平成１７年度 施政方針
ゆたかな暮らしをはぐくむ生活・産業創造都市◇門真
＊(注)3/4本会議で議員に配布されたもの。東市長をこれをそのまま読み上げた。
ここに書かれてあること以外は言っていない。
平成１７年第１回定例会の開会に際しまして、新年度における市政運営の基本方針を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は豪雨や台風による災害が多発する中で、新潟県中越地震では甚大な被害が生じ、また、年末にはスマトラ沖大地震・大津波が発生して多くの国々が未曾有の災害に見舞われました。災害の実態を目の当たりにするにつけ、誠に心痛む思いであり、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。
さて、我が国経済は回復基調にあるとされておりましたものの、ここにきて息切れ傾向も見られるなど、再び、先行きが不透明な状況となっております。また、緩やかながらも続いているデフレからの脱却など、国における政策の実行が強く求められているところであります。
一方、自治体を取り巻く状況においては、先般、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革の全体像」がまとめられたところでありますが、その内容については、多くの課題が先送りになり、決して十分と言えるものとはなっておりません。今後、さらに国と地方が協議の場で議論を重ねる中、地方にとって可能な限り望ましい姿となるよう切に望むものであります。
このような中で、本市におきましては、極めて厳しい財政運営を余儀なくされており、このまま推移すれば危機的な状況も予測されることから、これら解決に向け、本年１月１日付けで「行財政改革推進部」を設置したところであります。今後はなお一層、全庁を挙げて真摯に行財政改革に取り組み、なんとしてもこの厳しい難局を乗り切ることが、喫緊の課題であるとの思いを深くいたしておるところであります。市長として私に与えられている今任期も残すところ僅かであります。このため、新年度におきましては、経常的あるいは継続していくべき事業、市民の皆様にとって是非とも必要な事業につきまして、限られた財源を基本的・原則的に活用し、行政の停滞なきよう配意した予算編成としております。
それでは、総合計画に定める４つのまちづくり基本目標に従いまして、順次、各施策について申し上げます。
１ ゆとりとうるおいのある市民生活を創造する都市
まず、「ゆとりとうるおいのある市民生活を創造する都市」について申し上げます。
（地域福祉）
はじめに、地域福祉についてでありますが、 核家族化や高齢者世帯の増加などにより、家庭の養育力や介護能力などが低下する中、地域ぐるみで福祉活動の推進を図ることが求められております。新年度には、すべての市民が地域の一員として生活を送れるよう、総合的な地域福祉の展開をめざす地域福祉計画の策定に着手してまいります。
（高齢者福祉）
次に、高齢者福祉についてであります。
高齢者が、住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし、また尊厳を持って過ごせるよう、街かどデイハウス事業を推進するなど相談支援体制を強化してまいります。
また、高齢者保健福祉計画につきましては、介護保険制度の見直しにあわせ、くすのき広域連合において策定される介護保険事業計画と整合性を図り、より実効性ある計画となるよう改訂作業を行ってまいります。
（障害者（児）福祉）
次に、障害者（児）福祉についてであります。
障害者の雇用促進と職業生活における自立を支援するため、守口市とともに北河内西 障害者就業・生活支援準備センターを本年１月に開設したところであります。この準備センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた障害者就業・生活支援センターの指定を受けるため設立されたものであり、新年度におきましては、労働、福祉、医療、教育等の関係機関とのネットワークの構築を通じて、障害者の就労の促進に努めてまいります。
また、障害者（児）の生活支援体制を整備するため、同じく本年１月から障害者生活支援センターパワーアップ事業をスタートさせており、関係機関との連携のもと、障害者生活支援センターの機能及びケアマネジメントの取組体制の強化を図り、障害者（児）が抱える諸問題の解決に努めてまいります。
