１；政務調査費の意義と領収書添付について 　

　　 議員の政務調査費については、近年問題点が様々に指摘され、監査請求や訴訟も起こされてきましたが、特に今年冒頭からマスコミ報道が格段に増えて市民　の耳目を捉え、ついには去る６月１５日に大阪府の監査委員が３億4117万円もの金額を「目的外使用」と認定し、府議会全８会派と府議ら112人に返還させるよう 太田知事に勧告するに至り、世に巨大とも言える衝撃がもたらされたところです。 　　　　　　　　
　
　これは門真市民にも直接関係のある事であって、門真市選出の公明党府議が政務調査費で事務所への大型液晶テレビを買ったなどで「目的外使用」とされたり、前府議だった園部市長その人も「目的外使用」と認定されたりしています。
　
　 また、既に札幌市議会政務調査費の住民訴訟についての昨年9/21最高裁判決で、領収書など支出自体の裏付け資料が無いと、それだけで「政務調査費の不正使用」と断定される事が確定している事も重大な事態であり、政務調査費に関して領収書添付・公開の義務化と使途基準の精密化は、自治体にとって待った無しの必須事項となっています。 　
　
　 私はこうした動向を早くから的確に把握していたがゆえに、それまでの私自身の不十分さを反省した上で、全議員に対して領収書添付義務づけへの移行やそれへの賛同、自発的な領収書添付の実行などを呼びかけ、 公開質問状も出し、さらには「06年度政務調査費報告書」と「07年度4月分の政務調査費報告書」について 自発的に詳細な内分け説明と共に領収書を添付して議長に提出するなどして、啓発と市民からの信頼醸成にも務めてきましたが、 誠に情けないことに、門真市議会の議員達の反応は極めて鈍く、共産党ですら公開質問状に何も答えず、この議場の中で答えてくれた議員はたった３人だけ、という有様で、 本日この段階で、門真市議会では議会としての前向きな論議や行動が、何も起こっていないのが実情です。 　

　 ま、府議会事件の衝撃や、自公の悪政による定率減税廃止のため、議員報酬の手取りが37万円台に激減する議員も出てきた、という状況の中で、この本会議質問も契機として、 これからようやく公式の場で論議が始まるかもしれませんが、市長の関与と責任を明らかにするものとして、以下１１項目にわたって質問をします。 　
　
　 市民から監査や返還の請求がされた時に直接に責任を問われるのは市長である、という事を踏まえて、答弁を願います。 　　　　　　　　　　　　　

Ｑ１：門真市での議員の政務調査費について、そもそもどういうものなのか、市政チェックに果たしている役割や公益性について、その趣旨・目的は果たされていると市長は思っているか？　

Ｑ２：去る５月２１日に、０７年度１１ヶ月分の政務調査費６６万円の交付決定が各会派・議員に出され、５月・６月分としてまず１２万円が交付されたが、これは、４月に議員から提出された０６年度分政務調査費収支報告書と５月に提出された０７年４月分政務調査費収支報告書の内容が正当だと市長が認めたから、交付されたものと思うが、それで間違いないか？
　
Ｑ３：政務調査費の交付決定・交付は市長の名前で出されているし、収支報告の点検認定も含めて、法理的な行政責任は、市長が負うはずだが、それで間違いないか？議員から収支報告書の提出を直接に受ける議長は法理的にはどのような責任を負うのか？ 　　　　　　　　　　

Ｑ４：今の門真市の条例と施行規則では、「領収書添付義務づけ」や収支報告書の「調査」、「閲覧」の規定が全く無く、公的なチェックの制度が無いようだが、それに間違いないか？ 　今の制度では、議長が領収書添付もない収支報告書を議員から受けて、何らその中身を調査せずに良しとし、市長は議長からその写しを受けるだけで自動的に承認しているようだが、こういう理解に何か異論があるか？ 　異論があるのならば、それを説明されたい。

Ｑ５：市長は、議員達が出した０６年度と０７年４月の収支報告書の内容が正しい事を、いつ、どうやって確認したのか？また、私は自発的に領収書添付で報告書を出したが、これは市長側まで写しが上がっているのか？ 　　　　　　　
　
Ｑ６：政務調査費の使途基準について、門真市は大阪府よりは少し詳しく規定されているが、その一層の精密化が求められていると思う。 　　
特に事務所費や人件費などの出費の中で政務調査費分の按分をどうするかが、問題にされている面がある。 　　
私は、６月１８日に「政務調査費に関する市長への意見と要求の書」を、 　　　

