8番井上まり子です。通告に従い順次質問します。
　障害者自立支援法は、昨年10月、特別国会において、与党の自民党・公明 党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたものです。身体・ 知的・精神の三障害に対する福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反 映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理” を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」の もとで、多くの問題点を抱える制度となっています。
　とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」 原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換し たことです。
　障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」と みなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障 害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受け られなくなる事態が起さることは必至です。日本共産党は、国会論戦で、生存 権侵害ともいうべさこの重大な問題点を徹底して追及し、障害者の運動と連携 してたたかいました。法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法25条が 保障する、障害者が人間らしく生さる権利をまもる責任があります。
　わが党は、国にたいして「応益負担」を撤回することと、施設運営、市町村 支援などに十分な財政措置を講じるよう求めていくことを表明するものであ ります。
　まず、応益負担導入による、障害者の実態調査についてです
　福岡市で重度の障害者を介護していた母親が負担増を苦にして無理心中を 図る事件が起きています。同法は障害福祉サービスに際し、障害基礎年金、月額6万6千円の低所得の方からも上限1万5千円の利用料徴収をするなど、ほ とんどの利用者が急激な負担増となります。
　委員会答弁でも、市内施設で、施設利用や実費において利用者全員に何らか の負担増が生まれていることが判明しています。わが党の国会質問に対し、小泉首相は「実施から3カ月たっていない。すく見直すという段階ではない」と 述べつつ、「苦情は来ている。さまざまな実態を含めて調査する必要がある」 と認めました。障害者の置かれている状況は待ったなしです。市は国に実態調 査を求めると共に、市においても応益負担導入にともなう実態調査をおこなうべきですが、見解を伺うものです。

　次に、軽減措置の拡充についてであります。
　わが党の調査では、同法の施行に伴って発生する施設の利用料や医療費、補 そう異などに、独自の軽減策を設けた自治体が8都府県、244市町村で独自 の減免が行れれていることがわかりました。これだけ多くの自治体で施行が始 まった段階で、特別措置を設けなければならないのかは、法に問題があるがら ではないでしようか。
　サービス利用や補装具に対する低所得者への軽減策では、横浜市が、「3年 を目途」と制限をつけたものの、市民税非課税世帯のサービス利用者負担額 を全頗助成。自立支援医療では栃木県那須塩原市が、市民税所得割額20万円 以下は自己負担分を補助。大阪府内では吹。市が独自軽減制度の実施が決定 されています。先だっての委昌会の質疑において、独自施策については「本 市では近隣各市の動向を調査してから研究する」と消極的なものでした。し かし、障害者にとって、10月から原則1割負担の利用料、食事代等の実費負 担に加えて、下肢装具、車椅子など補装具についても、原則1割となり、多 くの負担が生じることとなります。 　　私の知人で50歳代の女性ですが、知的障害の適所施設を利用されており、 障害基礎年金、月額6万6千円、夫の収入月約3万円、合わせて月10万円 弱の収入で、今まで家計をやり繰りしてさました。ところが5月に、施設に4月分の利用料や実費を1万9千円ほど支払い、8万円足らずで生活することに なってしまいました。彼女は「これからは、前より生活がしんどくなる。ど うなるかれからないが、作業所は仲間がいるからやめたくない」と話されま した。
