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【答弁書】
平成17年門真市議会第3回定例会
質問者 山 本 純 議員
件名 １ 所信表明について
山本議員の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
まず、所信表明についてであります。
冒頭でお詫び申し上げましたとおり、全力で今後の市政運営に努めるとともに、皆様の信頼が高まりますよう、また、より一層のご理解が得られるよう、渾身の努力を傾注してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
【答弁書】
件名 2 行財政改革について
（１）行財政改革推進計画について
次に、行財政改革推進計画についてであります。
本市の財政状況と今後の収支の見通しについてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の財政に大きな影響をもたらすものとして、団塊の世代の定年退職に伴い、平成１９年度から２１年度まで、毎年度２０億円台の退職金が予想されております。
また、普通会計は、２年連続、実質単年度収支が赤字となっており、扶助費や公債費などの経費が増嵩しております。 三位一体改革におきましても、交付税や各種補助金の削減の影響が大きいところ、改革の３年目となり、さらに、厳しさが増すことが予想されます。
今後の本市の財政状況の総枠的な推移予想につきましては、少子高齢化に伴う労働人口の減少による税の減収傾向など、歳入総額の増加は見込み難いところであります。
一方、歳出におきましては、扶助費は順次、増嵩していくことが見込まれるところでありますので、歳出総額を抑制することが重要となってまいります。
このような状況の下、行財政改革推進計画策定の積算の基となる収支の見通しにつきましては、平成１６年度決算及び平成１７年度当初予算並びに決算見込により、現行制度を前提として作成事務を進めているところであります。
現在のところ作業途上でありますので、確固たる内容は申し上げることができない状況でありますが、財政再建団体への転落となる赤字額へは、 平成１９年度より、やや遅れることが見込まれるところであります。
次に、これまでの計画の取り扱いについてでありますが、 今日までの行財政改革につきましては、平成9年の行財政改善大綱のもと、人件費の抑制や事務事業の整理合理化、また組織機構の見直しなど多様な取り組みがなされてきたところでありますが、未だ財政状況の改善にはいたっておらず、今後も生活保護費をはじめとする扶助費の増加や間近に迫っている団塊世代の職員の大量退職に伴う退職金などと相俟って、これまで以上に厳しい方向に向かっていくものと認識しております。
このような状況の中、市民の皆様の負託に応え得る行財政運営を進めていくため、私は今次の行財政改革の取るべき道筋を、この危機的な状況にある「財政の再建」と、門真の活力再生に向け、市自ら経営感覚に支えられた行財政システムを構築すること、つまり「市政の再生」を図ることといたしたところであります。
このため、現在の行財政改善大綱は廃止することとし、これら２つの視点に立った新たな行財政改革大綱を策定するとともに、実行計画であります行財政改革推進計画につきましても、新大綱に沿った斬新な内容で取り纏めて参りたいと考えております。
また、計画作成スケジュールについてでありますが、 現在、行財政改革推進本部の下部組織である小委員会、部会で抽出審議された改革課題につきまして、
担当所管部署と最終の調整を行っているところでありまして、今後、所定の手続きを経た後、本年１２月を目途に大綱と併せて皆様にお示しいたしたいと考えております。
次に、行財政改革の推進でありますが、 議員ご指摘のとおり、大胆な発想こそ、改革の根底に必要と考えており、確固たる基本方針や理念が無ければならないと存じます。
そのために、
① 全国一スリムな組織で最高のサービスを行う。
② 市の役割を純化し、最適なサービスの提供を行う。
③ 財政危機を克服し早期健全化を行う。
④ 予算編成プロセスの改革を行う。
⑤ 成果指標の設定と職員の意識改革を行う。
の五つを公約として掲げさせていただいたところであります。
この中でも、行財政改革を着実に実行するためには、職員の意識の改革が重要であると認識しております。
私は、職員に対しまして、柔軟性と機動性に富んだ「経営感覚」の醸成を求めたいと考えているところであり、微力ではありますが、これまでの企業人としての経験を踏まえ、職員とともに行財政改革に努めてまいりたいと存じます。
このように、「内なる改革」を進めることにより、大胆な行財政改革が達成されると考えております。
