武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）の施行に伴い、同法第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定に基づく、門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるもの
１　要　　旨
(1)　本部長は、情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議を招集することとする。
(2)　対策本部に部を置くことができることとする。
(3)　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の定めるところにより対策本部に置くことができる現地対策本部に、現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置くこととする。
(4)　(1)から(3)までの事項について、緊急対処事態対策本部に準用する。
２　施行日　平成18年４月１日

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）の施行に伴い、同法第40条第８項の規定に基づく、門真市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるもの
１　要　　旨
(1)　委員の定数は、30人以内とする。
(2)　会議の定足数は、過半数とし、その議事は、出席委員の過半数で決することとする。
(3)　協議会に部会を置くことができることとする。
(4)　国民保護協議会委員の報酬（日額8,400円）を定めるため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を附則で改正する。
２　施行日　平成18年４月１日

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴い、障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定業務を行う門真市障害程度区分等認定審査会を設置するにつき、同審査会の委員の定数及び報酬額を定めるもの
１　要　　旨
(1)　門真市障害程度区分等認定審査会の定数を15人以内とする。
(2)　障害程度区分等認定審査会会長の報酬（日額19,000円）及び障害程度区分等認定審査会委員の報酬（日額18,500円）を定めるため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を附則で改正する。
２　施行日　平成18年４月１日

本市職員の厚生制度について、実施主体等の明確化を図るもの
１　要　　旨
(1)　市は、職員の厚生制度の実施のために次の事業を行う。 ア　互助共済事業
イ　文化、体育及びレクリエーション事業
ウ　厚生施設の管理運営事業
エ　その他職員の厚生に必要な事業
(2)　事業の実施は、社団法人大阪府市町村職員互助会及び門真市職員厚生会に行わせることができる。
(3)　市は、互助会に対し、同会の定款に定める必要な補給金を交付することができる。また厚生会に対し、毎年度の予算の範囲内において補助金等を交付することができる。
２　施行日　公布の日

　障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行に伴い、門真市保健福祉センター内の障害者福祉センターの身体障害者デイサービスセンター業務及び利用料金について所要の改正を行うもの
１　要　　旨 　
(1)　門真市保健福祉センター条例の一部改正 　　　
身体障害者デイサービスについて、障害者自立支援法に基づく介護給付費又は特例介護給付費が支給されることに伴い、身体障害者デイサービスの利用料金に関する規定整備を行うもの
(2) 　門真市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正
ア　指定管理者が行う身体障害者デイサービスセンターの業務の範囲を障害者自立支援法に基づく業務として規定整備するもの 　　
イ　(1)と同様に利用料金に関する規定整備を行うとともに、当該利用料金に係る減免規定を設けるもの。
２　施行日　平成18年４月１日

長寿祝金の支給額等の見直しを行うもの
１　要　　旨 　
(1)　満77歳の長寿祝金を長寿祝品に改め、長寿祝金10,000円から長寿祝品5,000円相当の品に改めるもの
(2)　その他規定整備
２　施行日　平成18年４月１日

本町市営住宅建替事業の施行、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成17年法律第34号）による土地区画整理法の改正及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第357号）の施行に伴うもの
１　要　　旨 　
(1)　岸和田市営住宅及び桑才市営住宅の廃止 　
(2)　公募によらない入居事由の拡大 　
(3)　引用条項の規定整備等
２　施行日　公布の日