　障害者自立支援法施行により、重い負担増の中、低所得の障害者の生活が成 り立たなくなり、やむなく施設退所者が生じる可能性もあります。市として何 らかの措置を講するとともに、国に対しても軽減措置を要望していただくこと を求めます。誠実な答弁を求めます。

　次に、地域生活支援事業についてです
　まず、10月から、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援セン ター、居住支援、移動支援、日常生活用異等が市町村事業の地域生活支援事業 として条例の制定が必要となっています。国からの財源補助は半年間で、わずか200億円ほどで、自治体への財源配分はごくわずかとなっており、市町村の 財政力によってサービスに格差が生じかねない状況にあります。
　これまで補そう具だった人工肛門の方に欠かせない、ストマ用そう具などは、 日常生活用具に移行し地域生活支援事業に組み込まれることになりますが、こ れまで通りの負担であるかどうか心配されるところです。
　そこで質問ですが、地域生活支援事業の利用料は、市町村が独自に条例等で 定めることになっています。現行どおりの「応能負担」による低廉な利用料と すべさですが、見解と今後の計画について答弁を求めます。
　2点目に、障害者自立支援法でのガイドヘルパーは、重度の四肢マヒの人や 行動援護の必要な重度の人以外は、地域生活支援事業となっており、これまで のようにガイドヘルパー制度が必要に応じて使えるようになるのかは不明瞭 な状況ですが、この点について今度、市民サービスの低下をま抱かないのかど うか答弁を求めます。

　次に、国民健康保険一部負担金減免について質問します。
　門真市の国保加入者は、所得50万円未満が約半数を占めている状況の中、 今年から高齢者の市民税非課税措置の廃止、介護保険の大幅な値上げなどで市 民の生活は深刻な状態です。加えて、医療費の窓口負担が重いために病院に行 きたくてもいけないという医療抑制の状況にある方は少なくありません。今、 国会で医療制度が改定され、今後、窓口負担の引き上げ、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、今年度だけでも負担増は1700億円と推計されています。負担増の中には、長期入院の高齢者からの食費や住居費の徴収も含ま れおり、ますますお金のない低所得者に医療が受けられないことがおこってく ることが危憤さらます。
　そこで質問ですが、国保法第44条では、「特別の理由がある被保険者で、 一部負担金を支払うことが因難であると認められるものに対し、一部負担金 の滅私支払免除、徴収猶予などの措置をとることができる」と一部負担金の 減免制度が明記されています。災害、失業や廃業などで収入が極端に減少した ときに、患者の窓口負担を軽減する一部負担金減免制度が必要ですが、市は必要と思れれるのか見解を示してください。
　05年9月現在、大阪府内では30自治体、そのうち北河内では門真市と大東市以外、5市で一部負担金減免制度の要綱があり、04年度の適用件数は、 東大阪市3710件、八尾市1155件、豊中市328件、吹田市50件となって います。05年3月議会でれが党の質問に「北河内7市におさましては大東市 と本市が未制定、既に要綱等制定されている各市の運用状況等を研究してまい りたく考えております」と答弁しています。「一部負担金の減免」が法律にか かれているのに要綱が制定されていない、また他市の制定状況からみて、門真 市は一部負担金減免制度を設けて、大変な状況にある市民の命と健康を守る役 割を果たすべさですが、制定に向けての今後の計画についてと、見解を伺います。
　次に、高齢者施策について質問します。
　まず、高齢者等へのセーフイーネットについてです
　核家族化が進み一人暮らしの高齢者が増加している社会背景があります。そ の中で、さまざまなサービスを必要としている高齢者が、身近な地域において 適切な機関にすくにつなガリ、サービスを受けることができるような健康福祉のセーフティーネットづくりが必要とされています。大阪府「健康福祉アクシ ョンプログラム案」には、概ね中学校区単位の身近な地域において、「相談」 や「サービスへのつなぎ」といった機能を整備し、「いきいきネット」として、 高齢者世帯への訪問、見守り等の取り組みの促進を図ることとしていますが、 門真市は高齢者世帯への訪問、見守り等の取り組みについて、今後どのように 実行していくのか計画をお伺います。

　次に、街かどデイハウスについてです
　介護保険制度の要介護認定で「自立」と判定された、在宅の虚弱又は軽度で支援が必要な高齢者に、仲間つくりを通して住み慣れた地域でいつまでも自立 した生活が続けられるよう、介護予防をおこうなどのさめ細やかなサービスを住民参加型で提供する、街かどデイハウスガ大阪府の支援事業としてあります が、現在、本市はまだ1箇所しかありません。