（児童・ひとり親家庭福祉）
次に、児童・ひとり親家庭の福祉についてでありますが、
社会の成熟化に伴って就労形態や勤務時間が多様化する中にあって、保育園における保育時間の延長に対する保護者のニーズに応えていくため、公立保育園２園において保育時間の延長を図ってまいります。
（健康増進）
次に、健康増進事業についてであります。
本市におきましては、保健福祉センターを拠点に健康増進・疾病予防・介護予防の観点から各種事業を実施してきたところでありますが、新年度におきましては、センターで実施する乳ガン検診において、４０歳以上の方を対象に、これまでの視・触診に加えてエックス線検査であるマンモグラフィを導入してまいります。また、現在３０歳以上としております子宮ガン検診の対象年齢を２０歳以上に拡大するとともに、成人歯科健診につきましても、対象年齢を
６０歳及び７０歳に拡大し実施してまいります。
（医療保険と介護保険）
次に、医療保険と介護保険について申し上げます。
まず、国民健康保険事業でありますが、急速な高齢化の進展や景気の低迷が続く中、本市国民健康保険事業の運営は極めて困難な状況となっております。とりわけ、保険料収納につきましては、これまでも各種の収納対策を進めておりますが、依然として厳しい状況にあることから、保険料収納推進員の拡充と併せ、徴収専門の臨時職員を雇用するなど事業の健全化に努めてまいります。
次に、介護保険事業につきましては、介護保険法が施行されて５年が経過し、介護予防重視型システムへの転換や新たなサービス体系の創設などを盛り込んだ大規模な改革が実施される予定となっております。本市におきましても、保険者であるくすのき広域連合との連携のもと、より良い制度改革となるよう国や府に働きかけるとともに、市民の皆さんへの周知、情報の提供等に努め、充実した介護保険サービスの実現をめざしてまいります。
（男女共同参画社会の実現）
次に、男女共同参画社会の実現についてであります。
本市におきましては、男女が対等な立場で互いを認め合いながら、その個性と能力を社会の各分野で最大限に発揮できるよう、かどま男女共同参画プランに基づき、各種施策の推進に努めているところであります。新年度におきましては、今議会にご提案させていただいております門真市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画社会の実現に向け努力してまいります。
２ あたたかいふれあいのある生活文化を創造する都市
次に、「あたたかいふれあいのある生活文化を創造する都市」について申し上げます。
（文化）
まず、文化についてであります。
市史発刊事業についてでありますが、本市の歴史的事象を正しく後世に伝え、市民の皆さんが郷土の歴史に親しみをもち、心ゆたかな郷土愛が育まれるよう、編さんを急いでまいりました「第６巻・近現代本文編」を発刊してまいります。
（学校教育）
次に、学校教育についてであります。
新しい教育課程が実施され、４年目を迎えます。基礎的・基本的な学習内容の定着や、自ら学び、考える力など「確かな学力」を育成するため、個に応じた指導の充実を図り、開かれた学校づくりを進めるとともに、昨今の動向を十分に踏まえながら、教育改革をさらに前進させてまいりたいと考えております。
また、高度情報ネットワーク社会における情報活用能力を育成するため、校内ＬＡＮの活用とともに、情報機器の整備を図り、インターネットの利用環境の充実を引き続き計画的に進めてまいります。
課題となっております市立小・中学校の学校規模及び配置の適正化につきましては、この４月から南小学校と水島小学校を統合し、新たに砂子小学校を開校いたします。
また、放課後児童健全育成事業につきましては、砂子小学校の発足に伴い、新たな放課後児童クラブを開設することとしておりますが、今後とも、事業としてのあり方について計画的に検討を重ねてまいります。
次に、児童・生徒の安全確保についてでありますが、 子どもたちが被害者になる事件が全国的に多発し、大きな社会問題となっております。とりわけ、先般、寝屋川市において学校内で教師が殺傷されるという痛ましい事件が起こったところであります。このような事態に的確に対応するためには、家庭・学校・地域・行政が相互に連携・協力しながら、それぞれの役割を果たすことが肝要であると考えております。本市におきましても、昨年度に引き続いて、門真市子ども安全見守隊による下校時等のパトロールを実施するなど、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
