1　公有財産の有効活用等について

（1）公有財産転用処分計画の進捗状況について 　【答弁】妹尾　企画部長
　【答弁】
　 福田議員ご質問の公有財産の有効活用等についてのうち、公有財産転用処分計画の進捗状況について御答弁申し上げます。
　公有財産転用処分計画において「処分」と位置づけられた6件のうち4件、面積にして3040�uを既に処分いたしたところでございます。
処分した際の差益あるいは差損につきましては、２件が昭和30年代に取得した用地であり、当時と貨幣価値がかなり違っていると考えられますものの、単純に取得価格と売却価格を比較いたしますと、4件全体で約4億4500万円の差益が生じたこととなります。
　「処分可」と分類された用地につきましては、既に1件が処分済みであり、残りの用地のうち、自転車駐車場として用途変更したものが1件、資材置場として庁用利用しているものが3件、隣接地の事業者に行政財産の目的外使用を許可したものが1件、計５件について活用を図っております。
「有効活用」と位置づけられた用地につきましては、現在、試験田として農協に、また第二京阪道路に係る工事用車両の進入路及び資材置場等として日本道路公団に、それぞれ無償貸与しているものが、各1件ございます。
　次に、「処分可」とされた用地の売却時の差損についてでありますが、現時点での試算では、既に処分済みの1件を除いて概算で約25億円程度の差損が生じていると考えられます。これら起債の張り付いている用地については、売却により繰上償還が必要となるため、財政状況が極めて厳しく、行財政改革に取り組んでいる現状においては、その処分については慎重に対処しなければならないものと認識いたしております。
　従いまして、これらの用地につきましても売却までの間、「有効活用」と区分された用地とともに、具体的な活用方策を見出すべく、現在、個々の用地ごとに公有財産転用処分検討委員会で協議を重ねているところでございます。
これまで７回にわたって会議を重ね、市民の皆さんに利用していただくための公園、広場、市民農園等や駐車場として収益を上げる方法等、いろいろな角度から検討を加えております。
クリアすべき問題もあり、今後、早期にその方策が見出せるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

（2）土地開発公社の健全化について　【答弁】吉田　総務部長
【答弁】　
土地開発公社の健全化についてであります。 本市は、現在平成１３年度からの第１次土地開発公社経営健全化計画を執行中であります。 これに引き続き、国は新たに、長期保有用地解消を中心とした第２次経営健全化対策を平成１６年末に呈示したところであります。
その中で、平成１６年度末にて保有期間が５年以上の用地簿価総額を標準財政規模で割った数値が０. ２以上の団体 が、計画の対象となされております。
本市におきましては、その数値が０. ２７でありますので、新計画の第１種公社経営健全化団体の対象となるものであります。第２次経営健全化計画 につきましては、本年度中に策定することとなっておりますので、その策定に向け、今後とも大阪府と協議してまいりたいと 考えております。
　 次に、今後の土地開発公社の方向性についてでありますが、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公有地となるべき土地の取得及び管理を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的としております。
議員ご指摘のように土地価格が右肩上がりで上昇することが考えにくい現在において、事業用地の先行取得の意義は薄れたとのご意見については否めない感はありますが、土地の先行取得に対する機動力等を考慮すれば、また、今後の土地需要及び地価動向については不確定な面がある点を考慮すれば、現時点では、公社の役割は終えたとは判断しかねるものであります。 従いまして解散は考えておりません。
今後の土地需要等の推移を見守りながら、十分に見極めていかねばならないと考えております。
仮に公社の解散ということになれば、公社債務の全面解消という重要な問題をクリアーしなければなりません。そのためには、できる限り公社の健全化に努めていくことが前提であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　 次に、市保有地の看板の設置についてでありますが、看板の設置につきましては、すでに数ヶ所の設置が完了している処でありますが、今後も現地を確認しながら、環境美化の啓発看板などの設置により、美化に関する意識の向上を図るとともに市保有地である旨、理解できるように、看板設置を進めて参りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

2　法定外公共掛（里道・水路）にフいて

（1）国から譲与を受けた後の現状について
【答弁】　村山　建設事業部長
法定外公共物（里道・水路）についててあります。
　まず、国から譲与を受けた後の現状についてでありますが、 　法定外公共物につきましては、昨年10月末に一括譲与申請 を行い、今年3月31日付で、境界の確定していないものを多 数含めて、現状の状態で国から譲与を受けております。延長に ついては、推定で里道等が約81キロメートル、水路等が46 キロメートル、合計127キロメートルでございます。
この他 に市道の敷地内にある里道・水路を合わせて譲与を受けたもの が約82キロメートルございます。面積についてはさらに不確 定の要素が多いものでございますが、全体で約0．51�uでござ います。
　譲与後の事務の現状としましては、10月11日現在で受付い たしました件数が、境界の明示申請55件、占用許可の件数が 103件、用途廃止が5件でございます。この他に用途廃止等の 問合せや相談が多数寄せられております。
　機能の維持管理につきましては、現在、市民からの要望があ りました里道・水路等につきまして、通行に支障が無いようア スファルト舗装等の整備や、水路の改修等に努めているところ でございます。
　問題点及び課題につきましては、本市におきましては公図の整備が遅れており、現況の把握が困難な地域が多くありますの で、機能が喪失しているものも多数存在するものと認識してお ります。これらの取扱につきまして、周辺住民の意向も把握し ながら境界の確定や用途廃止等をすすめなければならないとい う課題がございます。

（2）有効活用等の方向について
【答弁】　村山　建設事業部長
　次に、有効活用等の方向についてでありますが、 　今後の有効活用と致しましては、ご指摘の浸水対策や防風対策 を考慮して、本来の進路・水路としての機能の確保に努めて まいります。現状を十分把握しきれていない状況でございます が、引き続き法定外公共物の現状把握に努め、本市と市民にと ってきらに有効な活用方法について研究をしてまいりたいと考 えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上 げます。