所信表明質問　宮本議員への答弁

【答弁書】

平成17年門真市議会第3回定例会
質問者　　　　宮本　一孝　議員
　件名１　市長が考えるリーダーシップとは何かについて
　（1）市長選挙でのマニフェストについて

　宮本議員の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
まず、市長が考えるリーダーシップとは何かについてのうち、市長選挙でのマニフェストについてであります。
　庁内における市長のリーダーシップは、市政の舵取り役であります市長として、非常に重要であり、また不可欠なものであると認識をいたしております。
　マニフェストにおいて、私の政治理念を明確に打ち出し、その具現化が、今、始動いたしました。マニフェストにありますように、スピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた組織体制を構築し、高い政策力や実践力を持った行政の実現を目指してまいる所存であります。
ご指摘のとおり、マニフェストをもとに、私の考えを職員に周知し、施策として実行してまいるのが私の責務であると考えております。
このような点において、今後私のリーダーシップを発揮し、市政運営にあたりたいと考えております。

【答弁書】
　件名１　市長が考えるリーダーシップとは何かについて
　（2）所信表明策定プロセスに当たってについて

　次に、所信表明策定プロセスに当たってについてであります。
所信表明は、門真の未来像を描き、行政を担う市長としてお示しいたしたものであります。
作成にあたりましては、「政策の軸」をベースに、基本目標を設け、「経営感覚の徹底」、「市民との新たな信頼関係の構築」、「分権時代における新しい市政の姿の追求」の三点に留意し、市政への取り組みでより具体の考えへと発展させたものであります。
「マニフェスト」との関連でありますが、行政のトップとして、強いリーダーシップのもと、行政の舵取りを行っていく上での私の所信表明であり、私の理念を申し上げたものであります。
今後はこの所信表明の具現に向け、鋭意努力いたしてまいる所存であります。

【答弁書】
件名 2　市政運営の継続性について
　（1）前市長のもとで策定された総合計画との整合性について

　次に、前市長のもとで策定された総合計画との整合性についてであります。
総合計画は市政の根幹となるものであると認識いたしております。長期の視点に立って、策定された総合計画であります。現時点において、策定時から行政をとりまく状況に変化が生じており、その的確な対応が必要であろうかと存じます。
門真の将来像を見据え、手がけなければならないものを、見極めた上で、精査を行い、市政改革の歩みをとどめることのないよう、しかも行政の継続性を大切にしながら、その内容が、私の基本的な考えに沿ったものかどうか、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。

【答弁書】
件名３　改革の行方、風土改革について
　(1)行財政改革推進計画の方針について

　次に、行財政改革推進計画の方針についてであります。
行財政改革推進計画につきましては、現在、改革項目の集約に取り組んでいるところであります。
今後、収支見通しとの整合性に配慮した計画案を新たな行財政改革大綱案と平行して作成し、懇話会での意見をいただいたのち、推進本部において本年末を目標に、計画としてまとめてまいりたいと考えております。
また、平成17年3月29日付けで総務省より示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」には、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として「改革大綱の見直し」と「集中改革プランの公表」を示されているところであります。本市といたしましても、行財政改革大綱と行財政改革推進計画の公表に際しましては、市広報等を通じまして住民に対し充分な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、計画の推進にあたりましては、私のリーダーシップのもと、危機意識と改革意欲を職員と共有して、市民の皆様の協力を得ながら、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。　