次に、民間委託など官民協働の具現化についてでありますが、 議員ご指摘のとおり、スリムな組織で効率的な経営感覚を取り入れた体制を構築するため、民営化や民間委託など民間活力の積極的な活用が不可欠であると考えており、行財政改革の主要な柱の一つとして位置づけているところであります。このため、現在、行財政改革推進計画にその具体を盛り込むべく、鋭意、作業を進めているところであります。
また、ご提案の地域通貨の導入につきましても、官民協働の具現化施策として、その可能性について検討して参りたく考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、市民にわかりやすい市政の実現のための行政評価システムの導入についてであります。
行政は、住民に経済的、効率的、有効的に行政サービスを提供するという責務を負っており、その課せられた責務を果たすとともに 広く住民に知らせていくという説明責任も有しております。
行政評価システムにおいては、評価結果を公表することが大前提であり、公表することによって住民に対して事業の実施内容や効果の達成度などを示すことができ、まさに行政の説明責任を果たしていく上で最適な手段の一つであると認識しております。
また、行政評価システムは、自己評価を基礎としているため、甘い評価となる可能性も有しておりますが、公表することによって、行政は住民からの視線を意識することとなり、評価がより適正なものになるという、側面も持ち合わせております。
このように行政評価システムは、行政運営を効率的・効果的に進める有効なツールであるとともに、わかりやすい行政を実現し、行政への住民参画、住民と行政のパートナーシップの形成に資するものであります。
今後の取り組みとしましては、事務事業評価に3年程度をかけて計画的に取り組むこととし、想定される内容としては、初年度は、各担当で１事務事業程度の試行、そして2年目は残りの事務事業を対象とした試行、そして3年目での本格実施が考えられるところであります。施策評価等についても事務事業評価を踏まえ、円滑に導入していけるよう並行して検討を加え、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に外部監査の導入についてであります。 現行の監査委員制度は、地方公共団体の適正な運営を確保するための経営的なチェック体制として重要な意義を有しているところでありますが、地方分権の推進にあわせて導入された外部監査制度は、専門性、独立性を兼ね備えた外部監査人が監査委員監査の一部を補完的あるいは代替的に行うことにより、地方公共団体の行政活動に対するチェック機能を強化しようとする制度であり、透明性にも資するものであります。
本市は、地方自治法において外部監査契約の締結が義務づけられておりませんものの、条例を制定することによって、導入も可能となっております。
今後、自治体における監査のあり方等について研究を重ね、他市町村の状況も勘案しながら、その実施をめざすべく検討を加えてまいりたいと考えております。
【答弁書】
件名 ２ 行財政改革について
(２) 機構改革について
次に、機構改革についてでありますが、 今日、地方自治体を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。
少子高齢化、地球環境問題等、社会情勢が大きく変化し、取り組むべき行政課題が増大する一方で、税収入の大幅な減少に見舞われております。行財政改革を断行するに当たり、職員数の削減を行う中にあって、市民サービスの低下を来たさないためには、効率的で柔軟性のある組織・機構であることが必要であり、大幅な機構改革に取り組む予定をいたしております。
その方向としては、部局の統合再編を行うとともに、係を廃止し、グループ制の導入を考えておるものでございます。
グループ制については、業務の繁閑や優先度に合わせた人員配置がしやすく、限られた人員の効率的活用が可能であること、各職員の自立を基本とした組織運営により、職員一人ひとりが業務の実質的な担当者であるとの自覚を持ち、職員の能力が発揮しやすく、
士気高揚の向上につながること、また組織としての意思決定が迅速にできること等の効果が期待でき、その導入を積極的に図ろうとするものでございます。
しかしながら、導入の効果を十分発揮させるためには、職員の意識改革が不可欠であり、導入に対する職員の認識と理解を高めてまいりたいと存じます。
なお、定型的な業務を行う部署、市民と直接接する部署、季節によって業務の繁閑がない部署等については、同じようにグループ制を導入するのが好ましいのか、従来の係制を存続させた方がよいのかについて、十分、検討を加えたいと存じております。
