平成18年第１回定例会の開会に際しまして、新年度における市政運営の基本方針を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　最近の社会情勢でありますが、相次ぐ幼児殺害事件など、誠に痛ましい事件が多発するとともに、昨年はＪＲ福知山線脱線事故や地震、台風、豪雨などの自然災害による多大な被害も生じたことから、危機管理に対する重要性を改めて考えさせられたところであります。また、民間マンションなどの耐震強度偽装が大きな社会問題となったり、急成長を遂げたＩＴ企業が証券取引法違反で世間を騒がせるといった事件が起こっております。このような中で、先般開催されましたトリノ冬季オリンピックでは、自国選手がひたむきに競技に取り組む姿勢を拝見いたし、スポーツの持つ爽やかさ、あるいは平和の尊さを感じたところであります。
　さて、国内経済は安定回復基調にあると思われますが、世界経済のグローバル化にともない、我が国においてもあらゆる分野での構造改革が急がれているところであります。
　国の三位一体改革につきましては、改革の柱のうち補助金削減と税源移譲の問題に決着がついたところでありますが、内容については一定の評価はできるものの、国と地方の責任をどう決めるかという肝心の議論が薄かったのではないかと感じております。今後は、もう一つの争点であります地方交付税改革への取組みが進められることとなりますが、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されることから、国と地方が謙虚に協議を継続することで、地方にとって実りある内容となることを切に望んでおります。
　本市におきましては、数年来続いている歳入環境の悪化により非常に厳しい財政運営を余儀なくされており、この危機的な状況を打破し、先々への希望を育むべく、昨年12月に「門真市行財政改革大綱」及び「門真市行財政改革推進計画」を策定したところであります。今後は、全庁一丸となって真摯に改革に取り組み、積極的に官民協働を促進するとともに、少人数行政へ転換し、スピーディーで効率性を持った行財政運営を行ってまいりたい。まず、このことが行革に取り組む私の基本姿勢であります。
　市長就任の折り私が市政の基本目標として掲げました「たくましく希望あふれる門真」、「市民が生き甲斐の持てる優しさのまち門真」の実現に向けまして、市民の皆さんと行政が一緒に考え、一緒に進めていくという目標を共有しながら市政運営に努めてまいります。そのための具体の取組みとして、中・長期にわたる本市のあるべき姿とその実現に向けた経営方針を明確に示す「門真市都市ビジョン」を策定し、議員各位、市民の皆さんにご理解を求めてまいりたいと考えております。
　新年度予算につきましては、私が市長として初めて編成いたしたものでありますが、限られた財源を有効に活用し、市民の皆さんの要望にできうる限りお応えできるよう配意したところであります。 　それでは、「市政の再生」「財政の再建」を念頭に置きながら、総合計画に定める４つのまちづくり基本目標に従いまして、順次、各施策について申し上げます。

◎ゆとりとうるおいのある市民生活を 創造する都市

地域福祉
　核家族化や高齢者世帯の増加などにより、家庭の養育力や介護力などが低下する中、地域ぐるみで福祉活動の推進を図ることが求められております。前年度の市民意向調査を踏まえ、総合的な地域福祉の展開をめざす仮称門真市地域福祉計画を策定してまいります。
　また、社会的な援護を要する方々が住み慣れた地域で孤立することなく安心して生活できるよう、要援護者の早期発見から支援につながる体制整備を図るため、コミュニティソーシャルワーカーを計画的に配置してまいります。

高齢者福祉
　急激な高齢化が進む中、一人暮らしや認知症、要援護などの高齢者が増加していることから、予防施策や生きがいづくりなど、きめ細かな施策が必要であると考えております。高齢者の方々が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、地域福祉を向上させ、また、人間としての尊厳をもって老後を過ごせるよう、虐待や認知症などに対応した権利擁護システムの充実など、高齢者保健福祉計画に基づき、くすのき広域連合と連携しながら、一層の高齢者福祉の増進に努めてまいります。

