質問者 　五味　聖二　議員

防災対策について
（1）市民が安心をもって住める門真にするために、地 震、水害、火災等への市の対応について
【答弁書】　高田　総務部長
防災対策についてであります。 市民が安心をもって住める門真にするために、地震、水害、火災等への市の対応についてでございます。 まず地震の対応につきましては市域に震度４が観測されますと、休日、夜間を問わず災害警戒本部員及び防災関係職員が 参集し、災害警戒本部を設置し、情報収集活動をするとともに災害応急対応を行います。
震度５弱以上を観測いたしますと 全職員が参集し、災害対策本部を設置し対応をすることにしておりますが、その体制を整えるには相当の時間がかかること からそれまでの間、本庁舎から約２km圏内に居住するあらかじめ定めた職員及び防災関係職員により初動対策部を設置して情報収集や応急対策を実施し災害対策本部体制につなげていきます。
　 次に水害につきましては、市域に大雨警報、洪水警報などの 気象警報が発表されますと災害警戒本部を設置し対応いたしており、状況に応じ災害対策本部体制をとることといたしております。
なお、建設事業部におきましては注意報の発表段階から事前配備を行い、パトロールや土のうの搬出等、直ちに対応できるよう体制をとっているところでございます。
火災発生につきましては、消防本部より宿直職員を通じて 防災課職員に連絡が入り、直ちに火災現場に出動して、り災者の援護に努めております。 阪神淡路大震災以来、中越地震をはじめ多数の大規模災害が発生しており、この経験を踏まえ本年７月に国の中央防災会議において防災基本計画が改定され、災害へ備える国民運動、 災害弱者対策などが盛り込まれたところであります。
現在本市におきましてもそれを基本に置いた地域防災計画の修正に取り組んでいるところでございます。 地震の予知につきましては、GPS（全地球測位システム）を使った観測技術の発達により、微少な地表のひずみまで測定することが出きるようになり、格段の進歩をとげておりますものの、東南海・南海地震などの海洋型地震に対しては、観測機器の設置そのものが困難であり、いまだ予知には到りません。
このような中、本市といたしましては国の地震予知連絡会議委員が招集された段階で大阪府地域防災無線情報システムにより情報を受け、災害警戒本部を設置して対応することにいたしております。 次に災害対策本部の設置と構成及びその内容についてでございます。

（2）災害対策本部の設置と構成及びその内容について
【答弁書】高田　総務部長　　　
災害対策本部の設置につきましては先に申し上げましたとおりでございますが、構成は本部長である市長、副本部長、本部員とし、組織体制としては本部事務局のもとに各部単位の土木班、食糧班等の班体制を敷きます。
災害対策本部設置の際には、本部長の指示により全庁体制で災害応急対策業務を行うことといたしております。

（3）地域防災マップの策定について
【答弁書】 　高田　総務部長
次に地域防災マップの策定についてであります。 本市では、市民の防災意識の向上を図るため様々な機会をとらえた啓発活動や、食糧、毛布などの２８品目を８ヵ所に分散して備蓄するなど、工夫を凝らして災害に備えているところでございますが、東海・東南海・南海などの大規模地震が発生しますと、九州から関東地域までの広範囲にわたり被害を受けることになり、長期間救援が期待できません。
五味議員ご指摘のとおり、市民に対し危険箇所や避難場所等をあらかじめ知らせておくことはきわめて大切なこととなり、市民自らが平常時から災害に対する意識を高め、危機感を持って備蓄に努められ、災害発生時においては自助、共助の精神を発揮されることが 最も重要であります。現在地域防災計画の修正作業中でございますが、その地域防災計画に基づいた防災マップ及びハザードマップが必要と認識しており、作成を検討してまいりますのでよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。