平成17年門真市議会第３回定例会の開会に際して、今後の市政の推進について、所信の一端を申し述べ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私は、「地域主権」・「生活者の視点」・「民間との協働」を政策の軸として、時代の変化に対応した市政への転換を進めてまいりたいと考えております。「市民の皆様と行政が一緒に考え、一緒に進めていく」という気持ちで目標を共有し、共同作業を積み重ねる。その様な市政運営に努めてまいりたいと考えております。これからの一期４年間は、この国の「地方自治の新たなかたち」を築き上げていく大変、重要な時期だと受け止めております。
　 日本の歴史においては、平安京から鎌倉幕府までの４００年、その後、徳川幕府が開かれるまでの４００年、更にその後の今日までほぼ４００年の周期で、文明史的に大きな変化が起こり、これが日本の首都機能移転の周期ともピッタリ重なっているとの説があります。
　 文明の変化に合わせて私たち人間は、社会のありようや、国を治める体制を改革してまいりましたが、この説に従えば、４００年前に江戸、つまり東京を首都とし、近代化を経て築き上げてきた中央集権一極集中型体制は、ひとつの文明として終焉を迎え、いよいよ新展開が図られるべき時期に来ているという事になります。
　 次の４００年は、世界は大競争時代を迎え、今や、人や企業が更なる活動の場を求めて、地球規模で往来する大交流の時代でもあります。ボーダーレス化が進む中で、きのうの延長線上に明日があると言う、予定調和的な考え方は通用しなくなり、旧来の制度や、社会システムが根本から問い直されています。そして、その中から新たな繁栄に向けて、誰もが目標に挑戦できる、自由と活力に満ちた社会の仕組みづくりが始まろうとしています。
　 日本においても、旧来の企業系列はおろか、国境、をも超えた企業合併やソフトバンク・楽天・ライブドアなどという企業に代表されるベンチャービジネスの、急成長に見られますように、大競争の時代が現実のものとなり、国際化や情報技術革新が急速な勢いで進む中で、都市間競争も激しさを増しております。

　 このような時代に、新たな繁栄を築く為には、何をなすべきか、市民にとってより良い門真市を実現する為には何が必要なのか、それをしっかり見極めて、新たな取り組みを進めていかなければならないと、改めて強く感じているところであります。
　 その為にも自立した地域が主役となり、「地域主権」を確立すると共に、経済、文化、暮らしの面でもそれぞれの個性を発揮していかなければなりません。

　 折しも“三位一体改革”の議論が進んでおり、「地域主権」がようやく輪郭を現してまいりましたが、まだまだわずかに扉が開いた程度であります。今こそ私たち自治体の力量が問われているわけですが、真の地域主権を実現していく為には、国と自治体との間の権限・財源の問題だけに矮小化するのではなく、地域づくりの主役である住民と行政の新しい関係づくりを含めた、まさに「改革」にしていかなければなりません。次の時代への転換の舵を切る為には、成熟した生活者の力こそが、大切だと考えるからです。
　 役所の論理でなく、社会を変えようとする地域の生活者による地域の活力アップの動きが、力強く育とうとしております。こうした一人ひとりの多様な力を束ね、更に一つの大きな力に育て上げ、時代の歯車を動かすことが、地方自治体の役目であります。
　 そして、私自身がその先頭に立ち、地域のニーズを府、国につないでいくことで、地域主導のボトムアップ型政策形成を実現していきたいと考えております。
　私は市民の皆様と、一緒に進む新時代への第一歩に際し、当面次の二つを基本目標に、市政を推進してまいりたいと存じます。

　 まず第一の目標は「たくましく希望あふれる門真」を築くことであります。本市がたくましさを取り戻していく為には、経済の再生がまず第一であります。
　 残念ながら中小企業や地方経済には、まだ景気の回復感が乏しく、穏やかな回復基調を、辿っている我が国経済から、置き去りになっている感があります。産業の構造転換の遅れなどにより、相対的にその地位の低下が、目立ちはじめております。
　 例えば、産業構造を見ましても、情報関連など、付加価値の高い産業に、比重を移した他都市との格差は広がりつつあります。また、かつては高い水準にあった事業所の新規開業率も、今や廃業率を下回る状況にあり、この様な門真の現状を見る時、まず我々は、こうした事実を、正面から見据えなくてはならないと考えます。

