主張するならどうか実践してお手本を。共産党の報酬2割削減論について 戸田 - 06/3/27(月) 13:10 -

　戸田は議員報酬や政務調査費については、現行金額が議員活動として必要と思っているのと、自分が受け取り拒否する決意もなく主張することは良しと思わないので、その削減については 少なくとも自らは主張しない。（強く反対もしないが）
　しかし共産党は、「どうしても議会の経費を削減すべきと言うのなら、報酬の2割削減、政 務調査費の削減を行うべき」と主張している。（市政ニュース3/19号） 　　　http://www.jcp-kadoma.net/news-index.html 　
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　そして、どうしても議会の経費を削減すべきと言うのなら、報酬の2割削減、政務調査費の削減を行うべきであると言うことを、同じく全国市議会議長会の調査結果で報酬の平均が約49万円と、門真市議会よりも2割以上低いことを示し主張しました。 　
　全国市議会議長会が行った全国の市議会議員数や報酬の調査結果が示すように、門真市の議員定数は上限数が34人の市の全国平均28.48人を下回る28人で、決して多くはありません。 　
　一方議員報酬は、人口10〜20万人の市の平均を2割から3割上回っています。 　
　党議員団が提案している議員定数の維持と報酬の2割削減が全国の状況を見ても妥当であることを示しています。
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　これはこれで、立派な見識である。また議員定数削減に反対を言っておきながらいざ議決と いう時には本会議から退席逃亡して棄権した守口市共産党のような卑怯なことはせず、明日3/28本会議で堂々と反対討論を行なうことも決めている。これも当然ながら良いことだ。

　ただ戸田が思うのは、門真市共産党議員団が「報酬の2割削減」と「政務調査費の削減」（こ れは「２万円削減」だったけ？それとも「２万円に削減」だったけ？）をも主張するのであれば、その削減分を議員としては受け取らず、削減しても議員活動と生活はちゃんとやっていける、というお手本を示してくれたらものすごく説得力があるし、今後の新展開につながるのに、 と思う。
　削減に反対、もしくは（戸田のように）消極的な議員も、そうなったら大きく影響を受けて考えを変えていかざるを得なくなるだろう。

　もちろん市への返却や市内団体等への寄付は法的に「違法な寄付」になってしまうのででき ないが、法務局に供託するとか、積立てして手をつけないとか、門真市と無関係の所で有意義な所に寄付するとか、やる気があればいろんなことはできる。
　共産党５議員がそういった「自主削減」をまず先行させ、そのことをバンバン宣伝するのな ら07年4月の市議選間近のことでもあり、他の議員とその陣営に強烈なプレッシャーをかけ、市民からは大きな共感を得られることは間違いない。
　戸田はこの件では経済的事情で先陣を切ることができないので、共産党が先陣を切るならば追随することになるだろう。公明党あたりはもっと早く追随するのではないか。
　共産党がこういう捨て身の攻勢をかければ、今回先に定数の22への削減だけが議決された としても、来年市議選を睨んで「議員報酬の削減」も今年中に議決されていくことはほぼ間違いないように思う。
　他の議員が追随するにせよしないにせよ、共産党は市民から絶大な賛意を勝ち取り、他の全ての議員に対して絶対的優位に立つことができる。 　
　「議員報酬の２割削減が妥当」と確信を持っているのなら、共産党議員にはぜひそれを率先 実行をしてもらいたい。どうだろうか？