★「06年度政務調査費報告書」（領収書添付）一式のコピー、と 　　　
★「07年度4月分の政務調査費報告書」（領収書添付）一式のコピー 　　　 添付で市長に提出した。 　　 　　
　
　 その中で、当職の場合、議員事務所たる賃貸マンションに自宅を同居させていたり、門真市の議員としての活動の他に連帯ユニオン近畿地本委員長としての活動や、さらに幅広い社会運動家としての活動もあったりして、 各種支出と政務調査費との按分をどうするか苦慮してきたところだが、現行使途基準内で考察を重ねた結果、

◎資料作成費で：コピーＦＡＸ機リース代はその1/2、トナー・メンテナンス代はその1/2, プロバイダ料金はその1/4
◎広報費で　　：各種用紙代はその1/2、各種インク・カートリッジ代はその1/2、サーバー契約料はその1/2、
◎人件費で　　：事務員人件費はその1/2、
◎事務所費で　：事務所家賃・水道代・電気代はその1/4、事務所固定電話代はその1/2、事務所備品購入費はその1/2、ほか、政務調査費に一部関わるものとして携帯電話料金・自転車やバイク・宣伝カーに関する燃料費・整備費等の経費も考えられるが、区分が煩雑になるので算入しない。 　 　
という按分処方を考案したところである。 　　　　　　　　　

　 ちなみに当職の政務調査費算定は、実際の使用よりも少なく算定しているが、こうした計算の結果、06年度政務調査費で、支出総計が170万2151円。　交付金72万円に対し赤字98万2151円 　　　
　 07年度4月分の政務調査費で、支出総計が14万0068円。　交付金 6万円に対し赤字 8万0068円であることを明らかにしておいた。 　

　 これについて、その内容を市長として了承するかどうか表明されたい。 　　
　 また、疑問や修正や改善の意見があれば述べられたい。私が今回新たに行なった按分方式は、今後の論議の叩き台のひとつとして活用されるべきと思うが、市長はどう考えるか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ７：この６／１８意見書と添付資料は、「市が保有する公文書」であり、情報公開の対象であるはずだが、それで間違いないか？　そうでないと言うのならばその理由を述べよ 　　　　　　　　　　　

Ｑ８：私は、「経費削減改革で議員も痛みを引き受ける」などと口実をつけて、「領収書添付を義務づけされるくらいなら、いっそ政務調査費を廃止してしまえ」、と一部の有力議員らが動いて全体を引きずってしま 　うことを危惧している。 　 　　
そういう歪んだ発想は、今までの政務調査費が不正に使用されていたとするに等しく、また私のように 　赤字を出しながらも政務調査活動の奮闘してきた議員の活動を経済面から抑圧し、議員による行政チェック機能を弱らせ、市民の「知る権利」を阻害するものに他ならないと思うが、ご自身も門真市議会と大阪府議会の議員を体験し、政務調査費を使用してきた園部市長としては、こういうった考えについてどう思うか？　政務調査費を無くしてもよいと思うか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ９：政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の規定づけは、議会の承認不要で市長の裁量だけでできる「施行規則」の改正でも可能であるはずだが、それに間違いないか？

Ｑ１０：市長は、速やかに「政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の規定整備が必要である」、との意見表明を行ない、政務調査費の交付決定・交付・収支報告の点検認定に関わる行政責任は市長が負うものであるとの法理認識に立った上で、議会側との協議もしながら、行政責任を果たし得るよう市側の体制整備を進めるべきだと思うが、市長の決意はどうか？

Ｑ１１：政務調査費報告書への領収書添付義務づけと点検・公開の規定について、府内各自治体の状況はどのようになっているか？


【答弁】　小林；総務部長 　

　　政務調査費の意義と領収書添付についてであります。 　

　 政務調査費につきましては、昭和61年度より市独自の制度として市政に関する調査研究のため交付いたしておりました市政調査研究交付金を、平成１２年５月の地方自治法の改正を受け、改めたものでございまして、平成１３年４月１日より、議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、門真市議会議員の市政に対する調査研究に資するための必要な経費の一部として、地方自治法及び門真市議会政務調査費の交付に関する条例、同条例施行規則に基づき、会派及び無所属議員に一人当たり月額６万円を交付いたしておるものでございます。