　街かどデイハウスを地域住民の福祉活動の拠点として活用し、介護予防を図 りつつ、高齢者が地域で自立した生活を支えられるような体制づくり、ネット ワーク等の施策の取り組みにおいては、街かどデイハウスの拡充が求められます。今後の取り組みについての市の見解を示してしてください。

　 まず、門真市交通バリアフリー基本構想に基づく事業の実施についてです。2000年11月に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づく基本構想が昨年度本市においても策定さ れました。基本構想では目標年次を2010年とし、事業の実施期間を2006年度から2010年度までとして、具体的な事業の推進にあたっては、特定事業者である交通事業者、道路 管理者、公安委員会などが実施計画を定め、できるだけ早期実現化に努めるとしています。
　そこで、事業実施にあたっての具体的な計画策定についてです。事業の実施期間が今年度から5年間となっており、各特定事業者においては既に計画策定に着手していることと思います。また、各特定事業者は事業計画を策定するときには、あらかじめ関係する市町 村の意見を聞かなければならないと法で定められていますが、現在どのような進捗となっているのか、その計画策定に市はどのように関わっているのか伺います。また、市自身も 特定事業者として市道などについて計画策定、事業を実施していくわけですが、その進捗 状況についても具体的な答弁を求めます。
　次に古川橋駅、大和田駅のエレベーター設置についてです。この問題は市民の皆さんの切実な願いであり、大きな関心事です。エレベーター設置要望の署名を市民の皆さんと取 り組んだ際にもその切実さをひしひしと感じました。できるだけ早い時期での事業実施が 求められています。実施時期については、市も強く要望してきたことから、昨年の第4回 定例会では両駅とも京阪電鉄が今年度において国庫補助の要望を行い、来年度には整備工 事に着手する予定である旨答弁されていますが、基本構想策定後、京阪電鉄において計画 も具体化に向かっていると考えますが、どのような計画となっているのか答弁を求めます。
　次に萱島駅周辺のバリアフリー化についてです。今年度、西三荘駅について守口市と共 同して基本構想を策定することとされています。このことによって、本市では萱島駅の大 阪側の改札口へのエレベーター設置ならびに駅周辺のバリアフリー化についての基本構想 を残すのみとなりました。すでに寝屋川市域では基本構想が策定されています。エレベー ター設置だけならば、寝屋川市での基本構想で可能ですが、将来的にも門真市域の萱島駅 周辺のバリアフリー化を進める基本構想の策定が必要だと考えます。東京の三鷹駅では先 に三鷹市域での基本構想が策定されましたが、その後武蔵野市域において基本構想が策定 されています。大阪側改札口へのエレベーター設置と基本構想策定について市の見解を求 めます。

　次にイオン大日ショッピングセンター出店による諸問題の対応についてです。
　この問題については、昨年第一回定例会の代表質問、第三回定例会民生常任委員会での所管事項質問で質してきましたが、この秋オープン予定となっており、本市としても諸問 題の対応がいよいよ求められています。そこで、生活環境保持、市内商店の振興策につい て伺います。
まず、門真中央線など、交通渋滞対策をはじめとした生活環境保持の対策についてです。
　ショッピングセンターの出店に当たっては、昨年9月に大規模小売店舗立地法に基づく 届出書が大阪府に提出されています。店舗面積は44，000ｍ2でダイエー古川橋駅店の3倍、 衣料品や食料品、雑貨等を販売するイオンと専門店、多くのスクリーンを持つ複合映画館 シネマコンプレックス等で構成される超大規模小売店舗です。開店時間も午前9暗から0 時までと長く、来客車両台数の推計では平日3，800台、休日は9，700台で約一万台となっ ています。このような大規模小売店舗の出店により、門真市域においても生活環境に及ぼ す影響は少なくないものがあると考えます。まず来客車両の問題では向島町と隣接する南 側から出入りができることで、平日で1，000台、休日で約3，000台の車両が入り、平日で 1，400台、休日で4，000台の車両が出ていくと推計されています。いずれも中央環状線方 向で誘導し、門真市内の生活道路へ流入させない計画となっていますが、そのために出る ときは右折しなければならず、左折して門真市内の生活道路、そして門真消防署前の南北 道路、門真中央線へと流れていく可能性があります。