2005年3月議会戸田の一般質問通告書

2005年3月議会　一般質問通告書　戸田ひさよし　　２005月3月8日

　

件　　　　　名

要　　　　　　　　旨

（これはあくまで概要であって本会議での質問そのものではない）

１；国庫負担である生活保護費を市財政悪化の理由にすり替える市の情報操作について 　　　　　　・生活保護は国の事業であるから全額国費でまかなわれるのが原則で、生活保護費の４分の３が国庫負担金でまかなわれ、残り４分の１は普通交付税で補填されるものである。
・従って市財政の中で生活保護費支出が増大しようとも、それは基本的には市財政の歳出面での打撃ではなく、問題となるのは市民税等の市の歳入が欠如すること、市民活力や市民経済の問題および市のイメージ問題であり、市の歳出面で問題があるとすれば、諸料金での肩代わり分や市単独の生活保護事務の労力と経費負担だけであるはずだ。
・ところが市は、この国庫負担の事実を一般には出さずに、生活保護費の増大が財政悪化の主要因であるかのような説明を繰り返してきたが、これは全く制度的事実に反し、市民各層に誤解と不要なストレスや対立感情を与え、その弊害は甚大であり、早急に説明を改善するべきだ。
・「3/4の国庫負担の残り４分の１は普通交付税で補填される」という原則がある以上、もしも「十分に補填されていない」とか「それだけでは実質支出を補填できない」というのであれば、市はその具体を説明する責任があるのであって、「交付税算定の実体が不明」として済ますべきではない。
・生活保護支出について、市単独の負担となる項目や金額を具体的に示されたい。等々。

２；民間企業賛美主義の落とし穴について ・近年やたらと「民間委託」や「民間活力利用」が叫ばれ、公的部門を何でも民間団体・企業に委ねようという主張が横行しているが、水俣病から雪印日ハム、関電や三菱自動車の手抜き作業や情報隠蔽問題、民間福祉法人の補助金だまし問題や世界的大富豪の堤義明の逮捕問題に端的に表れているように、民間団体・企業における違法脱法行為、人権侵害、情報隠しや不正行為は後を絶たないのが実状だ。超一流との「定評」や「実績」もそれ自体では何ら安心材料となるものではない。
・このような日本の企業社会の実態を見る時、民間団体・企業に公金を支出したり契約したりする際　に、違法不正行為や人権侵害を起こさない・未然に防ぎすぐに発見できるようにするためには、市はどのような見識や対策をもって望むべきだと考えるのか。等々。

３；消防団の改革と情報公開について ・市民からの投書を元にした私の調査要求によって、消防団の年末特別警戒出動の折に、手当対象の公務中にも拘わらず一部に飲酒行為があったことが判明した。調査結果を含め事実について問う。
・秋田消防団の誠実果敢な対応は是とするが（議員との兼職はやめるべき）、今後の手当のあり方も含めた消防団の制度や意識の改革方針、地域の防災リーダーや他の面での存在意義について問う。
・新年度から各団員自宅に表札をつけて団員を明示するとのことだが、非常勤の地方公務員集団としての消防団の人員氏名・経費支出・活動等についての情報公開の考え方について問う。　
　市は今後も消防団員氏名を隠蔽し続けるのか、消防団自身は氏名隠しを望んでいるのかいないのか。

４；職場の健康保全や不当逮捕された場合の地位保全等について ・先日、障害福祉課長が職場で倒れて病気死亡するという痛ましい事件が起こった。この方は持病があってかなり体調が悪かったが、命に関わることでも病気療養を安心して取れる職場環境を市が提供できいないことが根本要因になっているのではないか。事実経過・市の見解と今後の対応を問う。
・２月26日朝刊で、門真市の環境整備課職員の逮捕が報道され、3/8段階でも接見禁止拘留されているが、これは当該環境運動団体の発表を見るに警察による過剰で不当な逮捕と見るのが妥当。
・市はどのように情報収集や事実把握をしてどう判断しているか。起訴されたらどうするか。等々。

