【答弁書】 平成１７年門真市議会第３回定例会
質問者 　中西　　みよ子　　議員

件名 １　市長の政治姿勢について
（１）地方自治に対しての市長の認識について
（２）市場原理を万能視する新自由主義について
（３）平和問題（憲法改正）について

　中西議員の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、地方自治に対しての市長の認識についてであります。 私は、市政運営を行う上でとるべき姿勢として、分権時代における新しい市政の姿の追求をあげております。真の地方分権型社会構築をめざし、国と地方の税財政改革が進められておりますが、これがいわゆる「三位一体改革」であります。
これは、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することを目的として、税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の見直しを一体的に行おうとするものであります。
これまでの改革につきましては、地方にとって改革の本来の理念や趣旨からみて不十分であり、多くの課題を積み残しております。
三位一体改革が、地方分権の本旨に則り確実に進められるよう、市長会等を通じて要望活動を強めているところであります。真の地方自治を確立するためにも、この改革が本市にとりましても望ましい姿となることを切に願っております。
　 次に、新自由主義についてであります。 これは、経済的自由競争を重視し、従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、民活による効率性やサービスの向上を図るという考えであり、市場原理万能主義を標榜し、経済的自由競争を絶対視するものであります。
議員より各国の事例をご紹介いただいたところでありますが、私自身におきましてもこのような考え方をすべて肯定するものではなく、先ほど申し上げましたように、分権時代における新しい門真市政を進めるにあたり、コスト意識に根ざしたバランスある経営感覚を市政に導入していこうと考えているものであります。
そういった経営感覚を徹底することにより、必要なときに必要な施策が打ち出せる柔軟性と機動性に富んだ行財政体質の確立が、私のめざすものであり、このことが住民福祉の増進につながるものと確信いたしております。
　 次に、平和問題についてであります。まず、憲法改正についてでありますが、 現在、我が国の憲法につきましては、第９条を初めとして、そのあり方についてさまざまな観点から議論がなされているところであります。
本年は戦後６０年に当たり、先人が築いてこられた平和な社会の尊さ、大切さを実感いたすものであり、憲法改正につきましては、すべての国民に不安や疑問が生じることのないよう、国会等の場において慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものであると考えております。

【答弁書】
件名 １　市長の政治姿勢について
　(３)　平和問題(憲法改正、国民保護法に基づく国民保護計画)について

　次に、国民保護法に基づく国民保護計画についてであります。
　議員ご指摘のとおり、昨年、いわゆる国民保護法が施行され、現在、都道府県の段階で作成作業中であり、確たる内容につきましてはまだ示されておりません。 いずれにいたしましても、都道府県の国民保護計画との整合性や連携を図る必要がございますので、大阪府の計画が示されたのち、充分に検討し、協議を重ねていかねばならないものと考えております。

【答弁書】
件名 １　市長の政治姿勢について
　（4）市長の政策の軸について

　次に、市長の政策の軸についてであります。 私の政策の軸は「地域主権」・「生活者の視点」・「民間との協働」であります。私は、太田府知事の演説された改革理念に深く感銘を受け、本市再生にとってその理念が最善のものと確信し、この言葉を所信表明に引用させていただいたものであります。この政策の軸をベースに基本目標をかかげ、新たな市政の構築を図ることが私の責務であり、その実現が重要であると考えております。
　今後、皆様方のご理解を賜るよう、全力を傾けて参る所存であり、政策の軸を中心にした施策の実現に向け鋭意努力して参ります。

【答弁書】
件名 ２　市民本位の行財政改善について
(1)行財政改革推進計画の具体的な日程について
(2)民間委託など自治体の市場化について
(3)市民のための行財政改善について
(4)職員・市民参加の行財政計画づくりについて

　次に、市民本位の行財政改善についてであります。
まず、行財政改革推進計画の具体的な日程についてでありますが、先に山本議員にお答えいたしましたスケジュールのとおり進めてまいりたいと考えております。
　 次に、民間委託など自治体の市場化についてであります。 分権時代における新たな市政を進めるにあたり、これまで市が提供してきた公共的サービスが、公共で実施すべきものであるのか、また、民営化や民間委託、指定管理者制度の活用などにより実施すべきものであるのかを再度点検することにより、市の役割を純化し、最適なサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
　 次に、市民のための行財政改善についてであります。 行財政改革を進めるにあたりましては、将来の門真市のあるべき姿を市民の皆様にお示しし、ご理解とご協力を得る中で、歳入・歳出、両面にわたる徹底した見直しと、市政全般にわたる施策の再構築に取り組みますとともに、今どうしても手がけなければならないものを見極めてまいりたいと考えております。
　 次に、職員・市民参加の行財政計画づくりについてであります。 計画の策定にあたりましては、当然のことながら、行革を進めるにあたっての確固たる基本方針や理念をトップダウンとして定めていくこととあわせ、各職場からのボトムアップは非常に大切であり、これがなければ行財政改革の実行はおぼつかないと考えております。
また、行財政改革は市民と共に考え、共に進めていくものであると考えているところであります。 しかしながら、財政再建、市政再生に向け、行財政改革推進計画の策定は一刻の猶予も許されない課題であり、時間的な制約もあることから、今回、説明会の実施は予定いたしておりませんが、懇話会において市民公募委員から市民の視点からのご意見等をいただくとともに、市広報やホームページを活用し、計画の内容を広く市民に周知いたしたく考えております。
また、懇話会の公開につきましては、会議において忌憚のない意見交換がしやすいように非公開となっているところでありますが、随時、会議録を公開いたしておりますので、よろしくご了承くださいますようお願い申し上げます。