　 確かに門真市は、田園都市から大阪のインナーエリアとして、新しい多様な価値観を身につけながら、松下グループや三洋電機に代表される家電産業の街として、これまで層の厚い中小企業に支えられ、その機動性と先見性に富んだ進取の気風から、数々の新製品を生み出し、発展をとげてまいりました。産業人口、知的財産の集積もあり、恵まれた交通の結節点も備えています。

　 しかし、大競争時代の中で、過去の成功体験にとらわれ、手詰まりになっていては、新たな発展を期待することは出来ないのであります。 　門真がこれまで培ってきた起業家精神を生かし、技術力や企画力を育むと共に、生活の豊かさにつながる、新たな産業分野も開拓しながら、本市の構造改善を急ぐ事が何より重要であります。
　 「市政の再生」「市財政の再建」は、経済の再生をも追い風にもたらされるものであり、今後の市政推進に当たりましても、民間の活動を、最大限活性化する為の、条件整備を基本に、自らの改革も強力に進めてまいります。民間活力の再生と、市政が良き循環の関係を形づくり、門真市の活力がよみがえってくるよう、意を用いてまいりたいと存じます。

　第二の目標は、「市民が生き甲斐の持てる優しさのまち“門真”」を築くことであります。
　 私は、２１世紀を優しさの時代と考えております。大阪は、歴史的に自主自立の気風があります。門真市でも、その流れをしっかりと受け継ぎ、相手の立場を思いやり、互いに違いを認め合い、助け合う精神を育んできた町です。
　 人を大切にする、地域のつながりを大切にする精神、公民協働の伝統などが、しっかりと根付いています。
　 こうした優しさを是非、次代に引き継ぎたいと考えております。これは、「追いつき、追い越せ」「成長に次ぐ成長」と言われた２０世紀の価値観を超え、２１世紀の都市のありようを示していると考えます。
　 「命を大切にする・一人ひとりの生活を大切にする・全ての人を大切にする」という思いをみんなで共有し、女性も男性も多様な選択肢の中から、自分に合ったライフスタイルを自己決定する。そういったことが、ごく当たり前の事として定着し、そして市民一人ひとりが生涯を通じて、健康に生活できる、そんな門真市を築いてまいりたいと思っております。
　 また、少子化が進む中で、未来の担い手である子供たちの個性を、社会全体で優しく育む仕組みづくりも「すこやかネット」などの地域ネットワークを柱に、今後、更に発展進化させていかなければなりません。
　 また、これからの門真の発展を考えるとき、都市の再生は重要な課題であります。その際には、環境に優しい、また人に優しいという視点に立ち、資源循環型社会の構築や、ユニバーサルデザインの発想を生かしたまちづくりを推進してまいります。

　私は、以上二つの基本目標の実現に向け、全力で取り組む決意でございますが、市政運営を行う上で、私のとるべき姿勢として、特に次の三点に留意してまいりたいと存じます。

　まず一番目に経営感覚の徹底であります。
　 これからの市政において、行財政改革は、最も重要な課題であり、改革に敢然と取り組むには、コスト意識や、ものごとを総合的に判断出来る力、すなわち、バランスある経営感覚を、市政に浸透させていかなければなりません。
　 経営感覚に裏打ちされた、絶えざる自己改革により、施策の重点的選択と、資源の効果的な集中を可能にし、必要なときに必要な施策が打ち出せる、フレキシビリティーの高い、すなわち、柔軟性と機動性に富んだ、行財政体質の確立が、可能になります。真に必要な時に、市民が頼りに出来る市政を実現することが、市民の負託に応える道であると確信いたしております。

　二番目は市民との新たな信頼関係の構築であります。 市政は言うまでもなく、市民と共に考え、共に進めていくものであります。その前提は、市政に対する市民の信頼の確立であり、その為には、市政全般の透明性とわかりやすさの向上が、不可欠であります。情報技術革命の進展は、多くの人々が豊富な情報を、瞬時にかつ容易に手にすることを、可能にしました。
　 市政においても、あらゆる分野で、こうした新しい手法も有効に活用しながら、市政をわかりやすく、迅速に伝え、市民とのコミュニケーションを深めるよう努めてまいります。

　三番目に分権時代における新しい市政の姿の追求であります。真の地方分権は、地域圏域のあり方に関わる事柄については、可能な限り、住民に近いところで決めていく。
　 その為の財源や、負担をどうするのかといった事を含め、住民みずからが、自らの責任で決定していく、そういう意味での地方自治の原点に立って、推進すべきものと考えます。役所同士の単なる役割分担論に終始しては、その本質を見誤る恐れがあります。
　 市政においても、限られた資源のもとでの「公共と民間の協働」「受益と負担」のあるべきかたち、国や府、他の市町村との、適切な役割分担や、連携のあり方を含めて、地方分権時代にふさわしい、社会システムの姿を提起しつつ、新しい時代が求める市政の姿を、提案してまいりたいと存じます。

