１；低所得小都市の賢い政策判断について

・園部市長が自民党員で議会の多数が自公中心与党だからとは言え、自公政府のやることに追随するだけでは、門真市はますます苦しくなってしまう事は明白。

・低所得層が多い小都市として、上手な「生き残り」を様々な面で工夫していく必要がある。心意気 　としては「小さくてもキラリと光る都市」の気概を抱き、外面的には場合によっては「自公政権に対するしたたかでしなやかな面従腹背」で。

・その一例として、元自治相・元鳥取県知事の片山善博氏が財政健全化法やその中の連結決算方式について批判している論説を紹介するので、これに対する市長の意見を聞きたい。

・もうひとつ、政府追従だと維持費用とリスク費用が厖大なものになってしまう典型例として住基カード・ネット税務申告の例を挙げるので、市の見解問う。

・ほかいろいろ。

・経済的には、営利を目的とせず、配布会員の労賃＋社会奉仕＋センターの統括手数料という考え方でやれば、絶対に業者よりも安い値段で委託でき、行革・効率化路線的な「大義名分」も成立する。

・事業所も含めた確実な全戸配布をするためには、配布要員はおおよそ130人前後が必要になり、この要員は「配布効率・労力の地区による不平等に対して絶対に不平不満を言わない」が求められる。

・そうした前提の上で、シルバーによる広報配布体制ができれば、それは門真市で「市民参画」・「市民協同」を前進させるためのひとつの強力な土台になる。

・ こういう市民の動きが動き出せば、08年度中に予定している「地域通貨」発行・ＮＰＯ立ち上げとも連動して良い効果が出てくるだろう。　市の見解と方向性を問う。

・ほかいくつか。

・市長の教育に力を注ぐ決意と政策には賛同するが、それを小中学校の内容や条件整備教育だけでなく、その裾野を充実させるものとして、「保育園児・幼稚園児・施設未入児全てを含めた幼児教育」への理解と支援を抜本的に、全市全部局的に深めてもらいたい。

・そのための格好の学習材料が、昨年来門真市が開催している「幼児教育振興検討委員会」で述べら 　れている内容であると思う。私としても「目からウロコが落ちる」思いになった。特に市長を初め、教育部門・保育部門の幹部職員はぜひともこの審議会議事録を全文精読してもらいたい。

・これはまた、私が提唱してきた「幼児全入地域づくり」にも通じるものであった。

・この検討委員会で述べられているうちで、特に傾聴すべきと思われることをいくつか紹介するので、市長の意見や見解を述べられたい。

・ほかいろいろ。

・職員全体の市外居住率は、95年：69．5％、01年：69．6％、08年：71．05％ 70.5％、うち課長級以上の市外居住率は01年：77．7％、08年：80.0％　

・明らかに門真市内住む職員の割合は減る一方で、ついに全体で71％70％を越え、課長級以上ではついに80％79％に達し、この傾向はこのままでは変わりそうにない。

・通勤手当受給職員数は08年で982人、通勤手当が予算案で9808万円に上っている。

・所得の高い人を呼び込むこと

・市から逃がさないことが市の重要課題であるのに、現実は中高所得層の部類に入る市職員の7割超が他市に市民税を納付して、門真市からは通勤費を受け取る、という構造になって、その傾向が強まる一方である事は、絶対に改善せねばならない。

・然るに、この問題はあれほど多岐広範に渡る「財政改善方策」の中でも全く触れられず、タブー扱い同然である。　市の見解を問う。

・ほかいろいろ