また、機構改革の時期についてでありますが、出来得る限りの早期の実現に向け、事務作業を迅速に進めてまいりたいと考えております。 次に、人事評価システムにつきましては、
職員の士気高揚に、第一に資するものと認識をしております。困難な問題に積極果敢に挑戦し、最大限の能力を持って取り組み、努力し課題を達成していく職員に対し、適正な評価を下し、適切な処遇を行っていくことが、職員の士気高揚を図るうえで最も重要なことと考えております。
人事評価システムを導入されている各自治体でも、様々な試みがなされ、評価に係る問題等も解決されていくなか、具体の検討を進めて行きたいと考えております。
一方、国においては制度化の進展が遅れている状況にありましたが、本年度の人事院勧告において、給与構造改革のなかで、評価制度を前提とした勤務実績の反映について、一定、方向性が示されたところであり、今後の国の動きをも注視しつつ、人事評価システム導入に向けての検討を深めて参りたいと考えております。
【答弁書】
件名 ２ 行財政改革について
（３）経済の活性化について
次に、経済の活性化についてであります。 わが国の経済は、輸出や民間の設備投資も順調に、回復基調で推移をしておりますが、全体としては、依然厳しいものがあります。
又、雇用の面につきましても、有効求人倍率や失業率ともに改善傾向で推移しつつありますが、今後の先行きは、まだまだ不透明であります。
このような状況の下で、今までも各種施策の推進を図って、活性化に努めてきたところでありますが、門真の産業活性化の中心的存在である、中小企業とりわけ中小製造業の復活が活力再生のかぎだと考えており、様々な形での支援を行ってまいる所存であります。
創業支援・企業誘致等は、将来に向けた自主財源の安定的な確保につながるものと考えるものでありますので、第2京阪道路の進捗状況等も見ながら早急に府・市・商工会議所及び商工関係機関等をまじえた検討会を立ち上げて、
ご指摘の振興条例や振興計画の策定につきましても、協議してまいります。
【答弁書】
件名 福祉行政について
（１）高齢福祉について
次に、高齢福祉についてであります。
急速な高齢化の進展は、団塊の世代が65歳、75歳を迎える十年、二十年後、とりわけ、その世代を多く抱える都市部で最も大きな影響が出て参りますが、本市にあっても、これから10年先を見通した施策を今後充実させていかなければならず、その大きな柱となるのが介護予防施策であると認識いたしております。
介護予防施策としては、現在、「転倒・骨折予防教室」などの生活習慣病予防啓発事業や今年度からの新たな施策として街かどデイハウス事業等を実施しております。平成18年4月からは、介護保険制度の改正により、介護保険制度の中に介護予防事業や地域支援事業が位置付けられるなど制度の枠組みが大きく変わることとなり、介護保険の保険者であるくすのき広域連合との連携を一層強化し、本市における保健福祉事業を実施して参らなければならないと考えております。
介護予防事業は、問診等による対象者の選定、参加促進からはじまりますが、仮に要介護状態になったとしても、その状態の現状維持や改善を図るなど、あらゆる段階での包括的な予防対策が大切だと認識しており、その観点から総合的な施策を展開して参る所存であります。
介護保険制度によります介護予防としては、 第1に、従来の通所介護など介護保険サービスに筋力向上や口腔機能向上、栄養改善等を取り入れた介護予防サービスが新たな給付となり、
第2には、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスが創設され、 第3には、健康教育、訪問指導等の一般高齢者施策や虚弱高齢者を対象とした運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上事業を閉じこもり・
うつ予防等と結びつけた事業がございます。
これらのサービス・事業の提供及び基盤整備につきましては、くすのき広域連合と歩調を合わせ、公募等による事業者の積極的な参入を働きかけて参りますが、くすのき広域連合の介護保険事業計画で定められる生活圏域ごとにサービスを提供できる面的整備が必要であり、国の「地域介護・福祉空間整備等交付金」を大いに活用したいと考えております。
高齢者の日常生活基盤としては、小学校区単位を念頭におくことが重要と考えていますが、当面、小学校区を2つから4つまとめた生活圏域において、地域包括支援センターを配置し、各々の圏域におけるサービスを包括的かつ継続的に提供できるよう支援していく体制の整備についても推進しなければならないと存じます。
地域における拠点としては、圏域ごとに既存の地域高齢者交流サロン、高齢者ふれあいセンター等を有効に活用することは勿論、学校や公共施設等の有効活用、多目的利用を推進し、また、民間施設の参入を検討して参る所存です。
