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番号 |
件 名 |
要 旨 |
付託先
委員会 |
議決
結果 |
| 報告第８号 |
門真市土地開発公社の経営状況について |
平成17年度決算及び事業報告 |
― |
議決
不要 |
| 報告第９号 |
財団法人門真市緑化推進センターの経営状況について |
平成17年度決算及び事業報告 |
― |
議決
不要 |
| 報告第10号 |
財団法人門真市文化振興事業団の経営状況について |
平成17年度決算及び事業報告 |
― |
議決
不要 |
| 承認第７号 |
専決処分の承認を求めることについて(平成18年度門真市一般会計補正予算(第２号)について) |
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ90,000千円追加し、予算の総額を45,480,488千円とするもの
| １ |
補正内容 |
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(１) |
歳入 |
基金繰入金90,000千円 |
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(２) |
歳出 |
徴税費（市税等の還付金）90,000千円 |
| ２ |
専決日 平成18年８月２日 | |
総務水道常任委員会 |
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| 議案第59号 |
公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(７)請負契約の締結について |
１ 契約金額 281,410,500円
２ 契約の方法 一般競争入札
３ 契約の相手方
大阪市西区立売堀一丁目３番13号
名工建設株式会社大阪支店
執行役員支店長 加藤雄三
４
工 期 議会の議決のあった日から
平成19年３月31日まで
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総務水道常任委員会 |
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| 議案第60号 |
（仮称）市民総合センター整備工事請負契約の締結について |
１ 契約金額 326,550,000円
２ 契約の方法 一般競争入札
３ 契約の相手方
門真市大字下島頭206番地
富国建設株式会社門真営業所
取締役所長 宮原達規
４
工 期 議会の議決のあった日から
平成19年３月31日まで | |
総務水道常任委員会 |
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| 議案第61号 |
門真市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る費用負担に関する条例の制定について |
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第77条に規定する地域生活支援事業を実施することに伴い、同事業を利用する障害者等に係る費用負担について必要な事項を定めるもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
次に掲げる地域生活支援事業を利用する障害者に規則で定める費用を負担させることができるものとする。 |
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ア |
日常生活用具給付等事業 |
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イ |
移動支援事業 |
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ウ |
生活支援事業（小規模障害者デイサービス事業に限る。） |
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エ |
日中一時支援事業 |
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(２) |
身体障害者（児）及び知的障害者（児）の日常生活用具給付等事業が地域生活支援事業とされたことに伴い、門真市障害者等に対する日常生活用具の給付等に係る費用負担に関する条例（平成12年門真市条例第５号）において必要な規定整備を行うもの（附則改正） |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第62号 |
門真市総合計画審議会条例等の一部改正について |
平成18年10月１日付けの機構改革及びこれに伴う職制の変更に伴い、関係条例について所要の改正を行うもの
| １ |
改正条例 |
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(１) |
門真市総合計画審議会条例 |
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(２) |
門真市管理職手当に関する条例 |
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(３) |
門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例 |
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(４) |
門真市国民保護協議会条例 |
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(５) |
門真市消防団条例 |
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(６) |
門真市立放課後児童クラブ条例 |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
総務水道常任委員会 |
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| 議案第63号 |
門真市税条例の一部改正について |
地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）の施行等に伴うもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
固定資産税の非課税対象が改正されたことに伴う規定整備 |
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(２) |
個人市民税の分離課税の所得割の税率を一律６％に改めるもの |
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(３) |
個人市民税の所得割の税率を一律６％に改めるもの |
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(４) |
個人市民税の所得割の税率の改正にあわせて、申告分離課税の税率を改めるもの |
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(５) |
個人市民税の配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除割合を５分の３に改めるもの |
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(６) |
所得税と個人市民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するための調整控除の創設 |
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(７) |
個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の創設 |
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(８) |
個人市民税の定率減税の廃止 |
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(９) |
個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金制度の廃止 |
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(10) |
個人市民税の損害保険料控除を廃止し、地震保険料控除を創設するもの |
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(11) |
租税条約の適用を受ける利子所得及び配当所得の税率の改正 |
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(12) |
その他規定整備 |
| ２ |
施行日 |
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１ |
(１)にあっては平成18年10月１日 |
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１ |
(２)にあっては平成19年１月１日 |
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１ |
(３)〜(９)にあっては平成19年４月１日 |
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１ |
(10)にあっては平成20年１月１日 |
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１ |
(11)にあっては平成20年４月１日 | |
総務水道常任委員会 |
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| 議案第64号 |