障害者(児)福祉
　新年度におきましては、新たな障害者自立支援法により、地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的として、精神障害者を含め障害のある方々に共通の制度のもとで一元的にサービスの提供を図ってまいります。この新たな福祉サービスにつきましては、市民の皆さんのご理解をいただくため、今後とも一層の啓発に努めてまいりたく考えております。
　次に、障害者の方々に対する福祉施策の計画的な推進を図るため、新たな門真市障害者計画の策定に着手してまいります。
　また、地域社会での生活困難な精神障害者の方々に、社会適応能力を高めていただき、一人でも多くの方が社会参加できるよう、集団を対象としたグループワーク事業を実施してまいります。

児童・ひとり親家庭福祉
　保護者の就労形態や勤務時間が多様化する中で、新年度におきましても引き続き、認可保育園の定員増や弾力化を図ることで待機児童の解消に努めるとともに、保育園における保育時間の延長に対する要望に応えていくため、全公立保育園におきまして保育時間の延長を図ってまいります。
　また、子どもにかかわる関係機関や団体を構成員とする要保護児童対策協議会のもと、子どもの権利擁護及び子どもと家庭の福祉向上をめざし、地域特性や実態に立脚した児童虐待の予防と早期発見、早期支援に努めてまいります。

健康増進事業
　保健福祉センターを拠点に、新年度におきましては、健口（けんこう）ライフ・歯科保健８０２０運動推進を目的とした２歳６カ月児歯科健康診査を実施し、希望者にはフッ素塗布事業も併せ実施してまいります。
　また、現在運行しております保健福祉センターふれあいバスを１台増車し、運行路線を増やすことで、福祉サービスの向上を図ってまいります。

医療保険と介護保険
　まず、国民健康保険事業でありますが、少子・高齢社会の急速な進展、医療技術の高度化、医療費の増大あるいは経済不況等による国民健康保険加入者の急増など、国民健康保険事業の運営は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下ではありますが、国民健康保険事業の歳入の根幹をなす保険料収入の確保対策につきましては、被保険者間の負担の公平を図る見地から、悪質滞納者に対し、より厳しく滞納処分を実施し、また、収納推進員のさらなる活用や民間活力の導入なども視野に入れた徴収体制を強化する一方、被保険者の健康づくり対策としての保健事業の充実に努めるなど、国民健康保険事業の健全運営に向け努力してまいります。
　また、医療助成についてでありますが、少子化対策の一環といたしまして、子育て家庭の経済的負担の軽減などを図る観点から、乳幼児医療費の助成対象年齢を３歳未満児から４歳未満児に拡充してまいります。 次に、介護保険事業につきましては、介護保険法の大幅な制度改正により、介護予防重視型システムへの転換、生活圏域の設定、地域包括支援センターの設置など、くすのき広域連合で策定された介護保険事業計画に基づき、地域でのきめ細かな相談支援体制や新たなサービス基盤の整備、介護予防事業等が推進されることとなります。本市におきましても、保険者であるくすのき広域連合との連携のもと、介護保険サービスのより一層の充実に努めてまいります。

男女共同参画社会の実現
　本市におきましては、昨年４月に門真市男女共同参画推進条例を施行し、男女が社会の対等な構成員として互いの人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野において自らの意思によって参画し、ともに喜びや責任を分かち合い、生き生きと活動できるよう、女性のための相談事業をはじめとする各種施策の推進に努めているところであります。新年度におきましても、引き続き市・市民・事業者の方々と連携し、一体となって男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。

◎あたたかいふれあいのある生活文化を創造する都市

文化
　自主的な市民文化芸術活動を促進し、いきいきとした活力ある地域社会を形成することが望ましいものと考えており、市民の皆さんが主体となる活動を積極的に支援するため、新年度には、文化芸術に関する基本方針の策定などを盛り込んだ仮称門真市文化芸術振興条例の制定に向け取り組んでまいります。

