一般質問　宮本議員への答弁

【答弁書】平成17年門鼻市議会第4回定例会質　問　者官本　一孝　議員件　　名 1　機構改革について
（1）これからの行財政改革推進のため、どのような機構改革が必貴かについて
（2）今後想定きれる団塊のせ代の定年退職に対して、どのような機構改革か求められるかについて
（3）自己首位・自己決定を目指した自立した地オ自治体の機構・組織のありかこついて

（答弁　妹尾企画部長）　　

　宮本議員御質問の機構改革につきまして、御答弁を申し上げます。
　社会経済情況の変化や地方分権の伸展に伴ない新たな行政課題が生じる一方、税収入の大幅な減少や、三位一体改革において十分な税源移譲が見込めない中にありまして、大胆な行財政改革が強く求められております。本市が抱えるこのような諸課題に対し、柔軟に機動的に対応できるシンプルでわかりやすい組織体制を構築すべく、現在、機構改革について鋭意検討を重ねており、出求得る限りの早期実施を目指しているところであります。機構整備に当たりましては、幼保に係る手続きの窓口設置やワンストップサービスの実施など、種々の点につきましても、従前の枠組みにとらわれず、機能性や効率性を第一に、また市民にとってもわかりやすいものとなるよう、他市の事例等も参考にしながら、検討を重ねているところでございます。
　なお、本市において喫緊の課題ヒなっております生活保護世帯の増加対象、国民健康保険料の収納率向上及び市税滞納の解消対象につきましても、現在、効果的な施策を探っているところであります。

　次に、行財政改革推進部の体制強化の必要性についてでありますが、その役割を「門真市行財政改革大綱」やそれを受けた「門真市行財政改革推進計画」の策定から実施に重点を移してまいるわけでありますが、より実効性のあるものとするため、部としての位置づけを強化し、行革推進計画の進行管理を適切に行うだけでなく、担当部署を牽引していけるような体制整備が必要と考えております。行政管理課を行財政改革推進部に置くべきとのご指摘につきましては、行政管理課が担当し、導入をめざして検討しております行政評価システムなど、事務改善にかかる事務は行財政改革とも密接に関連しているところであり、行革推進と行政経営の観点から検討を行っているところであります。
なお、行政評価システムにつきましては、その第1段階としての事務事業評価の導入が成された際には、事務事業の相対評価、すなわち優先順位付けによる事業の見直しや総合計画・予算との連動も可能となり、行革推進システムとして利用できるものと考えております。　また、団塊世代の職員の大量退職により管理職の不足が想定されることについてでありますが、管理職が長年にわたって培ってきた知識やノウハウ等を途切れさすことなく、次の代へ引き継いでいくことは組織としても重要な課題であります。今後の機構改革においてもこのような認識のもと、管理職の円滑な橋渡しがかなうよう、スタッフ職を積極的に活用していくことも有効な方策と考え、検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、人事異動についてであります。
　今日までの間、行財政改革の推進を第一義と考え、 8月1日には理事職を、また9月1日には行財政改革推進部に管理監を配置し、行革推進体制の強化を図って参ったところであります。
　議員ご質問の人事異動に際しての対応でありますが、現在、職員に対する人事異動方針の周知を事前に必ず行っており、このことにより異動についての基本的な考え方など、一定理解を得られることから、スムーズな人事異動につながるものと考えており、今後とも事前に周知を図って参りたいと考えております。また、ジョブローテーションにつきましては、なるべく多くの職場をバランスよく経験することで、視野や知識・技術を幅広く深めていくことができる、人材育成システムであると考えております。
　このような考えの中、人事の停滞を防ぎ、執務意欲の向上を図るため、また、職員が全庁的視野に立つべく、在課年数が概ね3年を経過した職員については、積極的に人事異動の対象とすることとしております。
　しかしながら、専門的な知識が必要な部署には、在課年数が 10年を超える職員が存在しているのも事実であります。　将来の本市を考えるとき、人材育成は重要な要素の一つだと考えており、その中でもジョブローテーションによるゼネラリストの育成を常に意識し、その上でスペシャリストの養成も考慮しつつ、今後の人事異動を行って参りたいと考えております。

　次に、機構横断型のプロジェクトチームのありかこついてでありますが、多方面からの検討が必要な行政課題については、プロジェクトチームによる対応もーつの方法かと存じますが、有効に機能するかどうかも含め、今後の検討課題といたしたいと存じます。

　最後に、市のビジョン策定や戦略的な行政運営を協議・検討する意思決定機関の設置についてでありますが、現在、本市には行政運営の基本方針やj重要施策等を協議・検討する場として部長以上の職員で構成されます庁議がありますが、都市経営の観点からより有効に機能する意思決定機関となりうるよう検討していく必要があるものと考えております。
　いずれにいたしま　しても、機構は絶対的、恒久的なものではなく、社会や行政需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できることが求められておりますことから、不断に、あるべき姿を追求しなければならないと認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。