28番の吉松正憲でございます。日本共産党を代表して議案第38号、第41号、第4 3号、第46号に反対の立場から討論をおこなうものであります。
　門真市村岡自然ふるさと村指定管理者の指定については、指定管理者を「株式会社杵屋」 に指定するものでありますが、選定基準の「設置目的達成のための基本方針が的確なもの」 という配点がわずか10点と低く、指定管理者に移行することで、施設の設置目的がうす められ、市民の利用促進につながらないこと。
　市立テニスコート、市立青少年運動広場及び市立運動広場の指定管理者の指定については、指定管理者に選定されたのが人材派遣会社の大手企業であり、しかも、これまで市民 スポーツの育成にはかかわりをもったことがなく、ただ、企業規模が大きく、他と比較しても、指定管理料がきわめて低額であったことを選定の理由としており、それぞれ、設置目的に沿うものとはならないものであります。

　門真市事務分掌条例の全部改正については、今回の機構改革の理念が、小泉構造改革に 沿った園部市長の少人数行政であり、門真市は「人員削減先にありきではない」と答弁し たものの、質疑を通じて、グループ制の導入など大幅な機構の改編であるにもかかわらず、 職員への説明や職員から意見を聞く手立てがきわめて不十分であること。職員のやる気を 引き出す、職員の意識改革のためというのであれば、なおさら、十分な時間と手間をかけ て、説明を行ない、意見を引き出してこそ大きな改革に活かせると思うものでありますが、 たった3ヶ月しか、準備期間が取られておらず、今の職員数1098人を825人に削減 すること、すなわち人員削減先にありきが動機となっているといわざるを得ません。
　また、建設部・都市整備部を統合しようとするものでありますが、第2京阪道路、北島 調整区域の取扱い、下水道整備、耐震偽装問題が起こっている中での特定行政庁、エレベ ーター設置など駅のバリアフリー化、市営住宅跡地活用など山積する課題を的確に処理で きない危倶がぬぐえないのであります。さらに、これまで、昭和57年の贈収賄事件を痛 苦の教訓として、契約と検査は明確に分離する機構としてきたのに、今回、これを反故に していることも重大な問題であります。

　最後に、門真市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び門真市ひと り親家庭医療費の助成に関する条例に一部改正については、国が施設入所の知的障害者に 対する医療費の公費負担を廃止したことによるものであり、助成措置を講じようとする本 条例を理解できるのでありますが、これまで無料の医療費であったものが、一部負担金が 生じるものであり、反対せざるを得ません。
以上、4議案に対する討論とするものであり ます。