学校施設につきましては、浜町小学校の校舎及び屋内運動場について大規模改造事業を実施してまいります。その他の学校につきましても、施設設備の改修及び計画的な空調設備の設置など、より良い教育環境の創出に努めてまいります。
次に、学校給食についてでありますが、現行の給食内容を維持しつつ、より効率的な学校給食を実施していくため、新年度におきましても引き続き、中学校給食調理業務を民間委託してまいります。
（社会教育）
次に、社会教育についてであります。
多くの市民の皆さんが参加され、好評を得ておりますＩＴ講習会につきましては、公民館や文化会館等において引き続き実施することとしております。すでに、ボランティア養成講座を修了した方々にも講師として実践していただく場を設けるなど、より一層、市民交流の活性化が図れるよう努めてまいります。
３ 快適で便利な都市生活を創造する都市
次に、「快適で便利な都市生活を創造する都市」について申し上げます。
（公共交通）
はじめに、公共交通についてであります。
第二京阪道路につきましては、市議会や地元説明会でいただいたご意見、ご要望を十分念頭におき、市域全区間にわたる抜本的な構造変更について事業者と協議を進めた結果、環境対策と地域分断対策の改善のための大幅な詳細設計変更を行ったところであります。すでに、事業者において工事が着手されておりますが、工事中の安全対策や市民の皆さんの交通不便を最小限にとどめるとともに、本市として必要な事項は、事業者及び関係機関に強く申し入れを行いながら、引き続き、早期完成に向け事業者とともに鋭意努力してまいります。
次に、門真市域におけるコミュニティバスの導入につきましては、国土交通省と連携を図りながら、市民意向の把握及び問題点の整理等に努めますとともに、小型循環バスの運行につきましても引き続き事業者と調整を行ってまいります。
また、懸案となっております市内鉄道駅舎及びその周辺地区のバリアフリー化、並びに駅舎におけるエレベーター設置のため、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定を行ってまいります。
（自転車対策） 自転車等の放置防止対策につきましては、市内各駅周辺に自転車等駐車場を順次整備してまいりましたが、新年度には、門真南駅前地区におきまして、自転車等駐車場などを整備すべく検討を進めてまいります。
（道路）
次に、道路についてであります。
市道古川一番堤防線につきましては、引き続き道路改良に併せ、歩道や緑地帯の設置等、良好な環境整備に努めてまいります。また、その他の道路につきましても、歩行者や自転車利用者が安全で快適に通行できるよう、交通安全施設の整備や道路維持事業を実施してまいります。
（地域整備） 次に、地域整備についてであります。 四宮土地区画整理事業についてでありますが、引き続き事業収束に向け、土地区画整理審議会のご意見を賜りながら、認可権者である大阪府をはじめ関係方面と協議・調整を図ってまいります。
（公園・緑化）
次に、公園・緑化についてであります。
緑化の推進は、市民の皆さんにゆとりと潤いを与え、快適で安全な憩いの場を提供するものであります。新年度には、月出市営住宅跡地に緑の基本計画に基づき防災機能を兼ね備えた仮称月出町中央公園を整備するとともに、区画整理事業により基盤整備を終えた三ツ島地域に門真南公園を整備してまいります。
（住宅・住環境）
次に、住宅・住環境について申し上げます。
まず、住居表示でありますが、市民生活の利便性を高めるため、新年度には、大字上島頭・下島頭・下馬伏・岸和田・野口の一部地区におきまして、住居表示の実施に向けた基礎調査等を行ってまいりたいと考えております。
次に、北部市街地整備につきましては、地区の状況を踏まえながら防災性の向上をめざし、住宅市街地総合整備事業による整備計画に基づき、住環境の整備改善に努めているところであります。
まず、小路中第１地区では、老朽建築物等の除却が進んでおり、今後関係権利者と協議、調整を図りつつ、地区整備を進めてまいります。