【答弁書】
件名３．改革の行方、風土改革について
（２）行政評価システムは何のために必要か

　次に、行政評価システムは何のために必要かについてであります。
導入の目的としては、大きく次の3項目をあげることができるかと存じます。まず、第一に、予算獲得主義や前例踏襲主義的体質からの脱却を図るため、成果志向による行政運営を実現すること、第二は、評価結果を公表することによって、説明責任を果たし、市民参加の促進を図ること、第三として、行政運営に成果志向を導入することによる職員の意識改革を図ること、をあげることができます。
　次に行政評価システムをどう進めていくのかについてでありますが、まず、行政評価の基礎をなす事務事業評価の導入については、3年計画で取り組み、初年度には、職員に対する説明と動機付けを行うとともに、 1係１事務事業抽出によるモデル事業を、次年度には残りの全事業を対象とした試行評価を実施、そして3年目に本格導入を予定しております。
また、政策・施策評価については、事務事業評価の導入計画の2年目あるいは3年目に並行して導入検討に着手し、事務事業評価だけでは不可能であった事務事業の相対評価を行う予定であります。
施策の評価を通して、施策の手段である事務事業の優先順位付けをすることにより、評価結果を経費節減や予算へ反映していけるものと考えております。
　次に総合計画・人事配置・予算編成の連動性についてであります。
行政評価システムはあらゆる行政運営においてその見直しを進める糸口を提供する強力なツールであり、具体的な活用方法として総合計画の進行管理や予算編成への活用、組織改正や定数管理への活用などをあげることができます。
本来、総合計画等の計画立案、人事配置、予算編成は、事業の効率的・効果的な進め方を検討したうえで行われるべきものと認識しており、これらと行政評価システムとが連動したシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
　次に事務事業のマニュアル化についてでありますが、事務事業評価を行うということは、政策体系への関連付けや総コストを意識しつつ、活動指標や成果指標等を設定し、事務事業を定性的、定量的に評価することであり、一つの事務事業を包括的に分析していく作業であると認識しております。
その評価の過程において作成される評価表は、分析結果が凝縮された重要な事務事業執行マニュアルになりえるものと考えております。加えて、今後の機構改正や職員構成の変更による事務引継にも耐えうる事務事業マニュアルの作成を視野に入れ、研究を重ねてまいりたいと考えております。
　次に現在の進捗状況についてでありますが、評価の基本単位である事務事業の確定と人件費を含む総コストを算出するため、本年６月時点において全所属を対象とした事前調査を実施し、現在、目的ごとに事務事業のくくり直しなど、整理を行っているところであります。
　次に委託か自己設計かについてであります。
現在、システム設計は、自己開発を目途に進めているところでありますが、行政評価システムは先ほど申し上げましたように行政運営のあり方や職員の意識改革を求めるとともに、その活用も広範多岐にわたるものであることから、より専門的な外部の指導・助言を得て進めるのが望ましいのかどうか、ただ今いただきましたご意見も踏まえ、検討を加え、実効性のあるものとしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜わりますようお願いします。

【答弁書】
件名　３　改革の行方、風土改革について　
　（３）人事考課（採用、昇任、組織維持など）について

　次に、人事考課についてであります。
　まず、職員の採用計画と、定員適正化計画についてでありますが、　職員の採用につきましては、平成１９年度末から始まる団塊世代の定年退職を踏まえ、その後の職員の年齢構成や、施策・組織等の再構築、事務事業の見直し、あるいは民間委託など、様々な状況を考慮したなかで判断すべきものと考えておりますが、とくに年齢構成上、新たな団塊世代を生み出すことは好ましくなく、計画的な採用を意識していきたいと考えております。
　現在、第2次の定員適正化計画について鋭意検討を進めているところですが、職員採用も適正化の一環の中で位置づけ、計画的に一定数の職員採用を図って参りたいと考えているところであります。
　この第２次定員適正化計画につきましては、現在のところ、平成１７年４月１日の職員数１,０９８人を基準に、１０年後の平成２７年度を目標年次として適正化を図っていく予定でありますが、適正化の目標値につきましては、類似団体や近隣各市の状況等をも踏まえ設定していきたいと考えております。
　次に、昇任昇格試験や人事評価制度についてであります。
　あと２年後には、団塊世代とその次の世代、すなわち昭和２２年生まれから２６年生まれの職員の定年退職が始まり、本市においては３７０名もの職員が退職することとなります。多くの管理職がこの中に含まれていることから、その後を継ぐべき管理職をどのように育成し、どう登用していくかが、重要な課題であると認識しております。管理職の若返りを図り、経験を積ませることが必要と考えており、若年層からの管理職への登用など、能力や意欲に富んだ人材の登用もその一つでありますが、更なる人材登用を図っていかなければならない状況が迫る中においては、能力の実証を試験制度に求め、意欲ある有能な若手職員の積極的登用を図ることも必要と認識しており、昇任昇格試験制度導入への検討を進めていく考えであります。
一方、管理職のみならずベテラン職員の定年退職に伴う、技術継承の観点からの検討も必要であり、再任用制度の活用や、議員ご提案の府など他団体との人事交流による積極的な人材育成も有効な方策と考えております。
　また、試験制度と併せて、人事評価制度の導入も考慮していかなければならない課題であり、適正な評価と適切な処遇が職員のやる気を生み、意欲を持って業務に当り、自己の能力を最大限発揮させる基となるものと考えております。
人事評価制度も多くの企業、自治体での導入により、様々な角度からの研究が加えられ、評価に係る問題等も解決されつつあると聞き及んでおり、制度導入に向けての検討を深めて行きたいと考えております。

【答弁書】
件名３　改革の行方、風土改革について
　(４)　機構改革（組織のフラット化）について

　次に、機構改革についてであります。　係制の廃止・グループ制の実施に反対とのご意見でございますが、従来の係制では係間相互の連絡調整や仕事の繁閑の差の調整がうまく取れなかったり、係の壁があるため有効な人材の活用ができなかったりという弊害が見られます。
グループ制は、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができ、事務配分の合理化と繁閑が調整され、職員の流動化が図られるものであり、ぜひとも導入したいと考えております。
　導入に当たっては、ご指摘いただいておりますご懸念を踏まえ、責任の所在の明確化を図り、士気高揚の低下を招かないよう十分留意するとともに、人事評価との連動も視野に入れた中で、間違いのないものとしていく所存でございます。