次に、「いきいきネット」についてであります。
大阪府では、健康福祉施策の再構築をすすめており、身近な地域における健康・福祉の セーフティーネットとして、社会福祉施設や街かどデイハウスなどの施設を利用し、民生・児童委員、NPO・ボランティアのマンパワーを活用した地域住民の見守りや声かけなどの活動を推進し、介護や医療・福祉などを必要とする方の援護体制の構築を図ろうとしております。
本市におきましては、現在、在宅介護支援センターを5つのブロックに分け、民生・児童委員を協力員として委嘱し、高齢者やその家族の支援を行っており、また、老人クラブ等でも一人暮らし高齢者への声かけ活動が推進されております。
また、社会福祉協議会が推進しております 小地域ネットワーク事業や府下社会福祉法人が実施している社会貢献支援員派遣制度では、相談や支援の必要な高齢者の家庭等を訪問し、必要な支援を行っているところであります。
今後は、在宅介護支援センター機能を一層充実させた地域包括支援センターを大きな核とし、高齢者が地域で生き生きと安心して暮らせるよう、保健・福祉・医療・生涯学習等の連携を強める基盤づくりを推進して参りたいと考えております。
【答弁書】
３ 教育改革について
次に、教育改革についてであります。
教育改革推進のため、教職員の意識改革、資質向上が最重要であると認識いたしております。
学校においては、教職員の評価・育成システムを活用する中で、学校長が教職員を評価し指 導するだけでなく、学校教育自己診断の実施、学校評議員制度の導入などの外部評価を積極的
に取り入れることで、教職員の意識改革が進み、教育活動の公開や地域の人材活用等開かれた 学校づくりを推進している学校が着実に増えてきております。
しかしながら、教育改革を担うべき立場にありながら、子どもを理解する姿勢・意欲に欠 け、授業等の対応ができない等、指導力に課題のある教員も学校においては１、2名程度存在
しており、中には、学級指導が困難である為、担任をさせることに不安を覚えるとの校長の報 告もございます。
また、教職員の指導に関して市民から相談が寄せられている事実もあり、教育委員会といた しましては、その都度、事実確認を行い、指導が必要な場合については、校長を通じて行なう
だけでなく、必要に応じ学校に出向き直接指導してきたところでございます。
また、課題のある教員の中には一時的に指導力不足に陥っている者もおり、管理職、他の教 員の指導・支援、配置換等、継続した指導や環境を変えることで、回復している者もおります。
公教育においては、児童・生徒の教育を保障することが第一であり、児童・保護者が安心し て通える学校づくりを推進する為にも、指導力に課題のある教員の存在は重要な課題であり、
今後も引き続き必要な指導・支援を実施してまいります。
しかしながら、度重なる管理職の指導にもかかわらず改善が見られない教員に対しては、毅 然とした対応が必要であると考えており、校長からの報告書により、教育委員会が該当教員か
ら直接事情聴取し、厳正な指導を行なうとともに、必要に応じて、府教育委員会に対し、校外 での対応も含めた協議を行なってまいりたいと考えております。
次に、学校教育は、次代を担う子どもたちの生涯学習の基礎を培うという大きな役割があり ます。
家庭・地域社会と一体となって豊かな人間性を育む取組を推進することが重要になってまい」ります。そのため、学校の現状と課題を保護者や地域の人々に説明し、理解と協力を求め
るとともに、保護者や地域の方々の意見を学校の運営に反映させ、一体となって多様な教育活 動を推進するため、先にも述べた学校評議員制度の活用を推進しているところであります。
学力の向上に関しましては、児童・生徒が学習指導要領に示された「学習内容」を確実に身 につけるため、習熟度別指導を取り入れた少人数授業、興味・関心等に応じた課題学習、「補
充的な学習」や「発展的な学習」を取り入れた指導を各小・中学校で実施し、個に応じた指導 の充実を図っているところであります。
「不登校」問題につきましては、本市における重点課題の一つとして位置づけ、教職員の共 通理解のもと、不登校の未然防止のために教育相談体制を整備し、家庭訪問など効果的な働き
かけを実施しております。また、門真市適応指導教室「かがやき」の活用や、「不登校支援協 力員」・「不登校学生フレンド」などを各校の実情に応じて配置し、早期の対応に取り組んで
おります。
また、市として特色ある教育を推進するため、教育特区につきましても、研究してまいりま す。
児童・生徒一人一人の個に応じた学習指導・生徒指導をとおして、自己の能力や適性を生か した自己実現ができるよう、今後とも「教育改革の推進」に、取り組んで参りたいと考えてお
ります。
【答弁書】