次に、国の都市再生プロジェクトに位置づけられております寝屋川大東線沿道整備につきましては、大阪府の整備方針に基づき、権利者と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、本町地区につきましては、権利者意向が集約された段階で、事業化に向けた取組みを進めてまいります。 （生活環境） 次に、生活環境についてであります。
門真市美しいまちづくり条例は、「参画と協働の理念」に基づき、市域の美しいまちづくりの推進を目的とし、引き続き、市民の皆さんや事業者、市が一体となって重点地区清掃や街頭キャンペーンを行うとともに、ボランティア活動により地域清掃を実施している団体等に一定の支援をしてまいります。
（上水道）
次に、上水道について申し上げます。
事業経営は依然として厳しい環境にありますが、経営の健全化をさらに推し進めてまいります。事業につきましては、第３次水道施設等整備事業を推進し、第二京阪道路建設等に伴う水道管布設工事を引き続き実施するとともに、給水戸番図の作成、漏水調査、給配水管の維持管理の拡充などにより、有収率の向上と市民サービスのより一層の充実に努めてまいります。
（下水道）
次に、公共下水道事業についてであります。
快適な生活環境の確保を図るべく、水質汚濁や浸水防除に向け、公共下水道事業の推進に努めているところであります。 新年度には引き続き、第二京阪道路事業の進捗と整合を図りつつ、中部排水区域の幹線整備を進めてまいります。また、三ツ島打越幹線につきましては、国道１６３号附近までの整備を図ってまいります。
（廃棄物処理）
次に、廃棄物処理について申し上げます。
資源循環型社会に向け、リサイクルプラザは、現在順調に稼動しているところであります。今後ともプラント機能を最大限に生かし、適正処理を行うためのさらなる分別の徹底やごみ排出抑制により、ごみの減量化・再資源化を進めてまいります。また、事業系ごみの減量につきましても取り組んでまいります。
プラザ施設におきましては、ＮＰＯ法人「リサイクル活動機構かどま」が中心となり、市民の皆さんのより身近なリサイクル活動の拠点施設として活用されております。今後とも、市民の皆さんのリサイクル活動を支援し、ごみ減量・リサイクルに向けた普及啓発に努めてまいります。
４ 安全な市民生活と活力をはぐくむ産業を創造する都市
次に、「安全な市民生活と活力をはぐくむ産業を創造する都市」について申し上げます。
（防災・消防対策）
まず、防災対策についてであります。
冒頭にも申し上げましたとおり、昨年は災害が多発するとともに本年１月１７日には阪神・淡路大震災から１０年を数え、市民の皆さんの防災に対する意識が一段と高まってきております。また、本市は「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく防災対策推進地域の指定を受けております。こうした状況の中、新年度には、現地域防災計画を全面的に見直し、災害時に迅速に対応できるよう防災体制の強化を図ってまいります。
（既存産業の集積整備・勤労者福祉の向上）
次に、商工行政について申し上げます。 市内商工業者のおかれている経済環境は依然として厳しいものがあります。引き続き、関係機関とより一層の連携を図りながら、各種施策の推進などにより商工業振興に努めてまいります。
また、農業につきましては、本市の特産物である河内レンコンを保存していくため、農業振興補助事業を実施するとともに、地域特性を生かした都市近郊農業の振興を図ってまいります。
次に、勤労者福祉の向上についてであります。 完全失業率は全国的に改善方向にあると聞き及んでおりますものの、依然として企業倒産、リストラなどによる雇用失業情勢は厳しく、本市としましても関係機関との連携を強め、失業者等労働問題・生活再建相談事業の充実に努めるとともに、現在、地域就労支援アンケート調査事業に取り組んでおり、今後の地域就労支援事業等に役立ててまいりたいと考えております。
５ まちづくり基本目標の実現をめざす行財政運営
次に、「まちづくり基本目標の実現をめざす行財政運営」について申し上げます。
（広報公聴）
はじめに、広報公聴についてであります。
広報活動につきましては、広報紙や市ホームページにより市民の皆さんへ情報を提供し、市民相互のふれあいの場として活用いただけるよう親しみやすくわかりやすい紙面・画面づくりに努めてまいります。コミュニティ放送「ＦＭハナコ」につきましても、災害などの緊急時における速報性を確保しつつ、行政情報など幅広い番組を発信してまいりたいと考えております。