　続きまして、先程、お示しいたしました２つの基本目標に従い、市政推進に当たっての当面の諸課題について、その取り組みを、申し述べたいと存じます。

　平成17年度の当初予算、並びに市政の方向につきましては、本年3月定例市議会において、すでに議決されております関係上、それらを尊重してまいりたいと考えております。
　 市の財政運営につきましては、法人市民税にとどまらず、個人市民税、固定資産税も含めて、実質税収が大幅に落ち込み、引き続き、厳しい状況が続いております。
　 これまでも、職員の給与引き下げなどによる総人件費の抑制策など、一定の改革は見られますものの、課題が山積する中で、門真市行財政改革推進本部での本格的施策構築までには至っておらず、待ったなしの課題として、「財政再建」と「門真の再生」の両立を目指した、行財政改革推進計画の策定を急がなければなりません。

　 そして、財政再建団体への転落を、何としても回避する為、事務事業の見直しや、施策・組織等の再構築や、歳入の確保に全力を挙げる必要があります。市政のあらゆる分野、あらゆる部門において、従来の殻を破る大胆な発想が、これまでにも増して求められております。
　 これまで、あれもこれもと、手を広げてきた行政の拡大志向と、それに根差した施策構造など、右肩上がりを前提とした、20世紀型の体質と決別していかなければなりません。
　 ＩＴ革命など、新世紀の可能性が語られる一方で、前世紀末の失われた10年が、影を落としています。

　 そのような中で、これまでの日本の繁栄の“かぎ”と信じられてきた考え方の多くが、色あせた非常識と化し、日本社会は、いま文字通り、世紀末の負の遺産の総決算を迫られています。国・地方を問わず、財政危機という重荷を背負いながら、再構築を迫られております。申し上げるまでもなく、門真市政もまた、危機の真っ只中にあります。
　 新世紀の可能性と、世紀末の負債の両方が凝縮された、この大変革の時代に、市長を務めることに、大変重い責任を痛感するとともに、何らかの方向性を見い出すべく、市民主権・透明性・官民協働など、21世紀型の価値観に即した、行財政のスタイルを率先して打ち出していこうと、決意を新たにしているところであります。このピンチをチャンスととらえることにより危機を何としても乗り越え、14万市民の一人ひとりが、いきいきと光り輝く門真にしたい。
　 その為には、時には苦しい選択もあるに違いありませんが、その先にある、将来の門真市政の絵姿を、市民の皆様にお示しし、ご理解とご協力を得ることが、重要と考えております。

　 今後の予算編成にあたりましても、職員数の削減などによる、総人件費の抑制等を含め、歳入・歳出、両面にわたる徹底した見直しと、市政全般にわたる、施策の再構築に取り組みますと共に、今どうしても手がけなければならないものを、見極めた上で、編成を行い、市政改革の歩みをとどめる事のないよう、しかも行政の継続性を大切にしながら、その内容が、私の基本的な考えに沿ったものかどうか、検討を行ってまいりたいと考えております。

　 それではまず、「たくましく、希望あふれる門真」についてであります。門真の活力再生に向け、市自ら経営感覚に支えられた行財政システムを、確立していけるよう、たゆまざる自己改革を進めてまいります。
　 その為にも、一刻の猶予も許されない課題として、財政再建、市政再生に向けた行財政改革推進計画の策定が急がれるところであります。
　 どの様な市政の姿を目指していくのか、その為に重点的に取り組まなければならないのは何か、検討を深めてまいります。その際には、市民に現状を出来る限りわかり易く、正確に伝えながら、市民と共に、改革の道筋を明らかにしてまいります。

