外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書（案）

　近年我が国に中・長期的に滞在する外国人が増加しており、これら外国人の子弟の多くが日本国内にあるインターナショナルスクールや外国人学校に通学している。彼らがわが国の国立大学などを受験しようとする場合、現在は大学入学資格検定（大検）に合格しなければ入試を受けることが出来ない。
　しかし規制改革推進３ヵ年計画（平成14年3月29日閣議決定）は「インターナショナルスクールにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、わが国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」と受験資格の弾力化を提案した。

　これを受けて今年3月、文部科学省は教育に関する規制緩和の一環として、WASC（西部地区基準協会）など3つの英米学校評価機関によって認定された欧米系のインターナショナルスクール16校に大学入学資格を認めることとした。一方、中華学校、韓国学校、朝鮮学校などアジア系を中心としたその他の外国人学校17校は除外される形となったため、アジア系学校などの関係者が強く反発したところである。文部科学省が国民に募集して寄せられた意見のうち、96％が「アジア系など他の外国人学校にも認めるべき」としたこともあり、当初の方針を撤回してアジア系学校などにも認める方向で再検討することとなったところである。
　能力に応じてすべての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約や子どもの権利条約などの趣旨からいっても、欧米系学校とアジア系学校を差別することは問題であった。

　90年代後半から私立大学などは教授会などの決定でアジア系学校の卒業生に受験資格を認めていることから鑑みても、国立大学の対応が遅れていたことは否めない。日本国内のインターナショナルスクールや外国人学校に通う子どもたちが12004年度の大学受験に間に合うよう、早急に具体的な方針を示すことを要求するものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。

平成15年　月　日

門　真　市　議　会

文部科学大臣　　遠山　敦子　殿