタ台までに押さえ、極力入園保障
　　　する」ような施策を盛り込んだ予算案になっているか？

答弁（北村福祉推進部長）　　【待機児童対策について】

　待機児童数についてでありますが、17年度以降の４月及び10月の数値で申し上げますと、
　平成17年度では、　４月　０人　10月　120人
　　　18年度　　　　　　　０人　　　　 96人
　　　19年度　　　　　　　０人　　　　 58人
　　　20年度　　　　　　　０人　　　　 61人
　となっております。あわせて各年４月１日現在の定員数、入所児童数を申し上げます。

　平成17年度では、　定員数　1,750人　入所者数　1,892人
　　　18年度　　　　　　　　1,830人　入所者数　1,885人
　　　19年度　　　　　　　　1,830人　入所者数　1,863人
　　　20年度　　　　　　　　1,888人　入所者数　1,935人
　となっております。

　待機児童への対応についてでありますが、年度当初での待機児童は解消されておりますものの、年度途中では待機児童が発生しております。
　 年度途中での待機児童につきましては、極力、定員の円滑化対策などにより入所していただいているところでありますが、どうしても保育士の配置や施設基準などの問題により、入所をお待ちいただく場合があります。しなしながら、年度途中の待機児童数につきましては、非常に重要かと考えており、次年度における定員増や定員の円滑化の活用を進める判断基準として、待機児童の解消に努めてきたところであります。

　このことから、21年度におきましても、先程申し上げましたH20.10.１現在の待機児童数を勘案し、既存園で予定しております25名の定員増やさらなる円滑化の活用を考慮した予算案を上程させていただいており、引き続き待機児童の解消に向け努力してまいりたいと考えております。

戸田質疑　【商工会議所について】

　２項目めとして、予算書173ページに「商工振興費」、「守口門真商工会議所助成金」として275万円が計上されている問題について質議します。
　守口門真商工会議所については、２月14日の読売新聞で、「守口門真商工会議所　会員水増し６年半別口座から会費補填」という大きな見出しで衝撃的な事実が報道されました。公益団体としてあるまじき不正行為です。
　私達議員はこの報道で初めて事件を知りましたが、この事件に関して市と商工会議所の双方に見逃すことの出来ない問題があった事が私の追及で浮かび上がってきました。
　以下に６点に渡って質議するので誠実に答弁して下さい。

Ｑ１：守口門真商工会議所が６年間も「会員水増し不正経理」を続け門真市に虚偽記載の
　　　決算書を出し続けていた事について、市は昨年10月に商工会議所の専務理事来訪で
　　　報告を受けて知っていたが、

　　・口頭報告のみであったこと、
　　・しかもその報告内容の記録しなかったこと、
　　・また、文書での顛末報告・謝罪・再発防止誓約を全く求めなかった事、
　　・商工会議所側も門真市あての文書を出そうとしなかったこと、
　　は事実か？

Ｑ２：また、そういう「文書無し・聞き取り記録も無し」状態が、2/14新聞報道後も、
　　　2/17戸田の緊急質問への当日回答の際も、ずっと続いていたのは事実か？

Ｑ３：2/17の当局回答を受けて、私は「商工会議所から門真市宛に、顛末報告・謝罪・再
　　　発防止誓約の文書を提出させろ」と強く要求してきたが、商工会議所の対応はどうだ
　　　ったか？　事実を答弁されたい。

Ｑ４：そもそも、この商工会議所「会員水増し・不正経理問題」とは、どういう事件なの
　　　か？　回答されたい。

Ｑ５：「６年間も会員水増し・不正経理を続けた」団体への補助について、その団体から
　　　の口頭報告のみで良しとして、記録も取らず、文書提出も求めず、何のペナルティも
　　　科さずに、補助金を予算に計上し続けることを、市は適切だと考えるのか？
　　　市から補助金を受け取っている団体が市に提出する事業報告書や決算報告書に虚偽
　　　記載があってはならないはずだ。
　　　会計の不正や虚偽記載文書の提出は公益団体として法律の抵触する事でもあるはずだ。

Ｑ６：会計の不正や虚偽記載文書の提出が６年も続いた団体については、まずは不正が発
　　　覚し市も事実認定した段階で、補助金の返還請求か少なくとも支給の中断を行ない、
　　　補助金支給を再開するかどうかは、その団体が真摯な反省や責任者の処罰を行ない、
　　　有効な再発防止策を出し、二度と不正をしない誓約書を確認した上で厳格に検討すべ
　　　き事と思うが、市の基本判断はどうか？ 以上で１回めの質議を終わります。