５；市民に開かれ真の行財政改革の方策と基本姿勢について ・「積極的情報公開なくして改革刷新なし。市民参画なくして改革刷新なし」ではないのか。・課題解決のために自由奔放に仮説を提起し、検討を深めて総合的に判断できる体制にするべき。
・市職員の市内居住増加と子育て世代の呼び込みと定住化、助役の１人制や水道管理者と水道局長の兼任、収入役と収入役室長との兼任、政策入札制度の導入も含めた入札制度の改革、コンサルタントや設計委託料の低減化と適正化、市長公用車の廃止、部外者との対応は文書記録を作成して残す　こと、「不正不当な命令には従わない」コンプライアンス条例の制定と内部告発制度の導入、退職　手当債や任意による退職金分割支払いの検討、市民への業務委託と雇用の施策、地元健全企業の育成支援施策、水道局収入増加企画、等々の提言に関して市の見解を問う。等々。

６；市長ら特別職への高額退職金プレゼント問題について ・4年任期ごとに市長に2070万円などの現行の特別職退職金制度は、とうてい「市民の納得と理解」を得られない。廃止もしくは部長職４年分程度への大幅削減をすべき。ましてや5期20年市政の結末が「深刻な財政危機」ならば、経営責任取って退職金辞退して当然ではないか。5期通算退職金約１億円などとんでもない。市長の見解を問う。該当条例の改正はしないのか。等々。　

７；東市長の引退が市政刷新に不可欠であることについて 　　　　　　　　　・東市長は市長選挙年には異例に、市政方針で出馬表明しなかったが、これは私の提言通り勇退を決意したと考えてよいか。（それならば有終の美として歓迎する。）不出馬引退を明言すべき。
・「市政方針」への批判、長期政権のマンネリズム、工夫と精彩を欠く無難主義・前例主義、市長の無責任主義が部下にも蔓延、法治を無視した錯乱的情報隠しと度々の賠償命令、等々への見解を。

