質問者　佐藤　親太議員

1　行財政改革推進計画について

（1）民間委託に伴う職員の異動、職種の変更について
【答弁】　吉田　行財政改革推進部長
　民間委託に伴う職員の異動、職種の変更についてでありますが、 佐藤議員のご指摘は、民営化、民間委託化の実施に伴う、いわゆる職員の余剰に対応するための方策であろうかと　存じますが、現在推進計画は策定中であり、未だ公表できる段階に至っておりませんが、現時点での民間委託の考え方といたしまして、現業部門につきましては、退職不補充を原則とし、退職者が一定規模に達した段階で、それに相当する 業務量の委託化を図っていこうとするものでありまして、 一般的には人事の異動は伴わないものと考えております。
　しかしながら、早期での民間委託を図るためには、業務間での職員の異動も考えられるところであります。
議員ご指摘のとおり、行政改革を進める上で民間委託の早期実現が不可欠であり、加えて、一般事務職員における団塊世代の大量な退職が予測され、そのため生じた職員配置の アンバランスを解消するための方法として、任用替え制度の導入も一つの方策であると存じます。
なお、昨年１２月議会でも御答弁申し上げたとおり、現業職員における任用替えなどの検討を進めましたものの、対象となる職員数が少なく、期待するほどの効果は望めないと判断いたしました。
このような状況を踏まえまして、今後は、任用替えが円滑に進むような制度化の実現に向けた検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

2　指定管理者制度について

（1）基本条例の制定について
【答弁】　妹尾　企画部長
　佐藤議員ご質問のうち、指定管理者制度につきまして、御答弁申し上げます。
本市の公の施設に指定管理者制度を導入するにあたりましては、指定の手続等や施設の管理運営等の基本的事項を規定した、指定管理者の指定の手続等に関する条例を基本条例として、また、これと併せ、個別施設の設置条例も規定整備してまいりたいと考えております。

（2）直営民間委託について
【答弁】　
次に、直営民間委託についてでありますが、業務委託は、具体的な個別の事務又は業務の執行の委託を行うものであります。
これに対しまして、指定管理者制度は、個別の業務委託部分だけではなく、管理運営権限も含め、包括的に指定管理者に委ねようとする制度であり、一般的には、業務委託よりもスケールメリットが享受できるものであると認識しております。
しかしながら、それぞれの施設の設置目的やその特性を勘案する中で、総合的な判断の上に立って、最善の施設管理方式の選択に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

3　国民健康保険事業特別会計について

（1）保険料の減免について
【答弁】　南　市民生活部長　
保険料の減免についてであります。 　国民健康保険料の減免制度は、天災その他の特別の事情がある場合において、国民健康保険法、及び市町村の条例の定めるところにより減免することが出来るとされております。
　本市におきましては、近年の不況の長期化に伴うリストラ等による失業者が増加し、これら失業者の方の国保加入により 減免世帯は著しい増加傾向にあります。
　しかしながら、国民健康保険料は前年所得を基準とする 賦課方式を取っており、失業者のみならず、自営業者等に おいても、納付時点での生活実態と大きく乖離し過重な負担 となる世帯が発生していることも事実であります。
　こういった失業者や、事業の廃業者、所得の減少が著しい 世帯については、所得の減少率に応じ、所得割りを減免 いたしております。
　議員ご指摘の、所得確定後のチェック機能の改善策についてでありますが、本市の国民健康保険条例において、｢減免を 受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちに 申告しなければならない｣旨規定しており、同年度中に所得の 減少傾向が回復した場合には届けをする義務がございます。
　また、減免の取り扱い要領におきまして、｢偽りその他 不正な行為によって減免措置を受けた場合は、直ちに取り消す｣旨の定めがあり、毎年継続的に減免申請をしている世帯に ついては、所得確定後に再調査し、条例、要領に抵触する世帯については減免を取り消しする等、制度の適正化を指導 していきたく考えておりますので、よろしくご理解賜ります ようお願い申し上げます。