答弁（柏木市民生活部長）

　守口門真商工会議所の会員水増し不正経理問題についてでありますが、昨年１０月２１日会議所に対する事情聴取を実施し、不正経理事件の概要と市への謝罪が会議所専務理事より口頭での報告がございました。
　市は会議所の認可団体であります府の改善指導を今後とも注視していくとともに、 こうした事件が２度と行なわれないよう口頭での厳重注意を申し渡しております。
　その後府は、会議所に対して不正経理の経過を求めていたことから、不正経理の経過等の文書提出については求めなかったのは事実であり、新聞報道後、市は、再度事情聴取を行い、事実の確認を行なった上で、顛末書を作成し、また会議所に対しては去る2月18日付けで事実経過と再発防止策を求める文書を提出しております。

　次に、会員水増し経理問題はどういう事件なのかでありますが、わたしどもが把握している状況で申し上げますと、この事件は会議所が会計と財務の見直しを昨年６月に実施したところ９月に、平成２０年３月３１日の貸借対照表におけるあるべき残高と実際の銀行残高に差異があることが判明し、経理を洗いなおしたところ、平成１４年から１９年度の６年間にわたり、実際には会員数が６４１社減少したのにも関わらず、会計予算上には増加したようにして６５７社が架空会員として改ざんされ、この分の架空会費収入が予算計上されていたということです。

　不正の方法は一般会計の預金口座と特別積立金の口座等の間で入出金を繰り返して帳尻を合わせていたとのことでした。会費の架空計上は６年間で３８１７万７８９０円であります。

　今回の事件について市としての考え方でありますが、会議所の認可団体であります大阪府は今回の事件について補助金の水増し請求ではなく会員登録の不正であること、今回の事件で関係者の処分が行われ、社会的制裁がおこなわれていることや不正防止に向けた改善策もだされていることから過料は課さないとの考えを示しております。

　 こうしたことを踏まえ、補助金を交付している市としましても大阪府と同様の考えでおります。しかし、６年間にわたって不正な経理を行っていたことは事実であり、虚偽記載は許されるものではないと認識しており、また会議所からは２月２６日付けで、市への謝罪と再発防止にむけた会計処理に関する改善策等についての文書が市に提出されております。

　 その内容は業務執行の責任体制の明確化、会計制度及び財務管理体制の改革等５項目にわたって所要の改善を実施するとの考えが示されています。
　市としましては会議所が地区内商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資する事業の展開が今後もはかれるとの判断から２１年度一晩会計の中に会議所の補助金の予算を守口市と歩調をあわせて計上しているところでございます。

＜２回め質議＞

　意見要望と追加の質議を行ないます。
　待機児童解消について、ようやく「25名の定員引き上げ」という具体的数値が出たのは若干の前進ですが、そもそも当局の定義する「待機児童」は発生させてはならないものであるという事と、 その定義では「現に仕事を持っている」とか「週に４日以上就職活動をしている」などの世帯の子どもしかカウントしないというもので、「子どもを預けられたら仕事に行けるのに」とか「子どもを預かってもらえないと仕事探しにも行けない」という希望者世帯の子どもは全くカウントされない、という問題点を指摘しておきます。

　この保育希望者は、わざわざ役所に出向いて申し込み書類を書くのですから、決して軽 い存在ではありません。
　そしてその数は、例えば08年10月では当局の言う「待機児童」６１人に対して実に722人もいるのです。
　普通の社会的感覚からして、この722人の少なくとも７割にあたる505人は非常に切実な数とみるべきでしょう。

　今年2月1日のデータでは入園待ち児童が932人もいるのです。

　当局の法的責務違反でもある、当局定義の待機児童を25人減らす程度の施策で良しとしていいはずがない、という事を強く指摘しておきます。

　商工会議所問題ではそれなりに誠実な答弁がなされ、商工会議所から文書も提出されたのも良かったと思いますが、最後にひとつだけ質議を行ないます。

Ｑ７：今回の事件では監督官庁たる府から「改善指導」を受けても、新聞報道で事件が発
　　　覚するまで議員に伝えないという情報隠しが行われていた。
　　　今後は、補助金交付団体について何らかの「改善指導」が行なわれたら、その事実
　　　を全議員に伝達するよう、当局の議員への伝達基準を改めるべきではないか？
　　　（従来は「マスコミ報道がされたら議員に伝達する」となっているようだ）

　誠実な答弁をお願いします。

再質問答弁 （柏木市民生活部長）

今後、補助金交付団体に対する改善指導がなされた場合は、その経緯と内容について議員各位にご報告を行ないたいと考えております。