件名 ４ 福祉行政について
(２) 障害福祉について
次に、「障害福祉についてであります。」 高齢者・障害者にとり住みよい街づくりの必要性は十分認識いたしております。
街づくりにあたっては、ユニバーサルデザインやカラーバリアフリーの考え方を踏まえ、高齢者や障害者をはじめ、全ての人々に利用しやすい、環境等の整備に努めたく、今後とも関係機関との連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、多様化する障害者の福祉ニーズにつきましては、障害の種別・程度及び介護者等の状況把握が必要であり、障害者のニーズを的確に把握するためにも、障害者本人や介助者の意向を把握することは重要なことと考えております。
市民の意向調査につきましては、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者が施設入所をすることなく地域での生活を継続できるよう、グループホームの増設や、通所施設等への支援を行うとともに、円滑な日常生活が送れるよう、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣等、状況にあった支援を図ってまいる所存であります。
障害者の就労につきましては、本年1月に守口市との合同事業により、北河内 西障害者就業・ 生活支援準備センターを設置しており、働こうとする障害者の相談や、就職のための情報提供、また、就職に向けての基礎訓練や職場実習のあっせん等を行っており、8月末の８ヶ月間で、
来所相談 ３８１件、電話相談 ４６９件があり、そのうち、就職につながった方は１１名となり、一定の成果をみております。
また、障害者の就職促進を目的として、大阪府で実施しております「障害者IT基礎講習会」の受講につきましても、引き続き市広報等を通じて積極的にPRをしてまいります。
今後とも、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう福祉サービスの向上を図りたく考えております。
【答弁書】
件名 5 少子化対策について
次に、少子化対策についてであります。
我が国における急速な少子化の進展は、高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、２１世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらすものであります。
本市におきましても、 少子化の傾向が顕著となるほか、 核家族化の進行により、子育ての不安を訴える保護者からの相談など、多くの課題が発生してきております。このため、これらの課題を解決するため、「門真市次世代育成支援行動計画」
を策定いたしましたところでございます。 はじめに、乳幼児医療費助成制度についてであります。本制度につきましては、少子化対策の一環といたしまして就学前児童の入院医療費および通院医療費につきまして一部助成を行い、乳幼児を抱える家庭に対し、子育て支援を進めてきたところであります。
子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点からも、乳幼児医療費助成制度の拡充につきまして、その必要性は十分認識をいたしているところであります。今後におきましては、段階的に、そして、早期に実施できますよう鋭意検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、時代のニーズに対応した保育サービスの充実についてであります。特にニーズの高い保育所の延長保育事業につきましては、１７年６月より公立保育園２園で実施しておりますが、今後につきましても、残りの公立保育園について拡充の方向で考えております。
また、「病気回復期にある乳幼児の一時預かり」等の保育サービスの充実につきましても、次世代育成行動計画に基づき、実施してまいりたいと考えております。
少子化対策の推進は、いま強く求められている喫緊の課題であると考えております。 そのため、本年３月に策定いたしました 「門真市次世代育成支援行動計画」の推進に努めますとともに、一歩進んだ門真市独自の支援施策等につきましても、厳しい財政状況ではありますが、そのあり方について研究を進めて参りたいと考えております。
最後に子育て支援のホームページについてであります。 現在本市におきましてもホームページを開設し、市民の方のご利用をいただいているところであります。子育て支援につきましても、各項目ごとに保健・福祉・医療などについて掲載しているところであります。
また、各公共施設には、リーフレット等を配置するなど子育て支援事業についての情報提供を行っているところであります。 しかしながら、身近な情報を利用しやすく、より分かりやすい手法で、市民の皆様方に周知できるよう研究を進めていくことは重要なことと