また、門真方面からの来客車両は中 央環状線からのみ想定されていますが、中央環状線からは混雑緩和のため、大日交差点を ユーターンし、南側から入ることとなり、そのことをいやがる車が門真中央線から流れて くることも十分に想定されます。歩道がほとんどなく、道路幅も狭い門真中央線にこのよ うな車が、特に休日集中することになると、交通渋滞も予測され、地域の安全が損なわれ ることが危倶されます。昨年10月の民生常任委員会での答弁では、設置者に問題提起を行 い、一定の渋滞緩和策が図られるとのことでしたが、確実に対策が取られるのか、そして その対策が渋滞緩和につながると考えているのかどうか、オープン後に効果がなかった場 合、設置者に対策を求めるために、交通量調査等を行う必要があると考えますが、市の見 解を求めます。また、基準値内となっていますが、騒音対策についても門真市域に影響は ないのかどうか、その他出店により生活環境にどのような影響を及ぼすと考えているのか、 答弁を求めます。
　次に市内商店への影響と振興策についてです。イオン大日ショッピングセンターは先ほ ども言いましたが、店舗面積44，000ｍ2、開店時間は午前9暗から0時、そして来店者数 予測は休日で4万人を超える超大規模小売店舗です。以前の大規模小売店舗法は経済面に おいて大規模小売店の出店を規制していましたが、大規模小売店舗立地法により、生活環 境の保持へと大幅に規制緩和され、大規模小売店舗の立地がほぼ野放しとなり、地域の商 店に大きな悪影響を及ぼしています。門真市内の商業者の現状については、2002年に門真 市地域商業活性化協議会が策定した門真市商業活性化基礎調査報告書に詳しく示されてい ますが、厳しい経営状況、経営悪化が続いている要因に不況の影響に次いで大型店の進出 が挙げられています。そこで今回のイオンの出店について、市はどのような影響があると 考えているのか、新たな市内商店に対する振興策が必要だと考えますが、どのように考え ているのかまた、市の責務を明確にした中小商工業振興基本条例の制定で抜本的な振興策 が求められると考えますが、答弁を求めます。

　まず、保育所民営化の見直しについてお伺いいたします。
　今年、相次いで保育所民営化裁判の判決が出されました。
　4月20日、大阪高等裁判所は、大東市の保護者31世帯が市立保育所廃止と民営化を決 めたのは違法として、廃止処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟に対し、取り消し請求 を棄却する一方、子どもたちに損害を与えたとして大東市に損害賠償を求める判決を出し ました。この判決は、民営化そのものの違法性と条例取り消しは認めなかったものの、民 営化にあたり、保護者らの意見を聞く機会をもつことがなかったこと、移管先保育園では、 全保育士が交代したうえ、経験年数が少ない保育士が予定されていたことなどから、子ど もの精神的負担、安全への重大な危険、混乱が生じたことを認定し、こどもを犠牲にした 大東市の民営化を明確に断罪したものです。
　5月22日、横浜地方裁判所でだされた判決は、大東市の判決より一歩踏み込み、性急な 民営化は違法であるとの判決を下しました。この裁判は、横浜市が04年4月に民営化し た4つの市立保育所の保護者ら67人が「子どもの発育などに悪影響を与える」として、 民営化取り消しと損害賠償を求めた裁判です。この判決の特徴は、1点目に「04年4月に 民営化しなければならない特段の事情があったとはいえず、市の裁量権の行使に逸脱があ り違法」とし、早急な民営化を全国で初めて違法としたこと2点目に「保護者には、保育 所を選択する権利と、同じ場所で継続した保育を受ける権利がある」とし、継続して同じ 保育所で保育を受ける利益を初めて認めたこと。3点目に「全職員が入れ替わることによ り、相乗的な混乱が起きることは容易に想像できる」とし、大東市の判決同様に、子ども への損害を認め市に損害賠償を求めたことです。
　以上の判決をふまえ、市にお伺いします。
　門真市は、行財政改革推進計画で08年から3箇所程度、公立保育所を民営化するとし ています。そのために、今年7月に「門真市立保育所のあり方懇話会」を立ち上げようと していますが、公立保育所のあり方については、いろんな角度からの深い議論が必要であ り、そのためには一定の期間が必要です。大阪府茨木市では「公立保育所のあり方検討委 員会」で1年かけて議論しており、門真市でも十分な期間をとるべきですが見解をお伺い いたします。あわせて、懇話会・議事録は公開されるのかお伺いいたします。
