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■大和田防犯灯設置で24時間撮影データが警察に流れる点への質疑と答弁 9/17本会議に出された「一般会計補正予算議案」への戸田の質疑原稿を紹介します。 ６番、無所属鮮烈市民派の戸田です。 議案書２３ページにあります、補正予算歳出の「防犯費」１１８１万９千円の「スーパー防犯灯」設置について質問します。 大阪府下ワーストスリーのひったくり多発地点というこの地帯で、何か事件が起こったときにすぐに警察に通報できてランプも点滅し、現場の写真も撮影送信できるという機能自体は結構なものだと思うのですが、本会議以前に市当局の説明を聞いたところでは、この防犯灯のカメラは２４時間作動して門真警察に情報を送っているということなので、犯罪とは何も関係のない一般市民のプライバシーや肖像権の保護について、不安を感ずるところです。 市の説明では、その写真データは、何も事件がなければ24時間ごとに上書きされて、それ以前のデータは消えていくことになっている、ということですが、本当にそうなのか、警察の利用の仕方を確認する方法は決まっているのか、答えて下さい。 長崎での４才の幼児殺害事件では、商店街の防犯カメラの映像が犯人確定の決め手になって、その犯罪摘発効果が印象づけられましたが、同時に、あのカメラの映像データは設置者の商店街が所有しており、警察は犯罪捜査上の必要性を明示して、そのデータの閲覧を商店街に求め、商店街の了承を得て写真データを利用するという手続を踏んでいます。 地方自治体には犯罪防止によって住民の安全を守る責務と共に、住民のプライバシーや肖像権を守る責務もあるはずであって、今回のスーパー防犯灯プランのように、門真市が１２００万円近くの市費を投じる設置者・所有者であるにも拘わらず、そこで２４時間連続撮影された写真データについて、まったくノータッチで警察だけに自動的に流れ込んでいく、というあり方は果たして妥当であるのか、連続写真撮影が当該商店街や住民の了承を得られたとしても、写真データは市もしくはその委託を受けた商店街が保有して、犯罪発生時に警察が閲覧と利用を求める、というシステムに変更するよう今からでも検討するべきではないか、市の見解を聞かせて下さい。 【 答 弁 】 緊急通報装置 緊急通報システムの運用及び管理につきましては、「大阪府警察街頭緊急通報システム運用要綱」が定められており、その中で、運用体制につきましては、総括責任者或いは運用管理責任者を置き、全般の管理に当たりますとともに、通報システム装置の管理、運用並びにデータ−の管理を総括するものと定められております。また、通報装置により受理した緊急通報に係る処理を終了したときは、速やかに受付装置の映像及び音声を切断するものとも規定されており、プライバシーの保護等に配慮されているものと考えております。 また、地域住民の方々の不安を取り除き、理解が得られる様、その設置場所付近の住民の方々に対しまして、装置の機能、使用方法、効果等についての説明会の開催をも義務付けられておるところでもあります。 大和田駅前地区におきましては、すでにアンケート調査も実施され、自治会、商店会等地域のボランティアの方々によりまして、「ひったくり抑止パイロット地区活動専門部会」も結成され、すでに活動されておるところでもあります。 次に、本市が設置を予定いたしております、４機分の運用方法等につきましては、すでに設置されております、先進市の状況等勘案し、今後、設置までに府警本部あるいは門真署とも協議していきたく考えておりますのでよろしくご理解をお願いいたします。 |