考えております。今後子育て支援のホームページのあり方につきましては、保健･医療・福祉等子育て支援にかかわります情報が、より分かりやすく提供できますよう研究を進めて行きたいと考えております。
【答弁書】
件名 ６ 安全・安心なまちづくりについて
起案者 企画課 北 村 和 仁
次に、安全・安心なまちづくりについてのうちの地域防犯の体制についてであります。
防犯協議会を主体といたしまして、警察署と連携のもとに、地域の自治会単位で防犯支部が組織されご活動いただいております。
主な活動内容といたしましては、春秋の地域安全運動や、防犯大会、防犯教室、ひったくり等の街頭犯罪抑止キャンペーン、年末特別警戒などの活動を積極的に実施し、地域の安全確保、犯罪の減少と抑止に努めております。
次に、地域ボランティアへの支援につきましては、犯罪の発生要因が、地域の環境に大きく関わっていることが特徴とされており、これを防止するためには、市民一人ひとりの防犯意識を高め、犯罪をさせない地域、環境づくりが大切だと思っております。
つきましては、地域の防犯活動に対する支援は自治会に、防犯灯の設置費や、その電気料金、 また、防犯活動に対して、それぞれに助成をしているところであり、一方ボランティア活動中の事故等に対しましては、現在、住民活動災害保険で対応しております。
また、それぞれの地域ボランティアにおける グッズの要望等に対しましては、活動内容が様々であり、地域においてどの様な支援が必要なのか、各地域の状況や事情を考慮しながら、地域の活性化につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
次にスーパー防犯灯についてでありますが、現在、スーパー防犯灯はパイロット地区であります大和田駅前と、本町市営住宅に設置しておりますが、このシステムを拡充していくことによりまして、犯罪の抑止力になると考えておりますので、今後、門真警察署を通じまして設置の要望を行ってまいりたいと思います。
また、とりわけ子どもたちの通学時を含めた日常における安全を守るための危機管理につきましては、学校・保護者・地域をはじめとして、見守りのネットワークを強化してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、交通バリアフリー法に基づく駅舎のエレベーター設置についてであります。
旅客施設のエレベーターの設置につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法において、市町村が策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、公共交通事業者が事業計画を作成し事業を実施するものとなっております。
本市においては、議員ご承知のとおり本年、門真市交通バリアフリー基本構想策定協議会を立ち上げ、京阪電車古川橋駅、大和田駅の２駅周辺の基本構想を策定すべく、
タウンウオッチングや市民アンケートを実施し鋭意取り組んでおるところであります。
今後の予定といたしましては、年度末には基本構想を策定し、この基本構想をもって２駅のエレベーターの設置に向けて京阪電鉄が特定事業計画を作成し、順当に行けば、平成１９年度に補助金の交付申請を行い事業着手されることとなります。
次に、交通不便地域のコミュニティバスの運行についてでありますが、 コミュニティバスは、交通不便地域における市民の方々の日常生活を支える上での交通手段として、また、交通渋滞の解消、移動制約者への移動手段の確保という観点からも、重要な役割を果たすものと考えております。
本市域におけるコミュニティバスの運行につきましては、国土交通省とも連携を図りながら、地域住民の方々への意向把握及び諸問題の点検・整理等に努め、実験運行への可能性を探るとともに、既存のバス路線網を補完する形での小型循環バス路線についても検討してまいりたいと考えております。
次に、大阪モノレールの南伸計画についてでありますが、 門真市駅以南のモノレールの延伸が実現すれば、地下鉄門真南駅と結節され、交通の利便性が一層高まるとともに地域の発展につながることから、その実現が強く望まれるところであります。
このため、これまでから関係市７市による大阪中央環状モノレール建設促進会議を通じまして、門真市駅以南に関する関係機関との協議並びに大阪府に対する陳情を行っております。
このような状況下、平成１６年１０月の近畿地方交通審議会答申において、門真市駅から東大阪市瓜生堂の区間につきましては、京阪神圏において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線との位置づけがなされたところであります。