　2点目に、横浜の裁判では、1年後の民営化実施を決定事項で変更できないものとし、 協議の余地がなかったことが、保護者らの態度を硬化させていたとしています。また、保 護者の「継続して同じ保育所で保育を受ける権利」を認めており、門真市は、民営化あり きで結論を保護者に押し付けるのではなく、十分に説明責任を果たし、保護者の意見を最 大限尊重すべきと考えますが見解を伺います。
　 3点目に保育所の民営化がどんなに子どもたちに悪影響をもたらすかです。大東市の保 育所では、「民営化後児童が登園をいやがったり、児童がばらばらに行動するなどの混乱状態が生じた」とし、横浜の保育所でも、「園児が顔見知りの保育士を探して保育園から抜け出したり、夜泣きや昼寝の時のおねしょをするなど精神的不安定になったりした」と民営化後の子供の状況を述べています。まさに、保育所の民営化の最大の犠牲者は子どもたちです。市はこうした民営化によるこどもへの悪影響をどう考えるのかお伺いします。
　引継ぎ期間に時間をかければ解決するというものではありません。子どもの発達におい ての基盤は、保育士との安定した人間関係が重要です。これまでの保育所生活の中で、こ の先生なら大丈夫という子どもと保育士との信頼関係のうえに、次の発達の課題へと踏み 出すことができます。保育所民営化は子どもの発達の土台を壊すものであり、こうした子 どもへの影響を考えるならば撤回も含め見直しすべきと考えますが市の見解をお伺いいた します。

　次に、女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。
　門真市は、1992年から2000年までの「門真市女性問題行動計画」、02年から11年ま での「かどま男女共同参画プラン」の策定、05年の「門真市男女共同参画推進条例」の制 定と男女平等に関し積極的にプランや条例を制定していますが、そのわりには、女性職員 の管理職登用は遅々として進まない状況となっています。02年部長級・次長級は0人、 課長級は2人、でしたが、06年現在でも部長級1名、次長級0人、課長級2名とほとん ど変わらない状態です。
　そこで、まず、伺いますが「門真男女共同参画プラン」を策定してから4年が経過して いますが、そこに掲げている、性別にとらわれない採用の促進、女性職員の能力開発・職 域拡大、管理職、指導的立場への女性の登用促進にどのように具体的に取り組んできたの かお伺いいたします。
　2点目に、人事異動に伴う昇格では、04年4月男性62人に対し女性は1名、05年 4月男性76名に対し女性8名、06年4月男性99人に対し、女性6名と著しく女性職 員の昇格が低くなっていますがこれは「門真市男女共同参画条例」に市自らが違反してい るのではないでしょうか。また、06年4月現在の係長級の女性職員の年代は、30歳代 で2名、40歳代で2名となっており、この年代での係長級の女性職員の人数を増やさな ければ、課長級や次長級の管理職は一向に改善されないと考えますが、市の見解をお伺い いたします。
　3点目に女性の管理職登用が進まない背景に、仕事内容で男女の差別がないのか。重要 な仕事は男性、補助的な仕事は女性という実態はないのか。男女性別に関係なく、平等に 仕事や責任の任務分担がされているのかお伺いいたします。 　4点目に、女性職員の管理職登用を推進するために、�@女性職員のキャリアアップ研修、 女性のための管理職研修など研修を実施すること、�A人事課の中に女性登用の担当を置く こと、�B男女共同参画社会の実現を推進する「門真市男女共同参画社会推進本部」の構成 員は部長級になっているためほとんどが男性であり、これでは不公平である。もっと女性 職員をいれること。�C審議会への女性委員の登用目標を30％に設定しているが、女性職 員の管理職登用においても当面30％の数値目標を設定することについて見解をお伺いい たします。

　次に、教職員の「評価・育成システム」の賃金リンクへの導入撤回についてお伺いいた します。
　大阪府ならびに府人事委員会は「教職員の評価育成システム」の評価結果を次年度の勤 勉手当と昇給にリンクさせる条例と規則の改定を多くの教職員の反対を押し切り、06年度 4月1日施行で強行、成果主義貸金を導入しました。
　成果主義貸金の内容は、現行の勤勉手当の支給月数は、一般教職員も管理職も同じです が、これを07年度から「評価育成システム」のS，A，B，C、Dの5区分にランク付け し、評価結果で支給月数に格差をつけるとしています。そして、08年1月からこれまでの 普通昇給と特別昇給を廃止し、評価育成システムの評価によって、「昇給なし」から「5号 級」まで、格差を広げ、単年度の評価結果を将来にわたる賃金にまで連動させるとしてい ます。しかも、評価結果、S．Aについては、あらかじめ、人員分布率が定められており「絶対評価」ではなく、「相対評価」となるものです。