学校教育
　基礎的・基本的な学習内容の確実な定着や自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」の育成が大きな課題となっていることから、個に応じた指導の充実を図り、開かれた学校づくりを推進する中で、教育改革をさらに進めてまいりたいと考えております。
　また、ゆたかな人間性や専門職としての力量を高めるなど、教職員の資質向上を図るべく、教職員の研究・研修の拠点として、教育センターの整備に向けた取組みを進めてまいります。
　次に、市立小・中学校の学校規模及び配置の適正化につきましては、砂子小学校の統合に引き続き、中央小学校と浜町小学校の統合を推進すべく具体化を図ってまいります。
　また、放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブへの移行を図るべく施設等整備を進めてまいります。
　次に、児童・生徒の安全確保についてでありますが、
　子どもたちが被害者になる事件が全国的に多発し、大きな社会問題となっております。家庭・学校・地域・行政が連携しながら、子どもたちの安全確保に全力で取り組んでいかなければなりません。このような中で、門真市子ども安全見守り隊による下校時などのパトロールと併せ、事件・事故の発生防止と抑止に向けた啓発を行うため、公用車に広報スピーカーや青色回転灯の設置について検討してまいります。また、市民ボランティアとして児童の登下校時の安全を見守っていただいているキッズサポーターの充実・支援にも努めてまいる考えであります。
　学校施設につきましては、引き続き浜町小学校校舎の大規模改造事業を実施し、その他の学校施設につきましても、施設設備の改修や計画的な空調設備設置など、より良い教育環境の創出に努めてまいります。
　次に、学校給食についてでありますが、現行の給食内容を維持しつつ、より効率的な学校給食を実施していくため、新年度におきましては、全ての中学校において民間委託を完了するよう進めてまいります。今後は、小学校での委託化の段階的実施に向けて努力してまいります。

社会教育
　なみはやドームのプール利用補助事業につきましては、学校の夏休み期間中のみ実施しておりましたが、新年度より冬季の温水プールの利用も含めまして通年で実施し、市民の皆さんの健康づくりや体力づくり等、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
　また、図書館におきましては、従来、電話や来館にて読みたい図書や雑誌の予約受付を行ってまいりましたが、さらに迅速な対応により図書館資料の有効活用が図れるよう新年度におきましては、インターネットや携帯電話による予約受付に取り組んでまいります。
　次に、旧門真南高校跡地の利活用につきましては、これまで検討を進めてまいったところでありますが、生涯学習センターなどの複合施設として改修を行い、平成１９年度より市民利用に供したく考えております。また、運動場につきましては、引き続き市民の皆さんに開放してまいりたいと存じます。 　

◎快適で便利な都市生活を創造する都市

公共交通
　第二京阪道路につきましては、事業者において供用開始を平成１９年度から２１年度に見直されたところでありますが、これにより本市公共下水道の整備計画に支障が出ないよう申し入れを行ってまいります。道路整備にあたっては周辺住民への安全対策や騒音・振動などの生活環境に対する十分な配慮がなされるよう、今後とも必要な事項は事業者や関係機関に強く申し入れを行いながら、第二京阪道路の早期完成に向け事業者とともに鋭意努力してまいります。
　次に、市内鉄道駅舎及びその周辺地区におけるバリアフリー化並びに駅舎のエレベーター設置につきましては、すでに京阪電鉄古川橋駅並びに大和田駅周辺を重点整備地区と定め、交通バリアフリー基本構想を策定してきたところであり、今後は特定事業について必要な支援を行うとともに、引き続き西三荘駅周辺における基本構想を策定してまいります。

自転車などの放置防止対策
　門真南駅前の自転車利用者の需要増に応えるべく、新年度には門真南駅東自転車駐車場を開設してまいります。また、市内主要駅前の自転車の迷惑駐車対策として、放置防止の啓発と指導の充実強化を図ってまいります。