今後とも本答申をふまえ、関係市と十分な連携を図るとともに、早期に事業着手がなされるよう要望活動をより一層精力的に進めてまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域の見直しについてでありますが、 ご指摘のように、門真市に残された唯一の市街化調整区域であります北島地区は、今後第二京阪道路の事業進捗に伴い、土地利用の気運が高まることは認識しております。
第二京阪道路沿いの土地がそのまま利用されれば、その後背地の土地利用は極めて難しくなり、ひいてはスプロール化の一因にもつながる恐れがあります。
こうしたスプロール化の防止や市街化調整区域の均衡ある発展のためには、地権者が公平に開発及び保全の方法を選択できるようにしなければならないと考えております。
また、市街化調整区域の見直しにつきましては、概ね５年毎に行うこととされており、その際都市基盤が確実に整備される見通しがなければ市街化区域への変更はできないなど一定の基準が設けられております。
このため、今年度におきまして地権者等との意見交換の場を設けるなど、市街化調整区域のビジョンを官民協働で策定し、次回の見直しに向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市東部地域において公共施設が不足していることと、支所等の整備など具体的な考え方についてでありますが、 すべての市民の皆様方が気軽に、安心して利用のできる公共施設につきましては、その利用や使用にあたり市内の居住地にかかわらず、市民一人ひとりの皆様が、等しく享受されるべきものであると考えております。
このような状況の中で、市内の公共施設の配置バランスにつきましては、地域的な格差があることは認識いたしておるところであります。
今後は、地域の貴重な社会資源である既存の公共施設の転用や利活用など、さまざまな事例も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、京阪大和田駅周辺での市街地整備の具体的な考えについてであります。 大和田駅周辺におきましては、平成元年に都市計画道路と一体的に駅北側で市街地再開発事業の検討を行ったものの権利者各位の事業参画がまとまらず断念した経緯があります。
しかしながら、大和田駅周辺はご指摘のとおり地域の生活・文化や商業の拠点であります。このため、平成１５年度において北側駅広場の暫定整備が行われたところであります。
今年度は、先ほど申し上げました交通バリアフリー基本構想策定協議会で大和田駅の課題にも取り組んでおるところでありますが、今後、策定されます交通バリアフリー基本構想に沿って、駅周辺の基盤整備もユニバーサルデザインの発想を活かした市街地整備の検討が必要と考えております。
また、所信表明でも申し上げましたとおり、木造密集市街地を抱える本市の北部地域におきましては、引き続き災害に強い住まいとまちづくりを促進すべく整備に取り組んでまいります。
最後に、今後の浸水対策についてであります。 寝屋川流域内に位置する本市は、全区域が自然流下の出来ない、内水域(ないすいいき)であります。昭和40年度には、寝屋川流域下水道事業が着手され今日に至っておりますが、この間、生活様式の変化や都市化の進展は流域の土地利用形態の変革をきたしており、また、近年の異常気象に伴う局地的豪雨の発生など、排水施設を取り巻く環境は厳しいものになってきております。
このような状況下において、本市公共下水道事業につきましては浸水防除を図るべく鋭意、整備促進に努めておるところであります。
今後とも、浸水多発地域の被害軽減を図るため、整備を積極的に進めてまいりたく考えております。
また、未整備地域におきましては、用排水路を効率良くフルに活用出来る様に努めてまいりたく考えております。その為に、事前の気象情報等収集をきめ細かくし、それに基づく対応を迅速に行う。
また、ポンプ設置により雨水排水の能力アップを図ると共に、公共施設等に一時的に雨水を貯める雨水流出抑制施設の設置を推進してまいりたいと考えております。
また、寝屋川流域総合治水対策の一環として大阪府において流域調節池、流域下水道増補幹線などの整備が進められております。本市といたしましては、今日まで早期の整備に向けて、関係機関と積極的に調整を行い、治水対策に取り組んできたところであり、今後も引き続き整備促進に向け働きかけてまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、山本議員に対する私の答弁とさせていただきます。
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