　 次に、政務調査費の執行に係る行政責任についてのお尋ねでございますが、一般的に市の予算執行に関する最終的な責任は市長が負うものと認識いたしております。

　 政務調査費につきましては、条例及び同条例施行規則に定められた手続きにより、交付いたしておりまして、執行につきましても、その収支報告書の写しが、議会の代表者である議長より送付され、市長が収受しておりまして、条例等に基づき適正に執行されておるものと認識いたしております。
なお、ご承知のとおり、現行の条例等におきましては、規則で保管が義務付けられております領収書等の証拠書類の写しを、政務調査費に係る収支報告書に添付することは義務付けられておりません。

　 次に、議員が提出されました意見書につきましては、市が保有する公文書として保管いたしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついてでありますが、現在、決裁過程の中で、その内容を精査し、全て公文書として扱うか否かについて検討中であります。
また、政務調査費の支出につきましては、議会議員の市政に対する調査活動の基盤を充実するものとして、議会の自主的・自立的な活動を保証するものでなければならないと考えておりますが、公金の支出に関する市民の目線はますます厳しさを増しており、その目線は政務調査費の具体的な使途に及んでおるところであります。
　 収支報告書への領収書等の添付につきましては、大阪府議会において、外部有識者を交えた協議会を設置し、ガイドラインを定めた上で、領収書の添付など透明化を高めた条例案を9月府議会に提出する予定であることが報じられております。
また、大阪府内各市の状況につきましても、現時点で大阪市・枚方市・大東市など１２市が収支報告書に領収書の写し等の添付を義務付けております。
　
　 議員ご質問のとおり、収支報告書への領収書の写しの添付につきましては、規則制定により義務付けることは可能であります。
しかしながら、政務調査費の支出は議会の自主性・自立性に関することでありますことから、議員のご提案も含め、議会の様々なご意見を伺いながら、政務調査費の透明性をより高める方策等について、検討して参る考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　

４：過労死ラインを越えている一部管理職の長時間労働について

・管理職の残業時間をざっと調べてもらったところ、２月から５月の間の残業時間が、総務部を例に取ると、最も多い人で、それぞれ75時間、121時間、115時間、92時間、と「過労死ライン」の月80時間をほとんど毎月超過していました。 　
　 ま、この中の一部は、私が議会質問準備が遅いために、答弁作成管理職の残業を増やしてしまっている、という部分もあって、私もお詫びしなければいけないところですが・・。 　そこで質問しますが、

Ｑ１：職員の心身の健康維持、心のゆとりや自己研修、創造性の開発などの面からもこの現状は改善すべきだが、市の認識や見解、具体方策はどうか？　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ２：現状では各職員の残業状況の把握すら容易でないようだが、どういうシステム的な問題があるのか？改善方策はどう考えているのか？

Ｑ３：出退勤カードでは把握できない時間外労働としては、どういうものが、どの程度あるのか？それを把握するのには、どうしていけばいいのか？

【答弁】　小林；総務部長

　一部管理職の長時間労働についてであります。 　

　 現在、財政の再建が喫緊の課題となっており、行財政改革を着実に推進しながら、ますます多様化する市民ニーズにも的確に対応するため、様々な行政課題に取り組んでおりますことから、一部管理職において、長時間労働が生じておるものと考えております。
　
　 過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛生法に基づき、時間外・休日の労働時間が月100時間を越えた職員等につきましては、保健師又は産業医による面接指導を行い、職員の健康管理に努めているところでございます。 今後、時間外・休日の労働時間の削減などと併せて、適切に対応してまいりたいと考えております。 　
　
　 次に、出退勤管理システムについてであります。現システムでは、時間外勤務の時間数を集計する機能を備えておりません。
また、本庁、教育委員会、水道局以外の職場においては、システムが導入されておらず、時間外勤務について、把握できておりません。
これらの点につきましては、課題として認識しており、将来的にプログラムの追加や対象職場の拡大をすることにより解消していきたいと考えております。

５；悪質職員による情報隠しとシステム的な情報隠し問題の是正について

　 ・昨年12月議会で保育園民営化推進担当：西浦参事による情報隠し・虚偽説明事件を追求し、市と本人が謝罪して再発防止の具体を約束したにも拘わらず、同参事はまたしても３月中旬に、保育園説明に関して保護者に録音録画の禁止を強制していた。 　　
　 しかもこれは市が３月議会で職員の見識向上を答弁した直後に起こった非行であり、その悪質性が際立っている。これを踏まえて、

