門真市は大阪府の橋下エセ改革・ＰＴ案によって、一時は財政破綻の危機に晒される ほど揺さぶられました。

市の財政や正当な市民サービスを守るために、市はどのような働きかけや努力をして きたのか、いわゆる「大阪維新案」の市への影響や今後の見通し、市の対処策はどうか、答えて下さい。

橋下の唱える「道州制移行」は、自治体を疲弊させ、せっかく定めた単独市としての門真の発展方針やまちづくりビジョンを危うくし、またぞろ合併を強要しかねないものです。

市長は毅然として門真市を守る姿勢を明らかにして欲しいと思います。

自分は「知事として日本最高月給の月145万円」・「４年務めるだけで2088万円もの 退職金」を続けておいて、自治体や職員には偉そうに経費削減を強要する橋下に対して、５月に園部市長が面と向かって、「私は２年前から自分の退職金を全廃してますよ」 と指摘したのは痛快に思いましたが、６月20日の産経新聞、「自治体トップに聞く」― 門真市長、の記事を見ると、橋下知事に対して「大阪の未来を明るく創造しようとするものだ」、「共感を覚える」、「知事の姿勢に期待している」、 などとのホメ言葉が並んでいる事に危惧を覚えるものです。

橋下と言う人間は、「若い故に性急な所があるが、根は改革を求めるいい人間」など では決してなく、 　

・強い権力にはすり寄り、 　

・自分の既得権には極力触れずに目下の者や弱者の権利をはぎ取ることには執着し

・文化や人権に対する理解が皆無に等しく、 　

・法律遵守の義務を負う弁護士でありながら、 　　　

「自分の発言の不当性に気づかれたら無益で感情的な論争をわざとふっかける」、

「オーケーした事はホゴにしていく。責任転嫁も積極的にする」などを著作で公言してはばからない、 　

・小型のヒトラーのような、社会に危険をもたらす人格破綻者である、

と、私は「２万％出馬しない」発言の当初から確信を持っている事を付け加えて、 １回めの質問を終わります。

　次に、橋下えせ改革への市の対応についてであります。

　まず、市の財政や市民サービスを守るために、どのような働きかけや努力をしてきたのかでありますが、大阪府の改革プロジェクトチームが取りまとめたＰＴ案に対しましては、 発表後、直ちに本市財政への影響額を分析し、 平成20年度予算ベースで影響額が約３億円になること、また、まちづくり、福祉・教育・医療など市民サービスと直結した補助金が削減されようとしていることが判明したため、 各部局長より、府の担当課長に対して要望書を提出し、補助金削減を行わないよう要望 するとともに、 市長会を通じた要望書提出をはじめ、橋下知事の与党会派への要望や懇談、地元府議との連携、さらには、 本市の町並みを橋下知事に直接見ていただき、本市 の現状、施策の重要性をご認識いただく取り組みを行うなど様々な活動を行ってきたと ころであります。 　

　次に、いわゆる「大阪維新案」の市への影響や今後の見通し、市の対処策についてで ありますが、平成20年度の財政への影響としては、予算ベースで約１億円、その内、密集住宅市街 地整備補助が約８千万円と試算しております。

　現在の厳しい財政状況のもと、補助金が削減された場合、施策の一定の見直しが必要になることも考えられますが、引き続き、７月の府議会での決定を見るまで、要望活動を行ってまいる所存であります。

　次に、「道州制移行」論に対する姿勢でありますが、本市は、市民生活を守り、発展させる基礎自治体として、都市の再生、市政の変革を掲げ鋭意努力しておるところであります。

　十分な財源を伴う権限の移譲により、地方自治を拡充できる地方分権は、大いに歓迎するところでありますが、基礎自治体を疲弊させ、民意に反する中央集権的な合併の強要となるような「改革」には、地方自治・住民自治を守る立場で対処してまいる所存であります。