質問者　村田　文雄　議員

1高齢者世帯の安心な生活支援について
（1）成年後見制度の利用促進支援について
【答弁】　小西　保健福祉部長
　成年後見制度の利用促進支援についてであります。
　成年後見制度は、精神上の障害によって判断能力が十分でない認知症高齢者・知的障害者・精神障害者が、預貯金や不動産などの財産管理、あるいは施設への入退所等の契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、自己決定を尊重し、本人保護を図る制度として平成12年4月1日に施行されており、法定後見と従前の制度にはなかった任意後見がございます。
　成年後見制度における申立権者は、本人、配偶者、四親等内の親族等が原則でございますが、これらの申立てが期待できない場合には、市町村長による申立てが認められております。
なお、市町村長の申立ての場合、登記手数料や鑑定費用等の費用につきましては、市町村が負担するものとなっておりますが、本人に資力があれば費用の一部あるいは全額を家庭裁判所の判断に基づき、求償することができます。
また、市町村の負担が生じた場合には、「成年後見制度利用支援事業」による国庫補助制度がございます。 　
制度改正以後、周知につきましては、市のホームページ、福祉施策一覧のチラシ等に掲載し、関連団体作成のパンフレット活用、また、地域ケア会議や地域の関連団体での研修・説明など制度の啓発に努めて参りました。
本市における実績でございますが、制度全般の相談は、この間、多数受けて参りましたが、多くは、任意後見や親族の申立てに関する内容であり、市長による申立ての具体的な相談は数件ございました。その内、平成１３年度に１件、市長による申立てを行い、後見開始に至っております。
残りの件では、四親等の親族調査をはじめとした支援を実施して参りましたが、その間に亡くなられたり、支援できる親族が見つかるなどにより、申立てには至っておりません。
　今後とも制度の啓発､利用促進を推進して参る所存でございますが、とりわけ、高齢化に伴う認知症高齢者の急増が予測され、高齢者を狙った悪徳業者も増えていることから、注意の呼びかけと合わせて周知して参ります。
また、平成１８年４月１日からは、介護保険法の改正により、地域包括支援センターにおいて本制度の啓発・利用促進が必須事業となり、くすのき広域連合とより一層連携し、相談・支援体制の充実、啓発の促進を図って参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2　自転車の安全利用について
（1）自転車事故防止のための安全対策について
【答弁】　
　自転車の安全利用について、自転車事故防止のための安全対策につい てであります。
　本市は、高低差の少ない地形に加え、交通渋滞が慢性化しており、ま た自転車が安価で手軽に入手できる乗り物になっていることが、自転車 利用身の多い要因となっております。
　このような状況において、本市内では平成16年度に総数1，011 件の交通事故がありましたが、そのうち約3分の1の339件が自転車 の関与した事故でありました。
　その事故原因の主なものとして一番多かったのが交差点での出合い 頭の事故でありまして、自転単事故の半数以上の181件ございます。 以下は右折時に35件、左折時に26件、追い越し・追い抜きで16件 と続いております。また、過去10年前と比べまして自転車での事故件 数ほ約28％増加しております。
　自転車は、道路交通法により、軽車両として通行方法等について明確 に規定されていますが、．最近では、利用秩序が乱れ、信号無視、交差点 での安全不確認による交通事故の多発、歩道や駅前広場等での歩行者と の混在による諸問題の発生、通行障害となる放置自転車の発生等社会問題化 いたしております。
　市といたしましてもこれらの問題の対策に頭を痛めているところで ありますが、その対象の一環として、毎年春、秋に開催されます全国交 通安全運動のなかで、門具市交通安全推進協議会や関係機関、団体等の協 力を得まして駅前での啓発を実施いたしております。特に秋のキャンペ ーンでは事故防止の一助となる反射リストバンドを配布いたしました。
　また迷惑駐車の禁止、夕暮れ時の早めのヘッドライトの点灯及び反射 材の使用、スピードの出しすぎや自転車乗用中の脇見運転・携帯電話の 禁止等、自転車利用時のルール・マナーについて広報に掲載し、事故の 抑止を諮ってまいりました。また、門真警察と学校が連携して毎年小学校 で児童に対する自転車の安全利用を指導いたしております。
　しかし、議員ご指摘のとおり、自転車利用者にも自動車利用者と同様 に交通社会こおける責任と自覚が必要であることは、言うまでもありま せん。
　そのため、ブレーキ等自転車整備点検、自転車の安全な乗り方、道路 交通法、その他の法令の遵守、正しい駐車方法等に関する安全教育、 啓発活動が必要となってきます。その一環として、議員からご提案いた だきました子ども自転車運転免許制度の導入等も安全教育、啓発活動に とって有効な方法と受け止めております。警察や学校等関係機関とも連 携・協議を諮りながら前向きに検対すると共に自転車の安全等に関する 条例につきましても調査研究し、今後とも自転単車故防止のための安全 対策に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し 上げます。