【答弁書】
件名 ３　中小企業支援策について 　

次に、中小企業支援策についてであります。 わが国の経済は、回復基調で推移をしておりますものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況は変わらず、まだまだ先行きは不透明であります。
こうした状況の中、門真市の産業再生、活力再生のかぎは、中小企業の活性化が重要と考えるものでありますので、中小企業を積極的に支援出来るよう商工部門の拡充を図るとともに、商工会議所や商工関係機関等をまじえた検討会を立ち上げた中で実態調査・中小商工業振興条例の制定など産業再生について、協議をしてまいりたいと考えております。 　

【答弁書】
件名 　４　自立・自助でなく安心して住める支援策について
　(１)　障害者の自立を妨げる「障害者自立支援法」について

　次に、自立・自助でなく安心して住める支援策についてであります。 まず、障害者の自立を妨げる「障害者自立支援法」についてでありますが、 「障害者自立支援法案」につきましては、本年 ８月衆議院解散に伴い廃案となりましたが、現在、今特別国会に提出され審議される運びとなっており、今後審議の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
　同法案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、身体障害者、知的障害者と新にこれまで支援費制度の外にあった精神障害者を加えた３障害共通の制度の下で、一元的に必要な障害福祉サービスの支援を行うものであります。
サービス提供にあたっては、支援の必要度に関する障害程度区分を導入し、また審査会の意見聴取を行なうなど、その手続きや基準及び支給決定のプロセスを透明化、明確化しております。
障害者が身近な地域で自立した生活が送れるよう新たな障害者福祉体系として、ホームヘルプサービスや生活介護給付、自立訓練や就労移行支援といった訓練給付の提供などのサービスも確保されております。
　 次に、サービス提供に必要な費用の負担についてであります。 皆で支えあうという考えに立ち、在宅サービスに関する国や都道府県の負担を義務的なものとし、各々の財政責任を明確化するとともに、利用者につきましても、利用料と所得に着目し、利用者負担の仕組みを応能負担から１割の応益負担に見直されるものであります。
　なお、今後も引き続き市長会等を通じ障害者及び市の負担増にならないよう国に要望をしてまいりたいと考えております。

【答弁書】
件名 ４　自立・自助でなく安心して住める支援策に ついて
　 （２）介護保険制度の保険料減免・利用料助成について

　 次に、介護保険制度の保険料減免・利用料助成についてであります。 まず、低所得者に対する保険料減免についてでありますが、保険者による施策ではなく、本来、介護保険制度の中で講じられるべきものであり、くすのき広域連合の見解通り、国庫負担による全国一律の恒久的な措置等を行うべきものと考えております。
なお、平成18年4月の制度改正により、本市における保険料第2段階の約75%が、実質第1段階の保険料に軽減されることとなります。これは、本市やくすのき広域連合、大阪府市長会等があらゆる機会を通じて、かねてより要望して参りました低所得者の保険料対策が一定実現したものであります。 この軽減基準は、現行、大阪府下で独自減免の対象となるほとんどの所得層を含むものでありますが、低所得者対策につきましては、まだまだ課題もあり、引き続き制度の中で対応するよう国に働きかけて参る所存であります。
　 次に、10月からの介護保険施設入所者に対する居住費及び食費の利用者負担についてであります。 制度の中で低所得者対策が講じられており、特定入所者介護サービス費の創設等により、居住費及び食費については一定補填され、また、介護報酬の引き下げ、社会福祉法人の利用料軽減制度や旧措置入所者を含めた特例措置、高額介護サービス費の改善等が行われておるところであります。
この負担増は、在宅との公平性や年金給付との重複是正が主旨でございますのでご理解賜りたいと存じます。なお、施設入所継続に問題があると思われる方につきましては、施設と連携しながら個別に対応策を相談しております。
　 次に、通所介護や通所リハビリテーションの食費についてでありますが、 現段階の調査結果では、おやつ代を含んで最高で650円、最低で300円、値上げ幅は平均で約200円となっております。この負担についても、低所得者にあっては、社会福祉法人の利用料軽減制度の適用が可能であり、ご理解賜りたいと存じます。 また、デイサービス等の利用料助成につきましては、現段階では、介護保険法に則った減免制度の適用のみと考えております。利用者負担増は、施設入所者との公平性の観点から保険の適用外となったものであり、独自の助成は困難と考えます。

