【答弁書】
平成１７年門真市議会第３回定例会
質問者 佐藤　親太　　議員

件名 １　信念について

　佐藤議員のご質問に対しまして、御答弁申し上げます。
　 まず、地域主権に関してであります。 真の地域主権を実現していくためには、市民が何を求めているのか、何を必要としているのか、それをしっかり見極めて新たな取り組みを進めていかねばなりません。
しかしながら、地域の実態に即した施策・事業の遂行にあたっては、法による規制や固定化された制度など、さまざまな障害があることも事実であります。
このようなことから、地域主権が反映されるべく規制緩和や制度変更に向けて、今後とも、市長会等関係機関を通じて国等に要望してまいります。
また、現在、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する構造改革特区や地域が主体となって行う地域再生計画といった新たな制度が展開されているところであります。地域主権を実現していく有効な手法であると認識しており、 今後これら制度の活用も視野に入れ検討を行ってまいりたいと考えております。
　 次に、国・府等の補助金制度がネックになり本当に必要な事業ができないことについてであります。 本来、国・府等の補助事業につきましては、部分経費の補填が補助金として保障されるものであり、この補助金を受けることにより、財源を確保しつつ各種事業を推進し、豊かな市民生活を実現していく上で、市政運営では必須のものであります。
補助金事業は、地方財政が厳しい中、現行の財政制度におきましては、どの地方自治体にとりましても予算編成上、補助金の収入確保は絶対条件ともいえるものであります。しかしながら、議員ご指摘のように、補助金を受けるためには事業内容について様々な制約やしばりがあるのも事実であります。
　一方、国等の補助金を受けない市単独での事業は地域住民のニーズに真に適応した事業や、先駆的な事業、地域に根付いた地域活性化のための事業等を行うことができるというメリットがあります。
本市でも、教育施設の空調設備整備などの単独事業が種々実施されてきたところであります。 今後も、市民一人ひとりの暮らしを大切にする「生活者の視点」を原点とし、安全・安心して暮らせるための施策・事業を予算の許す範囲で、議会のご理解をいただきながら事業を進めて参りたいと思っております。
　 次に、民間との協働についてであります。 「民間との協働」の考え方は、行政の担うべき役割・責任を全て民間に転嫁するというものではなく、「たくましく希望あふれる門真」の実現に向けて、行政と民間がともに考え、行動することであると考えております。
地域の皆さんや、ＮＰＯ・ボランティアなどとの多様な連携・協働を図り、行政と民間が果たすべき役割を互いに認識し、着実に実行に移すことによりまして、より良いサービスの提供・まちづくりが進められるものと考えております。
　 次に、行革を行う上でのバランス・優先順位についてであります。 議員ご指摘のとおり、行政自らが徹底した改革を行う必要があるものと考えております。
改革におきましては、民間にできるものは民間に任せるという考え方のもとに、コスト意識に根ざした徹底した行政のスリム化・効率化が重要な課題であると考えております。
また、受益と負担の観点から、歳入歳出の両面から抜本的な見直しを行うことによりまして、財政再建団体への転落を回避し、結果として、市民サービスの維持・向上が可能となる行財政基盤を構築できるものと考えております。
行政のあるべき姿を見据え、「門真の再生」を目指し、市民の皆さんと行政が一体となり、改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、佐藤議員に対する私の答弁とさせていただきます。