門真市民、職員のみなさん　こんにちは
弾圧問題に関する発言を先に行ってきましたが、今回はやっと戸田の本業である門真市政についての意見発信を行います。
弁護士以外「接見禁止」の状態の下、ただ手元にある資料は議案書類と共産党の「門真民報」だけで、12/20陳述書で述べたように、留置場では読み書きできる時間が限られているために、内容的、回数的に不十分なものとならざるを得ないことはご了承下さい。

さて、今回の１２月議会では、開会４日前の不当逮捕による戸田の不在と、共産党も含めた全議員による戸田への辞職勧告決議の採択という警察・マスコミに煽られた軽挙妄動の大騒ぎがありましたが、園部市長が出してきた議案の面から見ると、市民が注目すべきポイントとして３つあると思います。

まず１点目は、園部市長当選以降、約半年間不在だった２人の助役人事を出してきたことです。
その一人は９月から通常の職員のトップである「理事」に抜擢した五十野氏（門真市上野口町・６０歳）であり、もう一人が大阪府の課長補佐をしていた久木元氏（富田林市・４９歳）です。
こういう人事案を出してきて、職員の間にざわめきが起きていないということは、（現にどちらも共産党の「理由を言わない反対」だけで承認可決された）前東市長派の大本派（志政会）・緑風クラブ・改革クラブと園部市長との「手打ち」ができたということであり、別の言い方をすれば、共産党と戸田を除く、「側近無所属」の佐藤議員+「隠然第１与党」の公明党（8）に緑風クラブ（7）+志政会（3）+改革クラブ（3）の「新規与党体制」が一応は出来上がったということです。
９月議会では浮び上がってきていたことですが、園部市長に焦点を当てて言えば、「東体制をぶっ壊す」かのようなイメージを出して当選した園部市長は、結局は、少なくとも当面の所は、旧東体制と強い対決はせずに、根回し、取引き、取込みという、水面下の動きを主とした妥協的な結合を行ったということができます。
ただ現在的にはこの結合はお互いに「腹に一物」持った上でのことであり、会派序列的には「最も早く園部に乗り換えた、最も多人数の公明党」と他会派とのあつれきが当分続くだろうし、月日の経過と共に強まるはずの市長権力の優位性とそれに伴う市長への「忠誠競争」の動きや議員定数削減の取り扱い（公明党以外の全会派は首筋が寒い）などで、ひと揺れふた揺れは起こりえるでしょう。
ま、戸田としては東体制下の旧「４会派」みたいに「市長に何でも賛成」「市長と主要会派・ボス議員の根回しで全て決まってしまう」のではなくて、せめて「場合によっては『与党会派』でも意見の違いが表面化する」「市長が全議員にちゃんと考えを述べる」様に持っていきたいものだと思っています。

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注目ポイントの２点目は市の各種施設に対する「指定管理者制度」導入であり、そのための基本条例と個別条例８本の提出です。
これは国の政策によって来年９月までに市の施設を市直営か「指定管理者制」のどちらかにする以外は許されないと法で決められてしまったために起こったことで、よそではたいがい９月議会に制定されているものです。
本質は「改革」に名を借りた「自治体財産の営利企業への格安売り渡し」であり、経済界では露骨に「年間１０兆円のビジネスチャンスを逃がすな！」と煽られている代物で、例によって小泉エセ「構造改革」の一環です。
そしてそこで働く労働者は低賃金、低権利に追いやられるだけでなく、「３年ごとの入札更新」のために「３年で職場を追われる可能性大」の不安定身分を余儀なくされてしまいます。
こういう本質を持つ制度ですが、法（自治法改正）で強制されてしまったため、自治体の選択としては、現実には「指定管理者制度」という名の下で、公益性の確保や市民や議会による調査、統制、労働者の権利確保などの中味をどれだけ条例に盛り込むか、ということの工夫をする他ありません。
で、園部市長から出された同制度の条例案を見ると、残念ながらと言うか予測通り、そういった面への何の工夫も無い、政府側作成の「条例の見本」そのままのもののようでした。
共産党はこれに対して「住民福祉を増進する目的をもって」との目的規定を明示することや、候補者選定委員会の議論内容の公開、市長や議員等の経営する企業の排除規定を設けることなどを求めましたが、戸田もそれらに賛同します。
あわせて戸田は選定基準の中に「そこで働く正職員及び全労働者の80％以上が門真市民であること」と「門真市内の官民の平均的労賃相場を下回らないこと」も入れるべきだと思います。
議会の結果は、共産党が不正腐敗防止のために「兼業禁止規定」（市長、議員らの経営する企業の排除）を加えた修正案を出したのに対して、他の議員全てがなぜかこれに反対して、何の工夫もない原案を押し通してしまいました。
「共産党が出したものは何でも反対」という意識と「やがてはコネ利権にくい込める途を閉ざしてしまいたくない」という思惑とがミックスしているのだろうと思われますが、残念なことです。

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それと注目ポイントの第３点目は、今年度からスタートしたばかりの砂子小の「児童クラブ」を来年度からいきなり民間委託するという議案を突然に出してきたことです。（共産党の反対のみで可決）
これは今後「学童保育（留守家庭児童会）」と「ふれあい」を「児童クラブ」に統合していくにあたって、全て（児童保育部分を）民間委託していくということに直結するものですが、そういう早急な話は今まで全くされていなかったことで、議員にとっても「寝耳に水」の話です。
これは明らかに園部市長の発案、指示によるものと思うほかありません。
持論の「民間委託推進」を取りあえず手っ取り早く実行する（できる）ケースとして児童クラブが選ばれてしまったようですが、戸田はこれには大反対です。
まず、市長と役人達の基本姿勢として、９月・１０月議会でも（それ以降も）来年度からの民託方針など尾首にも検討中の素振りすらみせずにいて、１２月にいきなり出してきた密室政治性。
これは与党会派ボス議員のみに情報を出して了解を取り付けているからこそ出来るやり方で、園部市長の公式表明に反した、まさに東市政型の密室談合政治の踏襲でしかありません。
そして第２に、放課後の児童保育に豊富なハウツーを持ち、砂子小の対象児童とその家庭のことを熟知している市直営方式を投げ捨てて、前例のない「民間委託方式」に切り替えてしまうという大変化であるにも拘らず、委託業者の選定基準は議会で詳しいことは何も明らかにせず（おそらく共産党からの追及にも明らかにしなかったはずです）、議会の手の届かない所で、この１月、２月、３月の間に、選定基準、選定方式を公表し、業者募集を行ない、実質的密室で業者を決定し、保護者には一方的に通告するだけで、来年４月からの運営を始める・・・という 超特急密室決定方式で実施してしまうという問題です。
そこには「民主」も「公開」も子ども達の心理や保護者の気持ちへの配慮も何もありません。
なじみの深い指導員の先生がどうなるのかも不明です。
また、いったいどういう業者が名乗りを上げそうなのか、そこにはどういう資質の指導員がいるのか、学童保育がやってきた様々な楽しい行事の実施はどうなるのか等々、不明で心配なことばかりです。
戸田は市が放課後児童保育の責任もノウハウも手放してしまうことには大反対です。
この件は釈放されて現場復帰したらすぐに追及していくつもりです。