　 「行政評価システム」の導入により、事業の意義や効果を、職員自らが、客観的に点検する、新たな改革の第一歩となります。また、評価に基づく施策事業の見直しにより、予算の削減につなげる事が出来ます。
　 まず、政策の目標を明らかにした上で、その達成度を評価し、市民にわかり易く示していけるよう、市総合計画と連動した政策評価、また事務事業評価についても、事前・事後を含めた一貫した評価の仕組みや、外部評価の導入など、総合的な評価システムの構築に向け、取り組みを進めてまいります。
　 公の施設に関しましても、民営化、民間委託、指定管理者制度の活用など、目標達成に向け、改革を進めますと共に、目標期間が満了する時点で、再度点検を行ってまいります。
　 効率的で、めりはりのある事業展開の為には、市が機動的な組織体であることが重要です。その為には、部局の統合再編を行うと共に、全庁にわたって、マンパワーの有効活用と、意思決定のスピードアップを図っていけるよう、係制を廃止し、グループ制を導入するなど、柔軟で機動的、そしてシンプルでわかり易い組織体制の整備を目指してまいります。
　 今後とも、情報ネットワークを活用した行政の情報化も進めながら、私自身も、職員と大いに意見交換し、職員の能力や、意欲を最大限生かした、活力あふれる組織づくりを進めてまいりたいと存じます。
　 これからの行政に求められるのは、情報公開や、行政評価を通じて、市民に説明責任を果たし、市民と対話しながら、共に社会づくりを進める、参加と信頼のシステムの創造です。
　 すでに、策定されております情報公開条例の運用に当たりましては、より積極的な、情報の公表に向けて、統一的な仕組みを構築する様、研究を深めたく考えております。

　 さらに、インターネットをはじめとする、新しい情報手段を最大限に活用し、市政の現状や課題に関する情報を、広くタイムリーに提供しながら、市民の参画による計画づくりや、事業推進を図るとともに、市民の意見を政策形成等に反映する、いわゆるパブリックコメント制度の導入につきましても研究を深め、検討を進める考えでおります。

　 たくましい門真づくりと、活力再生のかぎは、何と言っても門真の産業の中心的存在である、中小企業の動向にあります。技術力と発想力、バイタリティーを生かした、新たな飛躍を、遂げる事が出来る様、行政の立場で、取り組みを強める必要があります。
　 「技術、資金、経営面からの企業支援」・「創業支援」・「企業誘致」・「企業立地支援」・「雇用対策」・「就業支援」・「職業能力開発事業」など、中小企業をとりまく環境は、様々な形で、その支援を必要としており、今後さらに、府商工行政や商工会議所及び各商工関係機関とも、緊密に連携を保ちながら、中小企業を積極的に支援出来るよう、商工部門の拡充を図ってまいります。

　 次に、市民が生き甲斐の持てる優しさのまち“門真”についてであります。
　 少子高齢社会の到来など、社会経済情勢の変化を踏まえ、誰もが、身近な地域で、必要なサービスを自ら選択し、利用しながら、自立して暮らして行くことの出来る、社会づくりを急がなければなりません。
　 自助、共助、公助の適切な組み合わせのもと、最適コストで最適サービスを可能にする、バランスのとれた持続性、柔軟性のあるシステムとなる様、福祉施策全般にわたり、府福祉行政との連携を図りながら、検討を深めて、より良いサービスの提供に、努めてまいりたいと存じます。
　 障害者の、自立した生活を、支える取り組みといたしまして、在宅サービスの拡充と、ニーズに応じた、きめ細かな支援を充実してまいります。自立を求める人、援護を要する人を支援するためのネットワークを充実する他、障害者が身近な地域で暮らす事が出来る様、「施設から地域生活への移行」と「地域での生活の継続」への支援に努めてまいりたいと考えております。

　少子化が進む中、門真市次世代育成支援行動計画に基づき、子供達の健やかな成長や、子育て中の家庭を、様々な視点から、きめ細かく支援する、優しい門真でありたいと存じます。
　 不登校、引きこもりなどの問題を抱える子供の自立を、支援する機能に併せ、深刻化する虐待等にも、迅速に対応出来る機能の強化等を行います。また、保育所の延長保育や、病気回復期にある乳幼児の一時預かりの拡充、放課後児童クラブへの早期集約と充実など、時代のニーズに対応した、保育サービスの充実を図ってまいります。

　 また、少子化対策の観点から、乳幼児医療費助成につきましては、現行制度に満足する事なく、段階的に、拡充を図っていく必要があると考えております。 次代を担う子ども達の個性を大切にし、学ぶ意欲や豊かな心を育んでいける様、教育改革の推進に、力を注いでまいりますとともに、学びの場として、学校の力を強化し、子ども達の確かな学力向上と自ら学び、自ら考える力を育みます。
　小学校１・２年生につきましては、今年度、３８人学級編制を実施いたしており、平成１９年度には、１・２年生とも３５人学級編制となる予定でございます。
小中学校においては、各学校が自主的に明確な教育目標を設定し、学校教育自己診断や学校評議員制度などの外部評価を取り入れ、学校改革を推進してまいります。