　成果主義貸金は、1990年代半ば、バブルの崩壊とグローバル化の中で、大企業が競って導入しました01993年に他社に先がけて、成果主義賃金を導入したある大企業では、社員 は目先の成果に追われ、成果に結びつかない仕事はやらない、失敗を恐れてチャレンジす る精神さえ失ったといわれています0ある社員は「成果主義導入以前は、みんなでけんけ んごうごうと意見を言い合ったけれど今では皆無となっている。現在月2回みんなが集ま って課題を発表する機会があるが、集まっても何もしやべらない。しやべっても反応がな い。いっも発表者が単に発表するだけで終わっている」と嘆いており、成果主義の実害は、 想像以上に職場や社員の心や体をむしばんでいます。このとは、日本労働研究機構が03 年に行った企業アンケート調査でも、58・2％の企業が最近畠年間で、心の病をもつ社 員が増加傾向にあると回答していることからも明らかです。また、富士通の人事部にいた 方が、実際の成果主義賃金での業績評価に関わった経験から成果主義賃金の問題を告発し 「内側からみた富士通・成果主義の崩軌という本を出版しています。
　成果主義貸金が導入されてから10年がたち、さまざまな弊害が指摘され、今、民間企 業でさえ見直しを迫られています0なぜ、こうした問題の多い成果主義賃金をあえて導入 しなければならないのでしょうか。
　教職員の仕事は、子どもたちの人格の形成を目的に共同してすすめられます。それを1 人ひとりバラバラに評価し、貸金にまでリンクさせることは、教育現場に競争と分断を持 ち込むことになり、教育力の低下を招くものです。今、教育現場は、子どもたちの生活の 乱れ、学力低下や不登校問題、学級崩壊など深刻な状況となっています。だからこそ、教 師同士が協力し、共同して進めていくことが求められています。成果主義貸金が導入され れば、教師は孤立し、1人で悩み、追い込まれ今でも多い教職員の精神疾患が一層増加さ れるのではないかと懸念されます。
　岩手県は、今年の6月から教職員に成果主義賃金を導入する方針でした。しかし、現場 の教職員をはじめとする学校関係者の強い反対のもとで、5月30日、岩手県教育委員会は 教職員に成果主義貸金を導入する方針を見送ると発表しました。岩手県では、5つの労働 組合が校長や教頭、非組合員を含む全教職員を対象に職場投票を実施、その結果80．2％ が投票し、反対が96．3％にのぼったそうです。
　そこで、伺いますが、教職員への成果主義賃金導入は教職員の共同、団結を分断し子どもたちへの教育力を低下させると考えますが市の見解をうかがいます。また、大阪府教育 委員会に対し、貸金リンク制度の撤廃とその前提となる「教職員評価育成システム」を廃 止するよう申し入れるべきと考えますが教育長の見解をお伺いいたします。

　28番の吉松正憲でございます。まず、地球温暖化対策への門真市の取り組み について伺います。地球温暖化とは、二酸化炭素などの��温室効果ガス�≠ｪ増 加することによって、地球の平均気温が上昇し、地球環境に様々な悪影響を及 ぼすことであり、京都議定書で、一刻の猶予もならないとして、世界各国が温 暖化防止に取り組むことを決めたわけであります。日本でも、平成10年10月9 日地球温暖化対策の推進に関する法律が成立、国・地方公共団体・事業者・国 民の責務を定めたところであります。これに基づき、本市においても門真市地 球温暖化対策実行計画及び門真市エコオフィス計画が、それぞれ平成13年4月 策定されたところであります。そこで伺いますが、本市の温暖化対策実行計画 の進捗状況はどうなっているのか、到達点はどうなのか、答弁を求めるもので あります。
　次に、本計画は、平成17年度末を計画年限として策定されているわけでありますが、平成18年度、つまり、本年度以降の計画はいっまでに策定するのか、 また、どのような内容を盛り込むつもりなのか、伺うものであります。
　さらに、地球温暖化対策推進法では、国・地方自治体の責務とともに、事業者の責務、国民の責務についても規定して、民間事業者や国民一人ひとりの果たすべき役割についても触れていますが、市役所と職員が地球温暖化防止の施 策を率先して実行するだけでは、はなはだ不十分であり、地球温暖化防止の意 識を民間事業者や市民の中にいかに、持ち込んでいくのかの対策が求められるのであります。門真市は、この点で、今後、どのような対策を取ろうとしてい るのか伺うものであります。
