１；他人の所税を上乗せ請求し市民に暴言を吐いた事件について

　自公政権による税制改悪のため、所得税が急増して全国各地で悲鳴と怒りが沸き起こっている中の７月に、門真の女性市民が、アカの他人の所得税を上乗せされて11万8700円も過剰に税金請求される、という信じられないような事件が門真市で起こっていた。
　 しかも女性の記憶としては役所には絶対に教えていないはずの携帯電話番号にいきなり電話がかかってきて、面談もしないうちから、月収16万円しかない生活なのに、計16万円余の請求で、 分割を頼んでも「毎月２万円は払ってもらわないとダメだ」、「払わなければ会社の給料から差し引く」と威圧され、「遊びすぎで支払えないのか」などの侮蔑的なことまで言われ、怒りと恐怖で体が震える思いをさせられたという。
・この不当請求は、当該市民が前に守口市に住んでいた知人である関係から、守口の三浦市議が疑問 と抗議を呈したことから初めて発見されたことであり、それがなかったら市は突っぱねて不当請求を重ねていた可能性が極めて高い。
・携帯電話の件では、税徴収部署が督促の際に国保部署から調べることをしょっちゅうしていたにも 拘わらず、そういった説明を市民に全くせず、当時の国保書類を調べようともせず、トラブル発40日も過ぎた９月６日に私から指摘されて初めて調べる有様だった。
　 その調査で、当該市民が６年前の国保加入申込書に記載した時の書類を税務当局で調べたもののようであることが推測できる根拠が発見されたが、その後もその説明と根拠を当該市民に書面で示す配慮をしなかった。
・この事件ついては８月９日付で雑ぱくで不明点だらけの経過報告書が作られただけで、その補強作成は９月６日に私の指摘を受けた後の９月12日になってやっとなされたが、いったいに、門真市職員は「事件があってもまともな報告書・顛末書を作らない・作れない」実態が浮かび上がってくる。 これだから問題が整理されず、ケーススタディができず、共有化・教訓化されないのである。職員体質の欠陥は根深い。
・この事件は極めて重大な不祥事である。この事件のいきさつ、市民対応とその結果、職員や上司の責任、反省点、再発防止策などいろいろ質問する。

　上記税金事件の際に、税徴収部署が督促の際に国保部署から調べることを昔からしていたことが判明したが、その際の判断基準や記録義務など何もない状態できていることも分かった。
　 市の現状として、各部署およびその相互の市民情報の取り扱いはどうなっているか？
・市の一部部署で取得した市民の個人情報を市役所内部で使い回しすることの是非、してよいこととしてはならないことの区分け、限定的にな認めるとすればその利用の記録化などが必要ではない か？　関連していろいろ質問する。

　自公政権が成立させた障害者自立支援法という悪法によって、選挙で投票に行くに際して、以前はつきそい支援（ガイドヘルパー）を無料で利用できていた低所得の障害者の人々が、料金を払わないと投票に行けないようにされてしまった。
・これは、障害を持った人々の選挙権の侵害であり、「カネを払えない者は選挙に行くな」ということ である。つきそい支援を受けて投票に行くことは「個人的な利益（受益）」とみなすべきことではなく、社会的に保障されるべき事と考えることが、民主的国家、人権保障社会の正しい在り方である。
・様々な値上げラッシュの中でこの有料体制を放置すれば、低所得障害者の多くの部分が投票に行くのを断念することに追い込まれてしまうことは明白であり、ただでさえ低い門真市の投票率を一層下げてしまう要因になってしまう。
　 来年は府議選・市議選・参院選など多くの選挙が予定されている。（もしかすれば衆院選もあるか もしれない）
・市としては今年度中に、障害者の選挙権保障と投票率低下要因への対処という位置づけから、障害者の投票付き添い支援について無料化するべき。ほんのわずかの予算でできる人権保障である。
・また、その需要や利用者人数の把握も行うべき。
・そのほか関連していろいろ質問する。

・市が毎年10月に主催している「門真市戦没者追悼式典」について、所管部署に問い合わせたところ、追悼する「戦没者」の定義があやふやで明確なことを答えられず、対象人数については万の単位のおおよその数字すら考えられていないことに驚いた。
　 8/15の国、９月の府、10月の市という追悼式典の系列の中で、戦没者追悼の意味や思いがだいぶ以前から風化し、形骸化して市としての認識が深まるどころかあやふやなものに堕してしまっていると思わざるを得ない。
・戦没者追悼式典の開催経過や意義内容、市が開催している意味や認識などについて種々質問する。