　 また、習熟度別学習指導を取り入れた少人数指導等、指導方法の工夫・改善を行い、個に応じた指導の充実に努めます。
　さらに、目的意識をもって日々の学業生活に取り組み、児童生徒が「生きる力」を身につけ、激しい社会の変化に対応し、将来の生き方を自ら考え、選択・決定する能力を育むため、児童・生徒の発達段階に応じた、キャリア教育を推進してまいります。中学１年生時に、不登校が急増している実態を踏まえ、「不登校支援協力員」や｢不登校対策学生フレンド｣などを活用し、効果的な予防及び早期対応を行い、不登校問題に取り組んでまいります。

　 児童虐待については、事案の早期発見、早期対応はもとより、予防に重点をおいて新たな施策を構築してまいります。民生委員、児童委員などの協力を得て乳幼児検診の未受診家庭や専門的な支援を要する家庭などを訪問することなどの充実を図り、虐待に至るリスクのある家庭を早期に把握し、必要な支援に繋げることで虐待の発生予防に努めます。

　 次に高齢者福祉、介護保険事業についてであります。急速な高齢化の進展にともない、一人暮らしの高齢者や認知症などの増加に対応した施策・介護の充実が求められており、生活圏域を中心として地域で安心して暮らしていけるよう介護保険制度の改正を見据えた施策をくすのき広域連合と調整を図りながら高齢者福祉を推進して参りたいと考えております。
　また、市民が生涯にわたり健康な生活をおくることができるよう、市民が主体となった健康づくり活動を推進し、また疾病予防対策の推進を図るとともに、地域医療体制の整備にも努めてまいります。
優しさのまちにかかせない要素として、安全なまちづくりがあります。地域の安全を確保する為に、警察・行政・地域・家庭等が、これまで以上に連携を密にし、犯罪に関する情報を、共有化出来る体制整備が、急がれるところであり、地域安全情報を提供するネットワークの構築を進めます。
　さらに、通学路等における子供の安全確保の為、警察官ＯＢの派遣も含めながら、ボランティアと共に活動する体制を整備することにより、地域ボランティア活動の定着を目指します。

　 自然災害への対応も待ったなしです。 　 阪神淡路大震災から10年、改めて防災対策を点検し、強化したいと考えております。また、台風や集中豪雨により、発生する洪水や浸水への対応も、急がなければなりません。
　 河川改修や、治水施設の補強などの治水対策は、本市にとり、特に重要な問題として、強化を急がねばと考えております。防災面や、住環境面の課題を抱える、木造密集市街地において、災害に強い住まいと、まちづくりを促進するなど、インナーエリアの再生にも、引き続き取り組んでまいります。
　 防災対策の充実や、道路・河川・下水道・公園などの都市基盤整備といった、大都市特有の行政需要に対応するためには、膨大な財源を要する事から、市民生活の安全や、質の高い都市づくりの視点から、重点化を図りながら、計画的効率的な整備維持管理を進めてまいります。

　 生き甲斐のもてる優しさのまち、“門真”をつくるのは人です。年齢や性別・国籍に関わらず、また障害のある人もない人も、全ての人の人権が大切にされ、社会の構成員として、いきいきと社会参加をし、その能力や可能性が、最大限に発揮出来るまちづくりを目指したいと考えております。
　 また、男女が共に、あらゆる分野で、対等に参加参画出来る、男女共同参画社会の実現に向け、努力してまいります。併せて、市自身が民間のモデルとなるよう、職員が働き易い環境づくりや、審議会などへの女性委員の登用等を積極的に進めてまいります。

　 最後に、地球市民の責務として、次世代に、健康でクリーンな環境を引き継ぐ為、ダイオキシン類、アスベスト類などの有害化学物質につきましては、汚染状況の適切な把握と、対策や抑制に努めてまいります。

　以上、私の基本的な考え方と、当面する諸課題への取り組みについて、ご説明を申し上げました。今後、その一層の具体化に向け、検討を深めてまいりたいと存じております。私は、活力、優しさに満ちた新世紀の門真市に向けて、現在の苦境を何としても切り開き、市政の再生を果たしていける様、持てる力のすべてを投じる覚悟でございます 。議員、並びに、 市民の皆様におかれましては、共に21世紀の新しい門真市をつくる為、市政推進に、一層のご支援、ご協力を賜ります様、心からお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
　ご清聴、誠にありがとうございました。