【答弁書】
件名３　改革の行方、風土改革について
　(５)　財政再建と行財政改革について

　次に、財政再建と行財政改革についてであります。
まず、財政再建と行財政改革は別次元のことと考えているか否かについてでありますが、議員ご認識のとおり、本来は別次元のものであると考えております。
行財政改革につきましては、財政状況の良好な地方公共団体にありましても、将来の社会経済環境の変動に左右されない安定した行財政運営を図るため、不断に取り組むべきものであると考えております。
しかしながら、財政状況が逼迫しております本市におきましては、財政の健全化と行財政改革を併せ持った行財政改革推進計画を策定し、実行することが肝要であると認識しております。
　次に財政再建については、長期財政計画の策定をどのように考えているかについてであります。
私は、財政の健全化を進めながらも、行政の継続性と計画性の観点から、将来のまちづくりにとって必要な施策・事業は引き続き推進していくべきであると考えております。
このため、この度の行財政改革推進計画は、まちづくり事業に必要な財源を一定確保した財政収支の見通しの上に策定してまいる予定をしているところであります。
また、その期間につきましては、団塊世代の退職や漸増する扶助費などの後年度への財政的影響を考慮いたしますと、１０年程度の期間を持つことが必要であると考えております。
　次に、財政再建のポイントをどこに置くかについてでありますが、　財政の健全化を進めてまいりますとき、議員ご指摘の総人件費の抑制、団塊世代の退職金問題、生活保護費の増加、国民健康保険事業の赤字のいずれもが避けて通れない重要な課題であると認識しており、重点的に対応していく必要がありますが、どこにポイントを置くかにつきましては、現在進めております財政の見通しを踏まえた上で、その優先順位を決定してまいりたく考えております。
　次に、行財政システム改革についての考え方についてであります。
　限られた財源の下、効率的効果的な行財政運営を推進していくには、職員一人ひとりが明確に目標を持って仕事に取り組むとともに、それが市民ニーズに合致した成果をあげているかどうかを職員自らが客観的に点検できる経営感覚に裏打ちされた行財政システムの確立にあると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

【答弁書】
件名 3　改革の行方、風土改革について
　（6）ガバナンスとは何かについて

　次に、ガバナンスとは何かについてであります。政策形成の過程やその実現において、ガバナンスは重要かつ不可欠なものであると考えております。
地方分権化が一層進展し、組織体である自治体に求められるガバナンスの重要性は益々高まってきていると認識をいたしております。
先ほどリーダーシップについて答弁申し上げましたことと重複いたしますが、市政の舵取り役として、効率的でめりはりのある事業を展開してまいらねばならないと考えており、そのためには強力なガバナンスをもって組織運営にあたらなければなりません。
そのためには、機動的な組織体であることが必要と考えており、今後、部局の統合再編である機構改革も視野に入れて考えてまいりたいと存じます。
また、職員と大いに意見交換をし、職員の意見に耳を傾け、職員の能力を最大限に生かし、活力あふれる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。

【答弁書】
件名４．市民との関係構築について
（１）考え方とその手法について
（２）開かれた市政運営とはについて
（３）情報公開と説明責任について

　次に、市民との関係構築についてであります。
私の考える市政とは、いうまでもなく、市民と共に考え、共に進めていくものであります。
そのためには、市政全般の透明性を高めていくことが求められ、市政をわかりやすく、迅速に伝え、市民とのコミュニケーションを深めてまいることが肝要であると考えております。
その具体的な手法としましては、情報公開制度の推進を始めとしまして、ホームページ等電子媒体を活用した情報発信や、市民意見を政策形成等に反映していくためのパブリックコメント制度の導入、あるいは、ご質問の中にありましたタウンミーティングなど、多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先の選挙活動の折りの９７３億円の市の借金ということでありますが、その内容につきましては、平成１５年度末の企業会計等を含む市地方債の総現在高約８８９億４千万円と門真市土地開発公社の残債務額約８３億５千４百万円を合算したものであります。
類似団体と比べ税収も多い本市にあって、何故、多額の残債務が生じているのかという疑問、そしてまた、この地方債及び公社債務にしましても、これから市が償還し解消していかなければならないものであり、ひいては市民負担につながるものではないかという大きな懸念のもとに、私といたしましては、あのような表現となったものであります。
このことによって市民の皆さんに不安感を与えたというご指摘につきましては、これを真摯に受け止め、市民の皆さんと危機感を共有しつつ、今後、財政健全化と行財政改革など市政運営を進める中で、不安解消に努めてまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、宮本議員に対する私の答弁とさせていただきます。