件　　　　　名	要　　　　　　　　旨（これはあくまで概要であって本会議での質問そのものではない）
１；国庫負担である生活保護費を市財政悪化の理由にすり替える市の情報操作について	・生活保護は国の事業であるから全額国費でまかなわれるのが原則で、生活保護費の４分の３が国庫負担金でまかなわれ、残り４分の１は普通交付税で補填されるものである。・従って市財政の中で生活保護費支出が増大しようとも、それは基本的には市財政の歳出面での打撃ではなく、問題となるのは市民税等の市の歳入が欠如すること、市民活力や市民経済の問題および市のイメージ問題であり、市の歳出面で問題があるとすれば、諸料金での肩代わり分や市単独の生活保護事務の労力と経費負担だけであるはずだ。・ところが市は、この国庫負担の事実を一般には出さずに、生活保護費の増大が財政悪化の主要因であるかのような説明を繰り返してきたが、これは全く制度的事実に反し、市民各層に誤解と不要なストレスや対立感情を与え、その弊害は甚大であり、早急に説明を改善するべきだ。・「3/4の国庫負担の残り４分の１は普通交付税で補填される」という原則がある以上、もしも「十分に補填されていない」とか「それだけでは実質支出を補填できない」というのであれば、市はその具体を説明する責任があるのであって、「交付税算定の実体が不明」として済ますべきではない。・生活保護支出について、市単独の負担となる項目や金額を具体的に示されたい。等々。
２；民間企業賛美主義の落とし穴について	・近年やたらと「民間委託」や「民間活力利用」が叫ばれ、公的部門を何でも民間団体・企業に委ねようという主張が横行しているが、水俣病から雪印日ハム、関電や三菱自動車の手抜き作業や情報隠蔽問題、民間福祉法人の補助金だまし問題や世界的大富豪の堤義明の逮捕問題に端的に表れているように、民間団体・企業における違法脱法行為、人権侵害、情報隠しや不正行為は後を絶たないのが実状だ。超一流との「定評」や「実績」もそれ自体では何ら安心材料となるものではない。・このような日本の企業社会の実態を見る時、民間団体・企業に公金を支出したり契約したりする際　に、違法不正行為や人権侵害を起こさない・未然に防ぎすぐに発見できるようにするためには、市はどのような見識や対策をもって望むべきだと考えるのか。等々。
３；消防団の改革と情報公開について	・市民からの投書を元にした私の調査要求によって、消防団の年末特別警戒出動の折に、手当対象の公務中にも拘わらず一部に飲酒行為があったことが判明した。調査結果を含め事実について問う。・秋田消防団の誠実果敢な対応は是とするが（議員との兼職はやめるべき）、今後の手当のあり方も含めた消防団の制度や意識の改革方針、地域の防災リーダーや他の面での存在意義について問う。・新年度から各団員自宅に表札をつけて団員を明示するとのことだが、非常勤の地方公務員集団としての消防団の人員氏名・経費支出・活動等についての情報公開の考え方について問う。　　市は今後も消防団員氏名を隠蔽し続けるのか、消防団自身は氏名隠しを望んでいるのかいないのか。
４；職場の健康保全や不当逮捕された場合の地位保全等について	・先日、障害福祉課長が職場で倒れて病気死亡するという痛ましい事件が起こった。この方は持病があってかなり体調が悪かったが、命に関わることでも病気療養を安心して取れる職場環境を市が提供できいないことが根本要因になっているのではないか。事実経過・市の見解と今後の対応を問う。・２月26日朝刊で、門真市の環境整備課職員の逮捕が報道され、3/8段階でも接見禁止拘留されているが、これは当該環境運動団体の発表を見るに警察による過剰で不当な逮捕と見るのが妥当。・市はどのように情報収集や事実把握をしてどう判断しているか。起訴されたらどうするか。等々。
５；市民に開かれ真の行財政改革の方策と基本姿勢について	・「積極的情報公開なくして改革刷新なし。市民参画なくして改革刷新なし」ではないのか。・課題解決のために自由奔放に仮説を提起し、検討を深めて総合的に判断できる体制にするべき。・市職員の市内居住増加と子育て世代の呼び込みと定住化、助役の１人制や水道管理者と水道局長の兼任、収入役と収入役室長との兼任、政策入札制度の導入も含めた入札制度の改革、コンサルタントや設計委託料の低減化と適正化、市長公用車の廃止、部外者との対応は文書記録を作成して残す　こと、「不正不当な命令には従わない」コンプライアンス条例の制定と内部告発制度の導入、退職　手当債や任意による退職金分割支払いの検討、市民への業務委託と雇用の施策、地元健全企業の育成支援施策、水道局収入増加企画、等々の提言に関して市の見解を問う。等々。
６；市長ら特別職への高額退職金プレゼント問題について	・4年任期ごとに市長に2070万円などの現行の特別職退職金制度は、とうてい「市民の納得と理解」を得られない。廃止もしくは部長職４年分程度への大幅削減をすべき。ましてや5期20年市政の結末が「深刻な財政危機」ならば、経営責任取って退職金辞退して当然ではないか。5期通算退職金約１億円などとんでもない。市長の見解を問う。該当条例の改正はしないのか。等々。
７；東市長の引退が市政刷新に不可欠であることについて	・東市長は市長選挙年には異例に、市政方針で出馬表明しなかったが、これは私の提言通り勇退を決意したと考えてよいか。（それならば有終の美として歓迎する。）不出馬引退を明言すべき。・「市政方針」への批判、長期政権のマンネリズム、工夫と精彩を欠く無難主義・前例主義、市長の無責任主義が部下にも蔓延、法治を無視した錯乱的情報隠しと度々の賠償命令、等々への見解を。