道路
　市道古川一番堤防線につきましては、平成１４年度より歩道整備や緑地帯の設置並びに車道の改良工事など、良好な環境整備を進めてまいりましたが、新年度工事をもって国道１６３号までの整備が完了することとなります。
　また、その他の道路につきましても、歩行者や自転車利用者が安全で快適に通行できるよう、交通安全施設整備や道路維持事業を引き続き実施してまいります。

地域整備
　まず、四宮土地区画整理事業についてでありますが、換地計画の整理に向け土地区画整理審議会のご意見を賜りながら、引き続き事業収束を図るべく認可権者である府をはじめ関係方面と協議・調整に努めてまいります。
　また、市街化調整区域につきましては、第二京阪道路の供用を視野に入れながら、今後の土地利用のあり方を含め、引き続き地権者の意向把握に努めるものといたしております。

公園・緑化
　公園や緑化の推進は、ヒートアイランド現象の緩和や潤いと安らぎのあるまちづくりに欠かせない役割を担うものであります。安心して憩える公園機能の整備を行うため、市民要望の高い衛生面の視点に立った手洗い場や水飲み場を設置するとともに、今後とも地域の緑化推進に力を注いでまいりたいと存じます。

住宅・住環境
　まず、住居表示でありますが、市民生活の利便性の向上を図るため、第１２次住居表示整備事業としまして、大字上島頭、下島頭、下馬伏、岸和田、野口、横地及び北島の各一部地区につきまして、東部、西部に分割して事業を進めております。新年度におきましては、前年度の基礎調査を受け東部区域の住居表示を実施してまいります。
　次に、市北部地区の密集市街地につきましては、地区の状況を踏まえながら防災性の向上をめざす住宅市街地総合整備事業により、住環境の整備改善に努めているところであります。
　まず、小路中第１地区では、過年度より取り組んできました老朽建築物などの除却が進捗し、関係権利者と協議、調整を図りながら土地区画整理事業との合併施行による地区整備を進めてまいります。
　次に、国の都市再生プロジェクトに位置づけされております寝屋川大東線沿道整備の上島第１地区につきましては、残る老朽建築物除却を、また、本町地区につきましては、独立行政法人都市再生機構との具体化協議を行い、整備に向けた取組みを進めてまいります。
　大倉西地区並びに末広東地区につきましては、権利者合意が整い次第、事業化を進めてまいりたいと存じます。
　このようなまちづくりにあたっては、民間活力を大いに活用することにより、住環境の整備改善をさらに加速させてまいります。

生活環境
　門真市美しいまちづくり条例の「参画と協働の理念」に基づき、引き続き門真市美しいまちづくり推進協議会を中心に市民、事業者及び市が一体となって重点地区清掃や駅前での街頭キャンペーンなどを実施し、美しいまちづくりの推進に努めてまいります。

上水道
　水需要の伸び悩みにより料金収入が減少し、事業経営は依然として厳しい環境にありますが、効率的な事業運営により経営の健全化に努めているところであります。
　事業につきましては、第３次水道施設等整備事業を推進し、第二京阪道路建設などに伴う水道管布設工事、老朽配水管の更新、配水場内の配水管整備を引き続き実施するとともに、給水戸番図の作成、漏水調査、給水管改良工事等により維持管理の充実と有収率の向上をめざし、市民サービスのより一層の充実に努めてまいります。

公共下水道
　浸水防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、公共下水道事業の推進に努めているところであります。
　新年度は、引き続き第二京阪道路事業の進捗と整合を図りつつ、幹線管渠の整備を進めてまいります。また、中部排水区の浸水多発地域の整備を積極的に進めるとともに、西部排水区におきましても面整備を推進し、普及率向上をめざします。
　寝屋川流域の治水対策につきましては、国、府及び関係市が協議し策定された「寝屋川流域都市水防災総合計画」を踏まえ、本市におきましても１８万１千トンの貯留量を確保することが求められていることから、公共施設を利用した貯留施設のあり方を検討すべく門真市水防災基本計画の策定を行ってまいります。