（職員研修）
次に、職員研修についてであります。
地方分権の進展や社会経済情勢の変化に伴う、さまざまな課題に対応していくためには、地域特性を活かした政策を職員自らが考え、自ら構築していくことが求められております。また、急速なＩＴ化は行政事務に大きな変革を与えており、これに対応できる高い能力を習得していくことも必要とされております。このため、階層別研修をはじめ、政策形成能力の向上を図る研修、より高度な内容のＩＴ研修などを実施するとともに、派遣研修への積極的な参加を促すなど、創意あふれる人材育成に努めてまいります。
（事務管理・行政管理）
次に、事務管理及び行政管理についてであります。
戸籍業務につきましては、すでにコンピュータシステムを導入しております住民基本台帳事務、印鑑登録事務、外国人登録事務に加え、平成１８年２月の稼動を目途に戸籍総合システム化を進めてまいります。これにより、戸籍証明発行の迅速化と戸籍事務の効率化を図り、市民サービスの拡充と市民課業務全体の効率化を推進してまいりたいと考えております。
併せまして、市民の皆さんの視点に立った電子自治体の構築と個人情報の保護、並びにシステムの保守管理に万全の措置を講じてまいります。 次に、高度化、多様化する行政需要や地方分権の推進に対応するため、これまで事務事業の見直しや組織の活性化に取り組んできたところでありますが、 今後、さらなる効率的な行政システムの構築に向けて、事務事業評価システムの導入について検討を行ってまいります。
また、指定管理者制度につきましては、市として公の施設のあり方を再検討し、公的責任を堅持しつつ、市民サービスの向上を第一義に、併せて経費の節減をめざした制度の導入を図ってまいります。
（行財政運営）
次に、行財政運営についてであります。
我が国経済は回復基調にあるといわれておりましたが、ここにきて先行きは不透明な状況となってきております。このような情勢下、本市の歳入環境はいまだ低水準にとどまっており、今後も厳しい状況が続く見込みであります。
このような状況にありますものの、徹底した経常経費の節減はもとより、各種事務事業の精査を行い、まちづくりや市民福祉の向上を図るべく、限られた貴重な財源を重点的かつ効率的に配分することにより、予算措置を行ったところであります。
各会計の予算規模は、
一般会計予算 ４５，２５５，０００千円
国民健康保険事業特別会計予算 １５，４４８，１４４千円
四宮土地区画整理事業特別会計予算 １７，１９９千円
公共下水道事業特別会計予算 ７，０６３，０００千円
都市開発資金特別会計予算 ６００千円
公共用地先行取得事業特別会計予算 １，７１８，７２４千円
老人保健事業特別会計予算 ８，６９３，０７６千円
水道事業会計予算 ４，９２６，３９２千円 であり、
総額８３，１２２，１３５千円となっております。
（行財政改革）
最後に、本市にとって重要な課題となっております行財政改革について申し上げます。 本年１月に行財政改革を強力に推進すべく、行財政改革推進部を立ち上げたところであります。時宜に応じた改革を随時実施するとともに、できる限り早期に行財政改革推進計画を策定し、これを迅速に実行することにより、簡素で効率的な行財政基盤を築き、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。行財政改革は、市議会、市民の皆さん及び行政が一体となって取り組まなければならない問題であることから、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
今、本市は厳しい財政運営のみならず、さまざまな試練に直面しております。これらにひるむことなく、真正面から向き合い、一つひとつ解決していくことが門真の将来にとって必要なことであろうかと考えておるところであります。
ゆたかで活力ある地域社会を築いて行くためには、今後とも、たゆみなく市政が運営されていくことを念頭に、何卒、十分なるご批判をいただき、格別のご理解とご協力をお願い申し上げまして説明を終わります。
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