Ｑ１：説明会等の市民との対話や協議にあたって、市民から録画録音の要望があった時には、当局者はこれを拒否してはならないのに、なぜこういった恣意的な拒否事件が起こったのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ２：今後は市民説明にあたって、市は録画録音を拒否する事は決してしないし、それを職員の大原則とする事を、改めて議会で表明すべきと思うが、どうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ３：この録画録音禁止事件について、当方の指摘をうけてから市はどう対応したか？西浦参事に対して文書注意くらいはしたのか？
　 実は同参事は、4月異動で保育園所管から離れたものの、何の処罰も無く国保徴収課長になっており、こういうケジメの無さが職員の情報隠し体質を払拭できない原因ではないか？

Ｑ４：当方は西浦前参事への懲戒請求を６月中に必ず起こすが、市はこれにどういう手続きでどう対応するのか？ 　

　 さて、 最近発覚したことですが、３年程前から私の指摘によって、門真市の保育園では、少なくとも公立の場合、首が座っておおむね生後４ヶ月から入園できるにも拘わらず、また現に３ヶ月・４ヶ月の幼児を入園させているにも拘わらず、保育課の職員達が、「生後６ヶ月からでないと入園できない」というウソ・間違いを言って、切実な入園希望を持って相談にきた市民をあしらっていました。 　　また、出産後の母子手当の事を聞きに行ったら、子どもが生まれてから聞きに来てくれ、と答えてもら えなかった人が何人かいました。 　
　 そこで質問の６点目ですが、これらも悪質な情報隠しであって、出産後の生活設計にとって不可欠な情報を得ようと思って聞きに来 た市民に、最も優しく対応すべき保育課職員が、自分の専門分野でこういうウソ・間違いを言ったり、情報 を教えないのは、どこに原因があると捉えているのか？ 　　
　 ３月議会答弁で市として職員の見識向上を約束したのに、いったいどうなっているのか？再発させないためにどうするつもりか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えて下さい。 　　　　　　　　　　　　　　
　また、 ・こういった一部職員の情報隠しの他に、説明責任や情報開示を果たす人力への無配慮によって情報隠しを結果してしまう市の姿勢とシステムの問題があります。
　 ４月に行なわれた２回目の保育園説明会の議事録は、当方が副市長にまで直談判した結果、６月２１日なってようやく完成した始末で、保護者達はこの記録を元にした論議をする途をふさがれたまま、民営化推進計画を進められてきています。これは実質的な情報隠しと市民議論の封殺であり、決して許されることではありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 そこで質問しますが、

Ｑ７：今後は、「説明会や審議会議事録は会議後２週間で完成させるよう作業工程を最初から組む」こと、「審 　議会等の議事録は完成後速やかに市ＨＰにアップする」こと、を市の基本姿勢として約束すべきと思うが、 　どうか？

Ｑ８：もともと幹部２人・一般職員１人の３人体制で始めた「民営化推進担当」部門は、今後いよいよ実務的作業や市民説明業務が増大するのだから、説明責任を果たすために、大至急に３人に戻すべきである。 　市はどうするのか？ 　　　　　　　　　　　　以上、真摯に答えて下さい。

【答弁】　小林；総務部長

　職員による情報に関わる問題についてであります。 　

　 ご質問の説明会での録音録画につきましては、特段の理由がある場合を除き、制限すべきものでないとの認識のもと、周知に努め、透明性、納得性の高い説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　
また、ご質問の職員の処分につきましては、上司より口頭による注意を行ったところであります。 　
また、民営化に関する説明会や保育園の入園に際しまして市民への説明を行う中で、不十分な点があったことにつきましては、市民への説明責任を果たす観点からも全庁的な問題であり、今後改善に努めてまいりたいと考えております。 　
　
　 職員の行為が懲戒処分に値するとの通報を受けた場合ですが、まずは事実確認をし、その行為が法に定める処分事由に該当するのかどうか、処分の対象とするのかどうか判断をしております。 　
その上で、処分するには至らないと判断した場合には、所属部署にて、上司からの注意にとどめている場合もございますが、処分対象と判断した場合には、門真市職員分限懲戒審査会において、審査を行い、審査会からの報告をもとに、任命権者が法に基づく処分、若しくは、文書または口頭による処分を行うこととなっております。 　

　 説明会等の議事録の作成等につきましては、議員の２週間というご意見をも頂戴した中、今後、早期に行えるよう努力してまいりたく存じております。 　
また、民営化担当の件につきましては、当然、部という組織の中で業務体制が整えられる中、柔軟に対応してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。