2007年3月議会 一般質問通告書 戸田ひさよし  2007月3月7日

 
件     名

要        旨

(これはあくまで概要であって本会議での質問そのものではない)

1;公共事業業者の法令遵守等の品格向上と市の責任や地域産業政策について

・市の水道工事指名業者が、従業員ほぼ全員を解雇予告手当支払いもせず会社都合で解雇し、手当請求されても支払い拒否するという違法を行なう一方で水道工事入札に参加・落札し、従業員が加盟した労組からの団体交渉を実質拒否する違法を度重ねるという事件を起こした。
 
・同社専務は社長の親族で自治会の会長や自治連会長を長く務め、現在はシルバー人材センターの理事長もやっている人物だが、こういう地域のリーダー格の人が関わっている老舗企業でさえ、こういう法律への軽視・無知無理解があるという実情は、門真市内の業者の法令遵守意識などの企業の品格に懸念を覚えざるを得ない。

・この事件を当方のHPや申し入れで知った契約部局や水道局の反応も、初歩的法律知識にも欠け、また違法是正の熱意が薄いと思わざるを得ない傍観射的な姿勢だった。
これではいくら条文上で指名停止要件を厳しくしても机上の空論に留まってしまうし、労働者が今回のように泣き寝入りをやめて訴え出ない限り業者の違法得が続いてしまう。
市の認識はどうか?
改善方策はどうか?

・経営状況の厳しさの中で、労働法関係の違法行為発生の可能性が高まっている事に市は十分  に留意し、「違法行為・即指名停止」という重さを業者に徹底させるべき。
その具体策は?

など 
 

2:職員・幹部の見識や論理的能力向上について

・ここ何ヶ月かだけでも、所管事項の基礎的知識に欠けているだけでなく、市民の救済のために積極的に調べようという姿勢に欠けていたり、市内部の事情優先で市民への礼儀に欠けていたり、文書管理規定の根幹的な部分に思い至らなかったり、さらには、荒唐無稽な妄想としか言えない虚偽の「メリット」を並べ立てる起案書を作成し、その問題点に室長・部長や理事助役、市長までも誰1人気がつかないで認可決済するという不祥事も発生している。

・なぜこういう事が多発していると思うか?
「研修強化する」という以上の具体的改善方策は?

など
 

3;シルバー人材センターなどへの職員出向の廃止と具体方策について

・独自固有の課題や専門分野を持った団体の責任者ポストに、市職員を3年交代的に出向させ続けるのはもはや双方にとって弊害の方がはるかに多いのではないか。
弊害の具体はどういうものと認識しているか?

・市の基本方向も出向廃止だが、より具体的に08年度から廃止するという決意でこの07年度を移行準備年度として位置づけて手をうつべきではないか。

・移行計画の作成公表が遅れるほどに、団体プロパー職員の年齢が上がり自立意欲がそがれる。
移行のために必要な手だて、変わりの人材の選定や育成をどう考えているのか?

・市と外郭団体との人的情報的パイプ形成については、どう考えるか?
双方公的な人事交流などは?

・市出向のシルバー事務局長はこの3月で定年退職と聞くが、4月からの人事をどういう基準や工夫でどう考えているか?

など
 

4;「子ども力」を育成活用したまちづくりや教育改革について

・昨今「老人力」を活用した地域づくりというユニークな発想が出てきたが、「子ども力」活用も考えるべき。
「子はかすがい」というのは単に夫婦間の事だけでなく、地域の子ども全体をつなぐ力・親どうしをつなぐ力・市民全体をつなぐ力を子どもが持っていることを認識する事。

・その力は小学校以前の幼児も当然持っており、「教育再生」を言う場合、地域での教育の土台として幼児の教育や保育を考えるべきで、これからは幼児の保育所・幼稚園全入を地域社会の基本とする(入らない自由もあるが)よう、発想を転換すべき時代ではないか?

・保育所・幼稚園全入社会を展望した時に、わずか7園しか残っていない公立保育園、4園のみの公立幼稚園の民営化は視野の狭い愚かな選択だと理解できるのではないか?

・今のように「公立の保育園や幼稚園運営は行政にとって重荷」的意識で捉えるのでなく、子ども力で地域を開く重要事業として積極的に捉えるべき。

・増税影響での保育料値上げになる家庭への減免措置とるべきだが、どうか?

・また門真の地域特性をよく考えるならば保育料値上げはすべきでない事を明言すべきだが、どうか?

など
 

5;悪政からの防波堤となり住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢を持つべき事について

・自民党員であり民営化推進論者である園部市長と革新陣営が考えが違う部分があるのは当然だが、昨今の政府の政策は自民党市長と言えども承伏しかねるとか、喜ばしくないことが多いのではないか。

・政府が決めた・国会で可決された事だからと機械的に住民に説明して事足れりとするのではなく、「地方政府」としての自覚と誇りを持って、基本は「悪政からの防波堤」としての頑張り、「心ならずも実施せざるを得ない」ものはそのように説明し、住民の社会認識を高めつつ苦しみを共にし、共感を得て共に社会の改善に目を向けていく姿勢を、市長も職員ももっと明確にすべきではないか。

・それなしには「住民参画」や「住民との共同」、など今や成立し得ないのではないか。

・昨今連続し、このままの政権ではこれからも続いていく様々な住民・自治体の負担増、権利やサービスの削減を前にして、園部市政の基本姿勢を聞きたい。

・市長と市民との対話機会の増加についてはどう考えているか?

など