廃棄物処理
　資源循環型社会の形成に向け、適正処理を行うためさらなる分別の徹底やごみ排出抑制により、ごみの減量化・再資源化を進めることが重要なことと考えております。ごみの分別収集につきましては、粗大ごみ、小型複合ごみなどの区分・品目をわかりやすい内容に変更するとともに、環境に配慮した収集体制を確保するためプラスチック製容器包装などのごみを毎週１回の収集としてまいります。また、粗大ごみを集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の方々のために、玄関先まで訪問し収集を行う「さわやか訪問収集」をスタートさせたく存じます。 　

◎安全な市民生活と活力をはぐくむ産業を創造する都市

防災対策
　昨今の相次ぐ地震や台風、豪雨などにより、市民の皆さんの防災に対する意識がさらに高まってきております。こうした状況の中、日頃から災害時に備えていただくよう、洪水による浸水想定区域や避難所などをわかりやすく示した洪水ハザードマップを作成し、全戸配布いたします。
　また、府との共同事業によります防災情報充実強化事業としまして、各種の災害に関するホームページの開設や携帯メール配信により、高所カメラ映像をはじめとする防災情報を直接市民の皆さんに提供するとともに、各自治体・防災関係機関の情報共有体制の充実強化に努めます。

商工行政
　市内商工業者のおかれている経済環境は依然として厳しいものがあります。
　このような中で、市内工業者の代表や学識経験者などから構成される仮称門真市工業活性化推進協議会を立ちあげることにより、工業施策の推進、工業振興の活性化に努めてまいります。
　また、新年度におきましては、ＮＰＯ団体をはじめとするボランティア団体が主となり実施する地域通貨について、活力ある地域社会、そしてゆたかな高齢化社会の形成に活かすことができるよう、本制度について調査・研究を行ってまいりたく考えております。
　さらに、勤労者対策としまして、失業者等労働問題・生活再建相談事業を充実させるとともに、就職困難者などを対象とした地域就労支援事業では、社会問題化しております若年者対策にも取り組んでまいります。

農業
　本市の特産物であります河内レンコンなどを保全していくため、引き続き農業振興補助事業を実施していくとともに、地域特性を生かした都市近郊農業の振興を図ってまいります。 　

●まちづくり基本目標の実現をめざす行財政運営

広報公聴
　広報活動につきましては、広報紙や市ホームページにより市民の皆さんへ情報を提供し、市民相互のふれあいの場として活用いただけるよう引き続き親しみやすい紙面・画面づくりに努めたく存じます。また、新年度には、市民の皆さんが市役所に出向くことなく申請書などの様式をホームページから取得できるサービスを開始いたします。さらに、次代を担う子どもたちに行政や議会についての仕組みや役割を学んでいただく中で、自分たちの住むまちについて一層の関心をもってもらうため、子ども議会を開催してまいります。

事務管理
　戸籍業務につきましては、２月より戸籍総合システムが運用されているところであります。これにより市民課窓口や南部市民センターでの交付時間が大幅に短縮され、行政の効率化と市民サービスが向上いたしております。さらに、新年度におきましては、市民の皆さんから見て便利でやさしい窓口へと改善していくこととし、市民課及び保険年金課窓口のリニューアルを進めてまいります。
　また、効率的で適正な行政の執行に資するよう、職員の出退勤管理システムや庁内公用車の集中管理システムを導入してまいります。
　次に、選挙事務処理の効率化・迅速化のため、期日前投票・不在者投票事務に投票情報などを管理するバーコードシステムの導入を図るとともに、新たに南部市民センターにおいて、期日前投票所・不在者投票所を設置することにより、投票率の向上と市民の皆さんの利便性を高めてまいります。
　市税の徴収体制強化及び納付機会の拡充策としましては、コンビニエンスストア収納代行業務を開始し、収納率の向上を図ります。
　さらに、行政情報システムにつきましては、市民の皆さんの視点に立った電子自治体の構築を進めるとともに、個人情報の保護、並びにシステムの保守管理に万全を期してまいります。

