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件 名
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要 旨
（これはあくまで概要であって本会議での質問そのものではない）
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１；情報公開に逆行する
東市長の暗黒錯乱
行政について |
・2002年6月以来、門真市は援助を与えているほとんど全ての団体に
ついて（市職員や議員以外は）代表を含めた役員氏名を隠すなどの
暗黒錯乱行政を行なって、私から2件の国賠訴訟を起こされている。
公益法人役員情報隠しについてはこの4/22に１審判決、合併推進
団体の役員情報隠しについては4/20に中本企画部長の証人尋問
を経て夏ころに高裁判決が出る見込だが、いずれも市長への賠償
命令判決は間違いないだろう。そうなった場合、市は見苦しく控訴
や最高裁への上告などすべきでないし、広報での判決隠しをすべき
ではない。 また、市職員が裁判で証人尋問をされた例があるか？
見解を問う。
・04年度予算案で、市が補助金助成金等を支出する団体はいくつあり、
その総額はいくらか ？
そのうち100万円以上の公金を支出する団体名とそれぞれの金額を
述べよ。また市が無償で施設を提供したり水光熱費を負担したり、職
員を派遣したり役員に就いている団体名と各々の市の経費と負担内
容について述べよ。
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２；合併反対の声と住民
投票の実施について |
・昨年末に結成された「合併反対！門真市民の会」は、特段の団体組
織基盤もないにも拘わらず3/9現在で会員数 が448名に達し、その
うち182名がビラやＨＰで氏名と町名を公表して合併反対および住民
投票実施すべしの意志を訴えるという、全国的にもユニークな運動を
展開して会員増大を続けているが、市はどう受け止めているか ？
・商工会議所などが両市で2万8千人の合併推進署名を集めたというこ
とは、合併推進派がようやく一般市民レベルに広く合併論議を持ち込
まざるを得なくなったという意味で歓迎するが、これは合併問題は住
民投票で決着をつけるべきという気運に押されたものでもあると同時
に、市民に合併問題を考えさせ住民投票実施の気運を高める効果も
もたらしている。既に守口市では住民投票条例制定を求める直接請
求運動が開始され、やがて市議会で住民投票条例が議決されるの
は確実であり、門真市でも4月から直接請求運動が開始される見通
しになっている。
住民投票条例制定についてどう考えているのか。
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３；市長・助役らへの短
期高額退職金プレゼ
ント問題について |
・「財政難」打開のために「既得権益への大胆な切り込み」が不可欠
であるのに、東市長が頑迷に見直しを拒否し続けた結果、このまま
でいけば市長は来年7月の退任で2073万円、5期総額で9806万円
を受け取り、この3月末退任の土井助役は1428万円、水道事業管
理者時代の退職金1293万円と収入役時代の退職金975万円と合
わせて3696万円、これに市の部長時代の退職金も受けており、同
じく3月退任の東谷収入役は市職員退職時の退職金に加えて今回
900万円の退職金を受け取り、それぞれ再任となれば、4年後にさら
に1428万円と900万円が約束されることになるが、これは市民が承
服できない過剰なプレゼントである。
市長ら特別職はすでに十二分な退職金を受けている。 なぜ見直し
できないのか？ 返上する気はないのか？
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４；強大な権限を持つ消
防団長を 与党議員が
兼任し続けている事に
ついて |
・市長が任命する非常勤の「門真市消防団」の団長は、自分以外の全
ての団員（現在234名）の任命・懲戒・招集権を持つ。団員は報酬・
手当・旅費・退職金・公務災害補償を受け、一度入団すれば本人希
望退職か懲戒されない限り在職可能であって、団長の権限と影響力
はこの234名に対して絶大である。
・門真市では、1984年12月に秋田団長が当時の中田市長に任命され
て就任、86年に東市長が再任用し、その秋田氏が団長の身分のま
ま87年に市議選出馬し以降３期目まで連続トップ当選という大記録
を作りつつ、市長出身与党会派の緑風クラブ議員と消防団長を兼任
し続けて、現在在職6期20年め、2006年3月末までの任期だ。
・選挙の公正確保の厳正な観点からすれば、このような絶大な権限を
持つ消防団長と議員の兼職は避けるのが当然であり、現に議員が
消防団長を兼職しているのは今や大阪府内の市では門真市だけに
なっている。
・議会の承認も不要な団長人事は「消防団推薦に基づき市長が任命す
る」とは言うが、その消防団の役員・団員は全て団長が任命している
のだし、選挙の公正確保に配慮したらしい市議会全会派一致の「議
員になったら自治会長や民生委員を自粛する」という申し合わせに較
べ、余りにバランスを欠くのではないか。市長の見解を問う。
・「李下に冠を正さず」の例えもある。ここらで在職20年めになる消防団
長の切り替え人事をすべきではないか。
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５；あまりに酷い一部
部署の接客態度と
改善策について |
・市民への接客態度の悪さの苦情をよく聞く。「電話に出たら所属と名
前を名乗る」割合は未だに3割以下では ？
当該部署以外に市民の要望を充たす施設や制度があっても教えな
い不親切さなど、改善策は ？
・ある施設の運営内容に不満を持った市民が担当部署に訴えと話し合
いを求めて電話したら、たらい回しにされたり、「来てもらっても対応で
きる者は誰もいない」とか「公務で忙しいから対応できない」などと言
ったり、施設管理者と話が不調だから訴えているのにそっちと話して
くれと避けたり、施設管理者との連絡がデタラメだったり、「管理者と
責任部局と市民との3者同席会談」を拒否したりと、およそ市民の切
実な声を汲み上げる気が感じられない無礼な対応を平気で行なって
いる部署がある。どう改善するつもりなのか ？ これでいいと思って
いるのか ？
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６；公共工事価格の適
正削減の工夫と動
機付けについて |
・2003年1月から12月の間の公共工事の入札について、落札率が①
95％以上、②90～95％、③85～90％、④75～80％、⑤75％未満
の5段階の各件数と合計金額・金額上位5件の平均金額を問う。
・2002年度決算で「工事請負費」の全会計支出合計は60億8400万
円、04年度予算案では35億5千万円だが、落札率が平均85％あ
たりに下がれば年間3億円から10億円以上の節約になるのではな
いか。
・改革派知事のいる宮城県では86％、長野県では75％台に落札率
が低下した。入札参加条件の緩和、民間技術職員や第3者機関の
導入、最低制限価格の引き下げ、事前公表制の部分的一時的な
停止などの研究・実験と改革に意欲を持ち、工事費削減が担当部
署の成果として反映されるような動機付けをするべきではないか。
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