質問者　風　古波　議員

1　教育改革について
（1）教育特区の導入について
【答弁】 藤澤　学校教育部長
　 教育特区の導入についてであります。
教育委員会といたしましては、わがまちが誇れる学校(園)づくりをめざし、児童生徒の「確かな学力の育成」、不登校問題の解決等を重点課題に上げ、学校内での取組の充実はもとより、少人数指導等の加配教員、府の事業等の活用、市独自の不登校対策学生フレンドの配置などにより、児童生徒の健全育成を図ってまいりました。
しかしながら、現時点においては、依然、課題解決にはいたっておらず、取組の一層の充実を図る必要があると考えております。
議員ご指摘の構造改革特区の活用についてでございます。
特区につきましては、地域の特性に応じた規制の特例を導入することで、特色ある取組が可能となるものであり、教育環境の充実の面においても、活用できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、門真の子どもたちにとってより効果的な活用は、学力向上と生徒指導の充実を図るため、少人数による学級編制であると考えております。 市費負担教職員を採用することで、市独自に教員の配置が可能となり、教科指導の充実等、学力向上に向けた取組はもちろんのこと、小学校の低学年における、基本的な生活習慣の指導や、不登校対応教員としての活用など様々な生徒指導上の課題に対しても、効果があると予想され、特に、中学生にとりましては、卒業後の進路選択の幅が拡がるのではないかと考えております。
実施にあたりましては、適切な学校をモデル校として絞り込む中で、制度のあり方について、検討して参ります。
しかしながら、市費負担教職員の採用、経費等の課題もございますので、今後関係部局と議論を重ね、研究して参ります。
なお、校区の弾力化につきましては、生徒・保護者のニーズ、学校規模、登下校時の安全など様々な課題を検討する中で考えて参りますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

2　交通不便地域の解消について

（1）コミュニティーバス、「タウンくる」の導入とふ れあいバスの拡充について
【答弁】 妹尾　企画部長
交通不便地域の解消について コミュニティーバス、「タウンくる」の導入とふれあいバスの拡充についてであります。
まず、コミュニティーバス実証運行調査についてでありますが、 平成１４年度において、国土交通省浪速国道事務所よりコミュニティーバスの社会実験に関する提案が市に対してありましたが、結果として、実現に至りませんでした。
しかしながら、市域におけるコミュニティーバスの社会実験につきましては、市民からコミュニティーバス運行についての要望もあることから、再度国土交通省に対し要請を行い、本年度予算に、実証運行調査委託料を計上したものであります。
今年度当初より、浪速国道事務所と協議を重ねているところでありますが、具体には、新公共交通システムのあり方について検討を行い、市域における基礎調査や市民意向の把握などを行おうとするものであります。
現在、浪速国道事務所とその業務の分担について調整しながら、年度末に向けて一定の結論を導き出すべく作業を行っているところであります。
　 次に、「タウンくる」の導入についてでありますが、 本市域におけるバス路線網は、鉄道駅を結節点として幹線道路を中心に大型バスを使用して運行されており、道路が狭隘で乗り入れが困難な地域におきましては、路線整備がされておらず、いわゆる公共交通の空白・不便地域があると認識いたしております。
この公共交通空白・不便地域のうち、居住人口が多く、かつ、高齢化率が高い地域において、昨年アンケート調査を実施し、多くの方々が日ごろから交通が不便であると考えられており、バス運行に対して期待をされているという内容となっております。
こうした結果をふまえ、事業者と協議を重ねておるところであります。事業者にとりましては、非常に厳しい経営環境の中にありますものの、今後とも、小型循環バスの運行の実現に向け、市として何ができるのか事業者とともに考え、最大限の努力を払う所存であります。
こうした中、市といたしましては、市民、特に高齢者や障害者の利便性を向上させるため、保健福祉センターを拠点とするリフト付きのふれあいバスを運行いたしており、その充実に努めてきたところであります。
しかしながら、現実に公共交通の空白・不便地域が存在することから喫緊の課題として、ふれあいバスの増車等、新年度の実施に向けて検討してまいりたいと存じますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。