門真市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給されることに伴う規定整備 |
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(２) |
指定知的障害児施設等への入所について利用契約制度が導入されることに伴う規定整備 |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第65号 |
門真市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正について |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給されることに伴う規定整備 |
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(２) |
指定知的障害児施設等への入所について利用契約制度が導入されることに伴う規定整備 |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第66号 |
門真市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給されることに伴う規定整備 |
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(２) |
生活療養に要した経費について、保険給付として入院時生活療養費を支給されることに伴う規定整備 |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第67号 |
門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給されることに伴う規定整備 |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第68号 |
門真市保健福祉センター条例の一部改正について |
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨
門真市保健福祉センター内の障害者福祉センターにおける身体障害者デイサービス事業を新たに障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に基づく生活介護及び自立支援を行う事業として実施するため、同事業に係る業務内容及び利用料金等について所要の改正を行うもの |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第69号 |
門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正について |
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨
障害児施設等の通所の利用に際して利用契約制度が導入されることに伴い、門真市立知的障害児通園施設及び門真市立肢体不自由児通園施設に当該施設の入園資格及び利用料等の規定を設けるもの |
| ２ |
施行日 平成18年10月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第70号 |
門真市国民健康保険条例の一部改正について |
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令第286号）等の施行及び保険料の納期前の納付に係る報奨金制度を廃止することに伴うもの
| １ |
要 旨 |
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(１) |
高額医療費共同事業が平成18年度から平成21年度まで継続され、保険料の賦課の特例についても併せて継続されることに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例の規定整備を行うもの |
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(２) |
地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）の施行に伴う規定整備 |
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(３) |
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給されること及び入院時生活療養費を支給されることに伴う規定整備 |
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(４) |
保険財政共同安定化事業が創設されたことに伴い、平成19年度から平成21年度まで間の基礎賦課総額の特例規定を設けるもの |
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(５) |
出産育児一時金を35万円（現行30万円）に引き上げるもの |
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(６) |
保険料の納期前の納付に係る報奨金制度を廃止するもの |
| ２ |
施行日 |
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１ |
(１)(２)にあっては公布の日 |
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１ |
(３)(４)(５)にあっては平成18年10月１日 |
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１ |
(６)にあっては平成19年４月１日 | |
民生常任委員会 |
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| 議案第71号 |
門真市消防団員等公務災害補償条例及び門真市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について |
消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号）の施行に伴うもの
| １ |
要 旨
消防組織法の引用条項の規定整備 |
| ２ |
施行日 公布の日 | |
総務水道常任委員会 |
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| 議案第72号 |
門真市立学校設置条例の一部改正について |
中央小学校及び浜町小学校の統合に伴うもの
| １ |
要 旨
中央小学校及び浜町小学校を廃止し、新たに浜町中央小学校を設置するもの |
| ２ |
施行日 平成19年４月１日 | |
文教常任委員会 |
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| 議案第73号 |
平成18年度門真市一般会計補正予算（第３号） |
| １ |
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ134,675千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45,615,163千円とする。 |
|
(１) |
歳入（歳入補正の内訳） |
| |
使用料及び手数料・使用料 800千円 |
| |
府支出金・府負担金 |
△800千円 |
| |
繰入金・基金繰入金 |
134,675千円 |
|
(２) |
歳出（歳出補正の内訳） |
| |
総務費・総務管理費 |
37,690千円 |
| |
民生費・社会福祉費 |
39,364千円 |
| |
民生費・児童福祉費 |
8,121千円 |
| |
商工費・商工費 |
1,600千円 |
| |
教育費・教育総務費 |
11,700千円 |
| |
教育費・社会教育費 |
36,200千円 |
| ２ |
債務負担行為の補正 |
|
(１) |
市税滞納整理支援システム業務委託 |
| |
平成19年度〜平成23年度 |
| |
45,000千円 |
|
(２) |
（仮称）市民総合センター空調設備整備事業 |
| |
平成19年度〜平成31年度 |
| |
143,000千円 | |
総務水道常任委員会
民生常任委員会
文教常任委員会 |
|
議案第74号
|
平成18年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） |
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ662,598千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21,292,042千円とする。
|
(１) |
歳入（歳入補正の内訳） |
| |
共同事業交付金・共同事業交付金 |
| |
749,629千円 |
| |
諸収入・雑入 |
△87,031千円 |
|
(２) |
歳出（歳出補正の内訳） |
| |
共同事業拠出金・共同事業拠出金 |
| |
749,629千円 |
| |
諸支出金・償還金及び還付加算金 |
| |
2,219千円 |
| |
予備費・予備費 |
△2,219千円 |
| |
繰上充用金・繰上充用金 |
| |
△87,031千円 | |
民生常任委員会 |
|
| 議案第75号 |
教育委員会委員の任命について |
下浦 克明委員の任期満了（平成18年９月30日）に伴うもの |
― |
同意 |
| 認定第２号 |
平成17年度門真市歳入歳出決算認定について |
一般会計外６会計 |
決算特別委員会 |
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| 認定第３号 |
平成17年度門真市水道事業会計決算認定について |
|
決算特別委員会 |
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