行政管理
　まず、組織・機構についてでありますが、懸案となっております市税や国民健康保険料の収納対策あるいは子育て支援など、喫緊の諸課題について対処すべく必要な措置を新年度当初に講じてまいります。また、行財政改革や新たな行政課題に柔軟かつ機動的に対応でき、限られた財源及び人員を効果的、効率的に活用した行政運営を図るため、新年度のできうる限り早い時期に大胆な組織・機構改革を実施いたしたく考えております。さらに、行財政運営の改善に有効とされる行政評価システムの導入につきましては、新年度から第一段階としての事務事業評価に取り組む予定としており、本格導入に向け努力してまいります。
　また、土地開発公社の経営健全化計画につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、第１次計画に引き続き、新年度から５ヵ年にわたる第２次健全化計画を策定し、更なる健全化に努めたく存じます。

指定管理者制度
　既に手続条例の制定及び導入施設の設置条例の改正を行っておりますが、新年度には、各導入施設におきまして指定管理者の候補者選定を行い、９月から指定管理者による管理を開始する予定といたしております。公の施設の設置者としてその公的責任を踏まえつつ、市民サービスの向上を第一に取り組んでまいります。

行財政運営
　本市の財政状況は、我が国経済が景気の安定回復基調にありましても、市税収入における波及効果はいまだ小さく、逆に三位一体改革などの影響により、歳入環境は一段と厳しさが増している状況にあります。
　このような中での予算編成は、例年にも増して困難を極めましたが、門真市行財政改革推進計画による改革項目を反映させることや前年度を上回る基金の繰入れを行うことにより予算措置ができたところであります。しかしながら、このような限られた財源の中にあっても、まちづくりや市民福祉の向上、教育環境の改善など、市民サービスの確保が図られたものと考えております。
　新年度の予算規模につきましては、一般会計予算が４５０億３,８００万円、また、国民健康保険事業特別会計ほか６事業会計予算をあわせまして、総額　　８１４億２,３９４万６千円の予算といたしたところであります。

行財政改革
　昨年１２月に、財政基盤の充実・強化を柱とする強力な行財政改革を推進するため、新たな行財政改革の指針となる「門真市行財政改革大綱」及びその具体的方策を示す「門真市行財政改革推進計画」を策定したところであります。今後は、大綱の理念であります「市政の再生」と「財政の再建」を実現するため、心を新たに本大綱及び計画に基づく改革を全職員が危機感を共有し、一丸となって進めてまいる所存であります。
　「市政の再生」「財政の再建」は、地域経済の活性化にも密接につながるものと考えております。今後の市政推進にあたりましても、民間活力と市政が良き循環関係をかたちづくり、本市の活力がよみがえるよう、行財政改革を強力に推し進めることが重要であります。そのことを肝に銘じ、自らが決意するとともに、今後とも、市議会、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　今、都市は大きな変革の時期を迎えております。地方分権の流れの中で、各自治体は主体性を強める一方、自治体間の競争にさらされている状況にあります。魅力ある自治体づくり、他の自治体との差別化を図るといった、これまでとは違った都市経営手法が求められております。地域の特性や独創性を生かした地域づくりを推進することによりまして、地域、市民、自治体としてのアイデンティティを確立することが必要であります。そのために、冒頭にも申し上げましたように、市民一人ひとりが共感できる「門真市都市ビジョン」を市民の皆さんとともに職員の英知を結集する中で策定してまいります。これにより本市のあるべき都市像を市民の皆さんに示し、民間活力を大いに活用するとともに、行政のきめ細かな支援に努め、活力あるまちづくりの実現に向けた取組みを強めてまいります。 以上、申し述べましたことに対し、何卒、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。