2008年6月議会 戸田一般質問通告書

2008月6月18日

 
件名
要旨 (これはあくまで要旨であって質問そのものではない)
1:第二京阪道路による北巣本保育園の畑の取り上げと環境悪化について

・ 門真市の伝統ある民間保育園である北巣本保育園の畑が、第二京阪道路建設のために強制収容にかけられ、裁判中であるにも拘わらず所有者の松本先生が知らないうちに一方的に西日本高速道路に所有権を移転された上に、「農地でなくなったから」として突如として税や利子2200万円超を支払えと請求される、という事件が起こっている。

・ 第二京阪とこの畑の問題は、今年2月と6月にABC朝日放送ムーブの番組で各10数分に渡って取り上げられ、全国的に大きな反響を呼んでいる。

・ 松本先生は保育園前で大気測定をしており、環境基準値を超える二酸化窒素が50日間で4回測定され、第二京阪が供用されたら更なる悪化は必至とのことだが、測定方法等について市の知見は?

・ 北巣本保育園は、門真市の中でどのような位置と役割を持ってきた園か? ・ この畑は園児の情操教育・食育教育にとってかけがいのないものとのことだが、民間保育園のことであっても、市内の保育環境の充実維持という観点で市はどう認識するか?

・ この10年間で、門真市やその近隣で第二京阪道とその付随道路や接続道、ランプ等で地元自治体や住民の要望でルートや道幅などの設計変更になった例はどのようなものがあるか?

・ 500m程度の距離に併走一般道の3つのランプ、その中央がこの畑をピッタリ潰すルートになっているが、このランプ設定のいきさつ、門真市としての必要性や地元合意はどうか?

・ 提訴中の地権者に意見陳述の機会を全く与えずに所有権変更を通知するのは通常の例と言えるか?

・ ほかいろいろ。

2:保育行政と市長の姿勢について

・「地域での子育て・保育」を掲げながら、地元自治会や小学校などに何ら相談・報告しないで公立保育園の廃止・民営化をする問題について。 地域での連携をどう考えているか?

・民間経営に移行することによって、市の関与権限はほとんどなくなるのではないか?

・3万人とか数千人規模の署名を何度も集めるほど住民の要望や関心が高く、市長との話し合い要求が出されているにも拘わらず、園部市長が一度も保護者と直接対話をしようとしないのは、姑息・卑劣との意識を市民に与え、行政不信を増大させてしまうものではないか? 05年に市民参画拡充も掲げて当選したにも拘わらず、園部市長はまだ一度も市民との対話集会を行なっていないが、それはなぜか? 対話集会をやるように姿勢を変えるべきではないか?

・ほか、いろいろ。

3:議会への市民理解を妨げている行政実態の改善について

・いくつか改善されてきたとはいえ、市の対応の中に「議会の存在意義や役割」についての市民理解を妨げる行為や不作為がまだまだ残っており、これでは健全な市民意識、議会制民主主義を通じた自治意識が育たない。市議会の方も遅ればせながら、ようやく自己改革に踏み出す兆しが見えてきた昨今、市としても旧来のあり方や認識から脱皮するいっそうの取り組みが必要である。

・広報記事などにおいて議会の存在や議決の必須性を無視した記述をしてしまう職員意識。

・議会答弁で改善確約された事が、(教育委員会や水道局も含む)全職員になかなか浸透しない問題。 ・学校統合や保育園民営化などでの、「行政当局による事実上完全な先行決定」の後の、「実施直前になっての施設条例の変更という形式のみの議会議決」という、普通の住民感覚には全くそぐわない、議会への議案提出のあり方。・・・「A校とB校を統合する」とか「4園(A園・B園・・)を民営化する」との方針を市が(答申やパブリックコメントを経て)を決めた段階で、その実施=設置条例改定時期がだいぶ先であっても、十分な予告・検討期間を取った上で設置条例改定議案として議会に出して、市民間の論議を呼び起こす中で審議・議決を図り、その後に移行の具体を決めていく方式に転換すべき。

・議案書・予算書類は市が発行責任を持つ資料だが、これをせめてあと10部でも増刷して、議会傍聴市民に先着希望順に貸し出し、議会終了後は希望市民に提供するとか小中学校に参考図書として寄贈するとかしたらどうか? 「子ども議会」にとっても役に立つだろう。10部増刷する分の出費増はさほどでもなく、啓発効果に十分に見合うと思うがどうか? など。

4:橋下エセ改革への市の対応にについて

・(「エセ改革」というのは戸田の認識用語だが)門真市は橋下エセ改革・PT案によって、一時は財政破綻の危機にさらされるほど揺さぶられた。自分は「日本一高月給145万円」・「4年務めて退職金2088万円」を続けて、自治体に経費削減の講釈を垂れる橋下に対して、園部市長が「私は2年前から自分の退職金を全廃してますよ」と指摘したのは痛快に思うが、市の財政や正当な市民サービスを守るために、市はどのような働きかけや努力をしてきたのか?

・いわゆる「大阪維新案」の市への影響や今後の見通し、市の対処策は?

・橋下の唱える「道州制移行」は、自治体を疲弊させ、せっかく定めた単独市としての門真の発展方針やまちづくりビジョンを危うくし、またぞろ合併を強要しかねないものであり、市長は毅然として門真市を守る姿勢を明らかにすべきではないか? ほかいろいろ。