【答弁書】
件名 ５　安心して子育てできるまちづくりについて
　(1)　子育て支援について

　次に、安心して子育てできるまちづくりについてのうちの子育て支援についてであります。 待機児童の解消につきましては、早期に解消を図りますとともに、保育所は地域に身近な子育て支援施設として、地域の保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが必要と考えております。
しかしながら、この厳しい財政状況の中、より効果的な財源配分で、早期に保育園の待機児解消を図るためには、分園などによる定員増加の手法も検討の必要があろうかと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、効率的な財政運営を行いまして、早期に保育園の待機児童解消を図って参りたいと考えております。

【答弁書】
件名 ５　安心して子育てできるまちづくりについて
（２）豊かな学校教育について

　次に、豊かな学校教育についてであります。 学級編成基準の引き下げ、少人数指導の必要性は十分認識しており、国の教職員定数改善による教員加配を活用する中で、習熟度指導等を取り入れた少人数指導を実施し、個に応じた指導の充実を図ってきたところでございます。
また、府教育委員会におきましては、今年度小学校１、２年生とも３８人の学級編成を実施しており、平成１８年度は、１年生が３５人、２年生が３８人、さらに、平成１９年度には、１、２年生とも３５人学級になる予定でございます。
なお、現時点におきましては、小学校３年生以上の学級編成基準の引き下げは予定されておりません。 引き続き国・府に対して、基準の引き下げを強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

【答弁書】
件名 ６ 安全で潤いのあるまちづくりについて
（1）第2京阪道路について

　次に、安全で潤いのあるまちづくりの第二京阪道路についてであります。
　 ご指摘のように二国担当者よりのヒアリングはもとより、私も府議在任中には第二京阪道路建設促進議員連盟の委員として、環境問題にも取り組んでまいりましたことから、第二京阪道路沿線住民３，３７６名の方々が国及び日本道路公団を被申請人として、大阪府公害審査会に対して公害調停を申請され、現在調停が継続中であることは承知致しております。
しかし、調停は非公開が原則で実施されていることから、審議内容の把握はできかねる状況であります。
私といたしましては、住民の方々が調停申請に及んだことは、第二京阪道路の建設、とりわけ環境保全に対しての関心の高さと不安の現れだと認識しております。
　次に、第二京阪道路の環境影響評価については、昭和５９年８月２８日に閣議決定された「環境影響評価の実施について」及び昭和５９年４月２日に施行された「大阪府環境影響評価要綱」に基づいて、平成２年３月に大阪府において適切に実施されており、再度の環境影響評価の手続きは必要ないものと考えております。 　
しかしながら、万全な環境保全対策が必要であり、道路事業者においては、事業実施にあたり、道路構造、交通量、予測年次、予測手法、環境保全目標等の最新のデータに基づいた環境予測と予測に基づく環境保全対策について検討され、平成１６年５月より地元説明会を開催し、沿線住民の方々に説明を実施されてきております。
　今後、私といたしましては、環境保全対策の実施や供用後の環境監視等について、道路事業者に対して万全を期するように、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。

【答弁書】
件名 　６．安全でうるおいのあるまちづくりについて
（2）北島地域の景観の保全について

　次に、北島地域の景観の保全ついてであります。 　 北島地域の景観の保全についてでありますが、この地域を斜めに横断する第二京阪道路の構造からいって、この地域に限らず景観については変化し、新たな景観が生まれるものと考えております。
また、自然と触れることの少ない門真の子供たちのためにも一定の区域を、水と緑のゾーンとして、保全するという意味からも北島地域の保全に積極的に取り組むべきではないかとのご質問ですが、北島地域とりわけ市街化調整区域の保全については、地権者や地域の方々がどのような土地利用を望んでおられるのかの意向把握に努める中で、地権者を含む市民と行政、それぞれが持つこの地域への想いに整合がとれるよう検討していきたいと考えております。
しかしながら、現在残っている田園風景を全部残すことは、地権者の選択からいっても現実的でないと考えております。
また、レンコン栽培の支援についてでありますが、都市化、後継者不足、第二京阪道路建設等による、作付面積の減少は、年々顕著にあらわれているのが現状でありますので、本年度より、旧門真南高校前の市街化調整区域内におきまして、試験田を設置し、種子保存や栽培技術の向上のための補助をし、支援致しておりますが、今後は、農協、農業者の協力のもと、保存についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、中西議員に対する私の答弁とさせていただきます。