　次に、エコオフィスの推進について伺います。門真市のエコオフィス計画も 平成13年4月に策定されていますが、その実地状況がどうなっているのか伺います。これについても、計画年度は平成17年度未までということで、計画がつ くられているわけでありますが、今後、どうなるのか、伺います。エコオフィ スは、例えば、冷房温度を28度に設定して、エネルギー消費量を低く抑えることによって、CO2排出量を削減するということであります。市役所がその先頭 に立つことは当然であります。しかし、市役所の器の中だけでは、きわめて不 十分であり、一つは、職員の一人ひとりが、地域や家庭においても、地球温暖 化対策の重要性を理解し、その一翼を担うことが大切であります。また、大きなCO2排出源である工場や事業所で、国や自治体の要請に応えていかに、対策 がとられるのかがきわめて重要であります。事業者は、国や自治体の地球温暖 化対策を推進する施策に協力する責務を負っていることが、規定されております。また、エコオフィス計画の基本方針の中に、情報を提供して、市民・事業 者の取り組みを支援すると掲げられていますが、これまで、あまり意識されていなかったのではないかと率直に指摘せざるを得ないのでありますが、今後、 市として、どのような働きかけ、支援を行なおうとしているのか、伺うもので あります。
　第3に、地球温暖化防止は、最後は、いかに市民一人ひとりが生活の場で、 事の重要性を理解していただき、毎日の生活の中から、地球温暖化対策の小さ な一歩を歩みだしていただくかであります。この点で、婦人団体協議会のみなさんをはじめ、市民のみなさんが取り組んでおられる、環境家計簿は大変貴重 な取り組みであると認識するものでありますが、門真市は、どのように位置づ けられておられるのか、まず、伺うものであります。本市は、こうした市民の 自主的な取り組みにどのような支援をしてこられたのか伺います。また、本市 の環境家計簿は、まだまだ、単純すぎる印象をもたざるを得ません。例えば、 愛知県豊田市では、ホームページから、たやすくに環境家計簿が検索でき、しかも、たいへん丁寧で中身の濃い、エコライフ実践ノートとして、市民に提供されています。本市においても、環境家計簿の充実をはじめ、市民の取り組み を支援する施策を拡充すべきだと思うものですが、答弁を求めるものであります。また、昨年8月に実施されたとのことですが、打ち水大作戦に本市としてもより積極的に参加し、このことを通じて、市民の意識を高めるということも 一つの方策だと思うものですが、見解を伺うものであります。

　次に、岸和田市営住宅跡地の活用と公共施設の整備について伺います。市営 住宅跡地の活用について、庁内の検討委員会、幹事会で一定の方向性が示され たとお聞きしていますが、どのような角度から議論が行なわれてきたのか、ま ず伺います。岸和田市住跡地の活用については、現在の児童公園の確保、自治 会館用地、第2京阪道路事業の種地の候補、南側の市道は生活道路として整備 するとともに、敷地内の道路を確保した上で民間開発業者への売却が考えられ ているとのことでありますが、これが、検討委員会の結論なのかどうか、伺い ます。 　また、これまでわが党は、公共施設がバランスよく配置されるべきであるが、 門真市東部地域たおける公共施設、とりわけ、貸し館機能を持つ公共施設はほ とんどない状況にあることを指摘し、市民の切実な声として、改善を求めてき たところであります。市も「必要性は十分に認識しており、あらゆる機会をみ つけて、検討したい」と答弁していたところであります。しかしながら、今回 の、方向性において、考慮されていないのではないかと危慎するものであり、 誠意を持って、市民の切実な要望に答える責任があると思うものですが、見解 を伺うものであります。
　次に、公園用地は従前どおり確保すると聞いていますが、児童公園規模の公園の広さで確保するというのではなく、一定の規模の公園として整備すべきだと考えるものですが、見解を伺いたい。さらに、残りを民間に売却するとのことですが、周辺住民からは、「民間の開発業者に売却されてしまうとしたら、高層マンションが建てられたりして、せっかくの良好な住環境がいっぺんに破壊 されてしまうのではないか」との強い懸念の声がたくさん寄せられています。 市は、「良好な住環境の宅地として売却したい」としていますが、ごく最近、千石西町の大阪府教職員住宅跡地が民間開発業者に売却され、共同住宅の建設によって緑とうるおいを感じさせる歩道部分の植え込みが台無しにされたのであります。「門真市には、こんなことは絶対してほしくない。」との市民の声が寄 せられています。門真市は、良好な住宅と言いますが、いったいどんな担保があるのか、具体的な対策を明らかにしていただきたいのであります。以上、誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。