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■公明党が提出、他与党３会派も賛同した意見書（案） 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（案） 我が国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は２７６万５６１２件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去１０年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ４．５倍、３．６倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。さらに、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は７割を超えるなど、少年非行も深刻化している。 治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を最早、放置することはできない。 よって、政府は、治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施されるよう強く要望する。
記 １、来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化するとと ２、警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警 ３、警備業者等を活用して地域パトロール等を強化するとともに、防犯効果の大きい地 ４、留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。 ５、犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。 ６、青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・ 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年 月 日 門 真 市 議 会 内閣総理大臣 小泉純一郎 |